日韓関係【朝日新聞はさっさと倒産しろ！】「日本が“輸出規制”撤回し、韓国は“医療物資”を支援すべき」＝韓国報道
記事要約：屑の朝日新聞が勝手に韓国に忖度して、「日本が“輸出規制”撤回し、韓国は“医療物資”を支援すべき」とか、わけのわからないことを主張している。日本が輸出規制をしていないと何度述べてもこの屑新聞は理解しようとしない。
それで朝日新聞はどうして韓国で発生しているゲイバー大規模感染や慰安婦詐欺ビジネスを報道しないのだ。韓国の医療物資の支援などいらない。さっさと朝日新聞はコロナ通快なのだから韓国に行って二度と戻ってくるな。韓国とは非韓三原則を貫く。別に入国制限して全く困ってないのだから、このまま100年ぐらい放置しておけばいいよな。
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日韓関係【朝日新聞はさっさと倒産しろ！】「日本が“輸出規制”撤回し、韓国は“医療物資”を支援すべき」＝韓国報道
日本の朝日新聞が、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対応するため「日本と韓国が共同歩調に乗り出すときだ」と提案したことが韓国で大きく報道されている。
朝日新聞は13日付けの朝刊に掲載した“コロナと日韓、危機をバネに協調を”というタイトルの社説を通じて「韓国の経験と対策が日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない」と伝えた。
また「ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている」とし「協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である」と指摘した。
社説は特に「両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況である」とし「日本政府も韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce5c64de1a88f40f237cb1e4ce5135366cd3b93
>日本が“輸出規制”撤回し、韓国は“医療物資”を支援すべき
このように朝日新聞が書いたのなら大問題だと思い、朝日の社説を読んでみた
社説なので全文を読むことができる
（社説）コロナと日韓 危機をバネに協調を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14473623.html
WoW!Koreaの記事で、「」で括って引用した部分は社説からの引用
でも、韓国にとってかなり都合が良い部分を抜き出して強引に再構成している
そして韓国紙の見出しにはかなりの飛躍がある
朝日の社説に同意はできないけど、韓国紙の引用の仕方にはもっと腹立たしい
危機の時に本性が現れるといいますが、朝日はますます本性をさらけ出して来ましたね。
いくらなんでも、韓国の医療品が危なそうなのは普通みんなわかると思う。
日本の薬品店に韓国の薬やサプリはほとんどない。韓国産の魚介類などスーパーで普通買わない。
もう、そういうことも分からず国家、社会の破壊の為暴走している。
追伸 これって、人で言うと
“衛生上問題があり、身体に悪いかも知れない薬を貰う替わりに、相手の生活の便宜をはかろう”
ということですね。
朝日新聞様はこんな記事を書く暇あったら、イ・ヨンスが正しいのかユン・ミヒャンが正しいのかいい加減立場表明したほうがいいのではないですか？そもそもこの二人が醜い内ゲバを始めるきっかけは、吉田清治のフィクションを朝日新聞が何の検証もしないで史実のように扱ったことが今日の事態を招いているのですよ。このままではお二人から「こんな争いを始めることになったのは朝日新聞のせいニダ。朝日新聞はウリたちに謝罪と賠償を！」と両方から損害賠償請求されますよ。
【目次】
官邸：
未来投資会議
外務省：
日本ハンガリー外相会談
【官邸】
第３８回未来投資会議での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/14miraitoushi.html）
令和2年5月14日
ーーーーー
「本日は新型コロナウイルス感染症対策について、アフターコロナについての考え方も含めて議論を行いました。
日本においては、中国からの第１波の感染拡大については、正に国民の皆さんの御協力を頂きながら、抑え込むことができたと、これは国立感染症研究所のゲノム解析で、そのように推測されているところでございますが、第２波である欧米経由の感染拡大に対しても、本日諮問委員会の皆様に御議論いただいたところでございますが、これも日本のやり方の中において抑え込みつつあると、このように分析しております。かつ欧米と比べましても、感染者数あるいは死亡者数においても圧倒的に少なく抑え込むことができていると、こう考えておりますが、これは正に多くの国民の皆様の本当に大変な御負担の中で、御協力いただきながらここまで来ることができたと、こう考えておりますが、しかし、経済におきましては大変厳しい状況が続いています。これは正に皆さんの努力で乗り越えてきている中においては、政府としてはしっかりと事業の継続、そして雇用を守り抜いていくという大きな責任があります。そしてそのためには、もう一段の強力な対策が必要であります。
（続く）
（続き）
