「米韓首脳会談」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国メディア「日米首脳会談で安倍首相は“手ぶらにこぶ”」

韓国経済、韓国メディア「日米首脳会談で安倍首相は“手ぶらにこぶ”」

記事要約:日米首脳会談について先ほどの記事で紹介し、管理人はまずまずの評価とのべたのだが、韓国メディアからすると失敗だったらしい。でも、どう見てもそれって認識がずれているんだよな。

>韓国通信社ニューシスは、「安倍、日米首脳会談 事実上“手ぶら”…拉致被害者を取り上げ約束だけ」というタイトルの記事で、トランプ大統領が日米通商問題で安倍首相を圧迫したことを紹介しつつ、「『ジャパンパッシング』への懸念払拭と政治的危機の回避のために急いで訪米の途に就いた安倍首相が、トランプ大統領との首脳会談でむしろこぶだけを作る羽目になった」とし「日米首脳会談で、安倍首相は事実上『成果なし』のまま帰国することになった」と伝えた。

米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてもらいたいというのが日本人の総意だ。一番重要なことを「だけ」とはどういうことか。むしろ、これだけでも成功といってもいい。事実上の成果がないというのは韓国メディアの妄想だということだ。そもそも、これから話しあいするという内容だったと思うんだが。だいたい、韓国みたいに米韓FTA再交渉で大幅譲歩したあげく、鉄鋼の輸出枠が30%減少にサインなんてさせられてないが。

しかし、本当に韓国て人権を無視する国だよな。慰安婦。徴用工とか、騒ぐくせに北朝鮮に現在、拉致されている韓国人は華麗にスルーだからな。別に韓国人がどう書こうが構わないが、反論はしっかりさせてもらう。そもそも、手ぶらって表現がおかしいよな。トランプ大統領が招待したんじゃなかったか。まあ、韓国メディアに時系列を理解するなんて難しいことは要求しない。

でも、この記事を読んで韓国人が鵜呑みにするなら楽でいいよな。そうやってホルホルしておけばいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国メディア「日米首脳会談で安倍首相は“手ぶらにこぶ”」

韓国の各メディアが19日、安倍晋三首相はトランプ大統領との日米首脳会談を通じて成果を得るどころか、むしろ通商問題だけを大きくしたと報じた。

韓国紙の朝鮮日報は同日付の「昼食会・ゴルフ会合にも相変わらずの安倍の片思い…トランプ『対日貿易赤字を減らせ」というタイトルの記事で、「二度の会談と『ゴルフ会合』にも、トランプ大統領に対する安倍首相の片思いは受け入れられなかった格好」とし「米朝首脳会談の開催を控え、韓半島(朝鮮半島)の懸案対応過程で日本が排除されるのではないかとの懸念から焦って米国に飛んでいったが、米国から対日貿易赤字に対する指摘だけを聞くことになった」と伝えた。

韓国通信社ニューシスは、「安倍、日米首脳会談 事実上“手ぶら”…拉致被害者を取り上げ約束だけ」というタイトルの記事で、トランプ大統領が日米通商問題で安倍首相を圧迫したことを紹介しつつ、「『ジャパンパッシング』への懸念払拭と政治的危機の回避のために急いで訪米の途に就いた安倍首相が、トランプ大統領との首脳会談でむしろこぶだけを作る羽目になった」とし「日米首脳会談で、安倍首相は事実上『成果なし』のまま帰国することになった」と伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://japanese.joins.com/article/688/240688.html)

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

韓国経済、大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動…音声データも公開される

記事要約:大韓航空のナッツ姫といえば、ナッツが袋から皿に入れてださなかった。航空機は引き返してと、今、考えても理解不能な理由で火病した例のナッツリターン事件を思い出すわけだが、今度はその妹が広告代理店社員に水をかけて4分ほど火病したそうだ。

しかも、他の社員にも聞こえるぐらいの怒号だったので、既に音声データまで公開されている。妹は既に海外休暇と逃げたがそう簡単に騒動は収まらないだろう。明らかに恫喝だしな。しかし、韓進グループの令嬢とやらは火病しないと生きていけないのか。姉妹揃って火病持ちとかお話にならんぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

大韓航空ナッツ姫の妹が広告代理店社員の顔に水をかける騒動 音声データも公開される

4月12日、大韓空港のチョ・ヒョンミンが広告代理店の社員に向かって水の入ったコップを投げつけるというパワハラ騒動を起こし炎上している。今回の騒動は3月中旬に起きたもので、ナッツ姫の妹であるチョ・ヒョンミン専務が広告代理店に意味不明な質問したところ答えられず激怒し水を掛けたという。

この騒動は韓国の匿名掲示板に暴露され発覚。 発覚後チョ・ヒョンミンは炎上から逃げるように休暇をとり海外に逃亡した。

しかし大韓空港は「休暇は元々決まっていた」と説明。 今回のチョ・ヒョンミンの広告代理店へのパワハラ騒動が大きくなると警察も動き出し、13日になるとソウル江西警察署は大韓空港社に「被害事実や経緯を具体的に確認するために訪れた」と説明。

●音声データが公開される

そんなチョ・ヒョンミンが騒ぎ立てる音声データが公開された。 この音声データは広告代理店の件とは別件で、会社内で騒いでいる様子を社員が録音したもの。 約4分間の音声を要約すると次の様に叫んでいる。

「お前はなんなんだ!」「前もって私に報告するよう覚えておけと言っただろう!なのに何なんだ!」「もういい、行け!」「本当、頭がおかしくなりそう」

4分間叫び続けて疲れないのかというくらい叫んでおり、また怒号はオフィス中に聞こえる声量である。

(http://gogotsu.com/archives/39109)

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

記事要約:どうやら韓国政府が米研究の支援を中止して、米研究所が閉鎖に追い込まれたようだ。そもそも何の研究所なのか。米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」である。つまり、韓国はワシントンという米国の首都がある場所で米韓研究所を閉鎖するのだ。

>米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

これは完全に赤化の動きだと思われる。北朝鮮と裏で合意していたんじゃないか。明らかに朝鮮半島有事における最重要拠点だろうに。

>旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

赤化するなら米国の情報などいらないし、そもそも朝鮮半島の情勢を調査されるのも困るということだろう。外交力低下ではなく、むしろ、知られたくない情報を流さないという思惑だと思われる。しかし、露骨だよな。米朝首脳会談前に米韓研究所を閉鎖に追い込むとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔赤化〕韓国政府が支援中止、米研究所閉鎖に専門家ら「口あんぐり」

北朝鮮の核・ミサイル開発問題を大きく左右する米朝首脳会談の準備が進む中、韓国政府が米ワシントンにある研究機関への予算支援を中止し、貴重な研究組織を廃止に追い込むという衝撃的な事態が起きている。米で安全保障問題の研究経験がある人からは「口があんぐり」との声も聞こえてくる。

朝鮮日報(電子版)などによると、米ワシントンに拠点を置く、米国唯一の朝