雇用維持については、その要である雇用調整助成金について、海外の例も参考に日額上限額である８，３３０円の特例的な引上げも検討いたします。また、迅速な支給を目指し申請書類の簡素化などに取り組むとともに、中小企業の皆さんの手続負担を更に軽減し、労働者側の利便性確保の観点から、今国会で必要な支援措置、立法措置を講じます。
さらに、中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんは固定費の負担が重たいことに鑑み、人件費と並び大きな割合を占める家賃についても、与野党の議論を踏まえながら、負担を軽減するための給付制度を速やかに導入していく考えです。
感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化しています。政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置します。また、政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じます。
さらに、新たな日常をつくり上げる観点から、感染拡大防止を大前提として、宿泊、移動、食、イベントといった業界についても新たなビジネス方法の実行への支援を進めていく考えです。あわせて宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行します。関係大臣は具体的に検討を進めていただくようお願いいたします。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
日・ハンガリー外相会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008441.html）
令和2年5月14日
ーーーーー
5月14日午後3時10分頃から約35分間，茂木敏充外務大臣は，シーヤールトー・ペーテル・ハンガリー外務貿易大臣（H.E. Mr. Péter SZIJJÁRTÓ, Minister of Foreign Affairs and Trade of Hungary）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 冒頭，茂木大臣から，新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ，ハンガリー政府及び国民の努力に敬意を表するとともに，各国の情報・教訓・知見の自由・透明・迅速な形での共有の重要性を強調しました。また，茂木大臣から，ハンガリーから要望があったアビガン錠の近日中の提供を伝達し，シーヤールトー外務貿易大臣からは謝意が述べられました。
2 両大臣は，昨年12月のオルバーン首相訪日の意義を確認するとともに，新型コロナウイルス感染症が収束した後に，政務協議，防衛当局関係者の派遣，科学技術協力協議の開催等，同会談で合意された事項をフォローアップし，二国間関係を着実に進展させていくことを確認しました。
3 茂木大臣から，ハンガリーに進出する日系企業の継続的な事業活動を確保するための支援と理解を要請しました。これに対し，シーヤールトー外務貿易大臣からは，日系企業の現地での雇用に謝意が表明されるとともに，本日から，日本人ビジネス関係者に対して入国規制を一部緩和することとした旨の説明があるとともに，今後とも日系企業がハンガリーで事業を継続していく上で，あらゆる支援を提供する旨述べました。
（続く）
（続き）
4 その他，両大臣は，「V4＋日本」協力についても意見交換し，新型コロナウイルス感染症が収束した後の協力に向けて，協議を進めていくことで一致しました。
［参考］V4
チェコ（現在議長国），ポーランド，ハンガリー及びスロバキアによる地域協力の枠組み。1991年にハンガリーのヴィシェグラードで創設された。首脳，外相，高級事務レベルの対話に加えて，科学技術，第三国支援，防災，環境等の幅広い分野で「V4＋日本」の協力が進められている。
ーーーーー
と転写してみる。
関連アドレス：
昨年12月のオルバーン首相訪日
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/hu/page4_005515.html）
「V4＋日本」協力
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe/v4_japan/index.html）
戦後８０年近く成るのに一向に変わらぬ韓国の反日姿勢、中国の属国として１０００年も耐え又３４年近く日本の植民地支配に耐えて来た貧民
の心は１０００年経つても変わらないので、阿部も決断の時を迎え国交断絶も致し方無く思う、現状では困るのは韓国の方被害が大きくなるだけ
韓国の国家予算の担う韓国一のサムスン電子が甚大な被害を被り文政権が破局するので、新政権話をして左派を潰して正しい国交正常化交渉をして互いを尊重する事が大事、戦後に起きたイ・スーマンの策略で多くの済州島の人々が迫害を受け日本に逃れて大阪の鶴橋にコーリャンタウンが
出来、東京大田区にも多くの韓国人住まい、日本の恩恵を受けたが、良いこと耳をふさぎ悪いことだけを唱えて反日感情先導している貧民の腐った心は変わらない、１０００年も属国にされた中国には何も言えない臆病物です。
文章の全体のトーンは否定しないが…
日本の植民地支配はなかったし、それに耐えてきたわけでもない。むしろ恩恵を得た。
済州島の人々は日本に逃れ、そこでで不法滞在をし、日本への敵対勢力のの一部になった者も多い。
あと、阿部ってなってるし。。
そうなんです。”韓国と朝鮮人は確かに国交断絶するほど悪いけど、こんなに歴史的に虐げられ、
困難を強いられた可哀相な民族、国家なのです。”
皆さんにそこのところも分かってもらって、甘めに考えて欲しい。
これからは”韓国の左派政権を潰して、用日政権をつくるのがいいことです”
とアピールしたいと私は感じました。韓国の右派(用日派)は苦しいときですから。
偽者へ、同じ人物の意見とは思えないし、日本語としても意味が通じない。お前ROCKさんを騙る偽物だな？恥を知れ朝鮮人。馬鹿なお前らのやる事はすぐわかる。朝鮮人は滅びるよ、日本人を怒らせたから。常に自分より強いものと戦い続け、アメリカ以外の全てに勝ってきた日本人と常に弱い者いじめしか出来ず、常に負けてきた朝鮮人が日本に逆らうとかお笑いなんだよ。お前らは必ず滅ぼす。一度敵と見做した者への日本人の冷酷さを思い知ればいい。
俺はrom専だが、やはり別名投稿出来てしまうな。
死ね朝鮮人
すみません。上のコメントは本物のROCKです。あの～本当にダメな文でした。
皮肉っぽく書こうとしたら、文章がまずく、指摘されるように逆に受けとられるほうが
多いようなことになりました。文章の4行目まででひとくくりとして、5行目で、私は彼の
コメントをそう受け取った。というつもりだったのです。本当にすみません。
ただ、別名で投稿できるのはまずいですね。管理人さんなんとかなりますか？
これは申し訳ない。
早とちりしてしまった。
そうですね、別名投稿可能はヤバい。
てか、俺が可能な事を知らしめてしまった？
皆様、誠に申し訳ない。
今後その様な可能性もあるという事、
ご承知おきください。
前提が 根本的に 違うから！
もう別に日本は医療物資に困っていないし、世界の物流も動いているので、韓国の医療物資は必要だと思う事業者がきちんと日本国政府の認可を受けて輸入すれば良い。ソフトバンクのように勝手に適当な検査キットを輸入して、勝手に検査して尻拭いを医療機関に押し付けようと画策するのでなければ良い。
政府がお願いして余れば買い上げるからと言われて生産を始めた物も有りますから、売れないし値崩れしそうですね。
医療物資と輸出管理は別の話だし、日本の主権の問題です。不良品混じりの医療物資と5Ｇを抱合わせ販売しようとする中国同様のやり方は容認出来ないし、日本人は望んでいません。朝日新聞の日本国民から乖離した荒唐無稽な主張は日韓関係を険悪にしています。日本の主流は非韓三原則の徹底又は特別扱いしない普通の二国間関係です。
インドからだったか、韓国人の白血病を患った少女を日本の航空会社便に日本まで乗せて、そこから韓国に帰国させた一件を必要以上に美談に仕立てて、両国の協力体制を確立させ、その後の輸出管理の緩和やスワップの締結に話を持っていこうと画策した屑朝日。マスクや検査キットの支援受け入れの提案もこれに通じていて支援とは名前ばかりの下心見え見えのイヤらしさなのだ。韓国とはもう以前のような他のアジア諸国以上の待遇はする必要はないし、してはいけない。特定三品目もそうだが、それの第三国への横流し疑惑も晴れていないし、自衛隊機へのレーダー照射の謝罪もすんでいない。行方不明の物質48トンだかの回答も不明瞭だ。韓国への処遇は台湾や中国と同じ、グループCでよろしいくらいなのだ。そんな韓国に忖度をし続ける朝日新聞ならびに朝日グループの存在する場所は我が国にはない。即刻韓国への移転を忠告したい。
朝日新聞の正社員はなぜ転職しないのだろうか？
私だったらこんな会社耐えられない。
こんな会社に勤務している自分が恥ずかしくて、
情けなくて絶対に自主退社する。
朝日の新聞配達員も、売国新聞配達して、よく恥ずかしくないよな？朝鮮人が遣っているのか？しかし朝鮮人は生活保護にタカっているはずだし、、。生活保護貰いながら働いているのか？
【目次（追加分）】
官邸：
総理会見
官邸：
第三十四回・・・対策本部での総理発言
【官邸】
総理会見
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html）
令和2年5月14日
ーーーーー
【安倍総理冒頭発言】
本日、関東の１都３県、関西の２府１県、そして北海道を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。
その判断については、今回、専門家の皆様の御協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。
２週間前と１週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近１週間の合計で１０万人当たり０．５人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。
そして、こうした基準に照らし、３９県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。
こうした評価について、尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で３９県の緊急事態宣言を解除することといたしました。この後の政府対策本部において決定いたします。
残りの８都道府県では、感染者数の大きな減少に加え、人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の６割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考えます。引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。地方への移動も控えていただきたいと思います。
（続く）
（続き）
１週間後の２１日をめどに、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価いただき、可能であれば、３１日を待つことなく、解除する考えです。
医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで感染症から快復した方は、累計で１万人を超えました。ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。
一時、７００人近くまで増加した全国の新規感染者は、このところ毎日、１００人を下回る水準で推移しています。この１か月で７分の１以下に減少しました。全ては、徹底的な外出自粛などの要請に御協力してくださった国民の皆様一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。
そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日は、その本格的なスタートの日であります。
レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、８０を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。
しかし、どんなガイドラインも感染リスクをゼロにすることはできません。緊急事態が解除された後も、私たちの身の周りにウイルスは確実に存在します。
（続く）
（続き）
北海道では、２月下旬に独自の緊急事態宣言を出し、感染者を大きく減少させることに成功しました。しかし、３月半ばの解除後、２、３週間たったころから感染者が再び拡大傾向となりました。ドイツでも、行動制限を緩めた直後、感染者が増加に転じ、再びロックダウンをせざるを得なくなった地域があります。当初、抑え込みに成功したと言われたシンガポールでも、感染者が大きく増えました。韓国でも、先週、ナイトクラブで集団感染が発生したというニュースを御覧になった方も多いと思います。
気を緩めた途端、一気に感染が広がっていく。全てをかつてに戻した途端、あっという間に感染が拡大する。これがこのウイルスの最も怖いところです。これまでの努力を無駄にしないために、解除された地域の皆さんに３つのお願いがあります。
第一は、少しずつ段階的にということです。解除された地域の皆さんに、もはや外出自粛はお願いいたしません。それでも、最初は人との面会は避ける、電話で済むものは済ませるなど、人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたいと思います。解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも今月中は、可能な限り控えていただきたい。段階的に日常の暮らしを取り戻していただくようお願いいたします。
第二は、前向きな変化はできるだけこれからも続けてほしいということであります。オフィスの仕事については、多くの皆さんの御協力によって、この１か月でテレワークが普及しました。改善すべきは改善しながら、この前向きな変化を今後も継続していただきたい。時差通勤などの取組も、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも続けていただきたいと考えています。
（続く）
（続き）
第三は、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたいということです。こまめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人の距離を十分に取り、密集は避ける。外出するときは必ずマスクを着用し、他の人との密接はできるだけ避ける。屋内より屋外で、密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、３つの密を生活のあらゆる場面で避けていただきたいと考えています。特に３つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも控えていただきますようにお願いいたします。いずれもこれまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を重ねてお願いいたします。
社会経済活動を本格的に回復させる一方で、同時に、このウイルスの感染拡大を抑え込んでいく。これほど難しい作業はありません。これまで以上にお一人お一人の御協力が必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の周りにいることを前提に、その感染リスクをできる限りコントロールしながら、いつもの仕事、日々の暮らしを取り戻す。新たな日常を、しっかりと時間をかけ、ある程度の試行錯誤も重ねながら、確立していく必要があります。
世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫という正解はありません。長い道のりも覚悟する必要があります。だとすれば、その間も私たちの雇用と暮らしは何としても守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを国民の皆様と共に、一歩一歩前進していく。そのためには、もう一段の強力な対策が必要である。そう判断いたしました。
（続く）
（続き）
先般の事業規模１１７兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに２次補正予算の編成に着手いたします。この後の政府対策本部で指示いたします。休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日８，０００円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの１日１万５，０００円まで特例的に引き上げます。さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。
世界的な感染の広がりには、全く終わりが見えません。世界経済がリーマンショックとは比較にならない、正に１００年に１度の危機を迎えています。世界的な大企業すら大きなダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は絶対に防がなければなりません。大企業から中堅・中小企業に至るまで、資金繰り支援の更なる充実に加え、必要があれば機動的に十分な規模の資本性の資金を投入することも可能とし、事業の存続を強力に下支えします。
中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大２００万円お届けする持続化給付金の受付を今月１日から開始しています。手続を徹底的に簡素化し、１週間後から入金をスタートしました。この１週間だけで８万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計１，０００億円を超える現金をお届けしています。月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大５年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。
（続く）
（続き）
その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大１５０万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。
自治体による感染症対策を支援する交付金も大きく拡充します。自治体と緊密に連携しながら、次なる流行の波をできる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波をできる限り小さくするように、万全の備えを固めていきます。
医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施していく。昨日、薬事承認した抗原検査キットはその大きな武器となるものです。抗原検査は多くの皆さんが病院で受けたことがあるインフルエンザの検査と同じ仕組みです。最大６時間を要するＰＣＲ検査と異なり、わずか３０分ほどで結果が分かるため、医療現場で簡便に陽性判定を行うことができます。ウイルスが多い場合にはＰＣＲ検査と同等の検出感度があります。感染力の高い人を早期に見つけることで感染拡大の防止に大きな効果が期待できます。
来月には１日当たり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みであり、従来のＰＣＲ検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。
ＰＣＲ検査についても唾液を使った検査の実用化を加速します。鼻の奥から検体を採取するこれまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の増大にも寄与すると考えます。あらゆる手を尽くして、医師が必要と判断した皆さんにスムーズに検査を実施する体制を整えることで、市中感染の広がりをできる限り抑えていきたいと考えています。
（続く）
（続き）
重症者への治療薬として承認したレムデシビルは国内の重症者治療に必要な量を確保し、医療機関における投与が始まっています。アビガンについても有効性が確認されれば、今月中の承認を目指します。さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン、いずれも日本が見いだした薬です。別の病気への治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて処方すれば、安全性は確認されています。既に臨床研究や治験を進めていますが、この感染症への有効性が確認され次第、早期の薬事承認を目指す考えです。それぞれの薬の長所が異なることから、これらをうまく組み合わせることで、更なる治療効果も期待できます。感染爆発を起こすことのないよう、流行の波をできる限り小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を一日も早く確立したいと考えています。
次なる流行のおそれは常にあります。新たな日常に向かって社会経済活動を本格化することは、当然そのリスクを高めます。皆さんお一人お一人が十分な警戒を怠れば、１週間後の未来は予断を許しません。感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もあり得る。今回はその判断に当たっての考え方もお示ししています。しかし、国民の皆様の御協力があれば、そうした事態は回避できます。
２月下旬、学校の一斉休校、大規模イベントの自粛をお願いいたしました。国民の皆様には大変な御負担をおかけいたしましたが、結果として、私たちは中国からの第一波の流行を抑え込むことができた。国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう推測されています。国民の皆様の御協力に感謝申し上げます。
（続く）
（続き）
そして、この１か月余りの皆様の努力によって、私たちは欧米経由の第二波も抑え込みつつある。そして、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です。
全ては国民の皆様の御協力の結果であります。大変な御苦労をおかけしております。長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で大きなストレスもたまっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております。
私からは以上であります。
ーーーーー
と転写してみる。
【官邸】
第三十四回・・・対策本部での総理発言
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/14corona.html）
令和2年5月14日
ーーーーー
「緊急事態宣言の下、国民の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の自粛のほか、３つの密回避に向けた取組に御協力いただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきております。
（続く）
（続き）
本日の専門家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。なお、１週間後の２１日をめどに専門家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。残された８つの特定警戒都道府県においては、感染者数は大きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防止に向けた取組を、引き続き住民の皆様に促していただくようお願いいたします。解除された各県においては、引き続き手洗いやマスクの着用、３密回避などの基本的感染対策を継続するとともに、専門家の皆さんから示された新しい生活様式や業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインの実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をしっかりと進めていただきたいと考えております。
多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。このため、もう一段の新たな対策が必要である。そう判断いたしました。先般の第１次補正予算を強化するため、直ちに第２次補正予算の編成に着手します。同時に、必要な制度の創設のための法案の準備にも取り掛かります。
（続く）
（続き）
その柱は第一に、休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。日額上限を１万５，０００円まで特例的に引き上げるとともに、雇用されている方が直接申請することができ、お金を受け取れる新たな制度を創設します。
第二に、中小・小規模事業者の方々の売上が大幅に減少する中で、固定費として大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度を創設します。
第三に、大学生を始めとする学生の方々がアルバイト収入の激減等により学業を断念するといったことがないよう、新たに学生支援のための仕組みを創設します。
第四に、ウイルスとの長期戦を戦い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行い、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向け強力な支援を実行します。
第五に、海外での感染症の動向が十分に見通せない中、中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮することとし、日本公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化など、金融機能の強化に向けた対応を行います。
以上の制度改正のほか、これまでの予算の執行状況等を見極めつつ、必要な支援について検討しますが、今後の長期戦を見据えれば、状況の変化に応じ臨機応変に対応できるようにすることが重要です。こうした観点から、新型コロナウイルス感染症対策予備費も、更に積み増しし、今後の対応に万全を期すこととします。
（続く）
（続き）
本補正予算については、５月２７日を目途に概算決定を行い、その後速やかに国会に提出したいと思います。このため、財務大臣におかれては、こうした方針の下で第２次補正予算の編成に当たってください。また各位にあっては、目下第１次補正予算に盛り込んだ各種対策の執行を進めていただいているものと承知していますが、各種給付金を１日も早く国民の皆様のお手元に届けられるよう、引き続き全力で対応に当たってください。その上で第２次補正予算の策定にも協力をお願いします。
最後に、本日、新たにメキシコ、モルディブ等１３か国を入国拒否対象地域に追加する措置を始めとした水際対策の見直しも決定いたしました。
今後、感染拡大を予防しながら、新たな日常をつくり上げるチャレンジに国民の皆様と共に踏み出してまいりますので、各位にあっては引き続き対策に全力を尽くしてください。」
ーーーーー
と転写してみる。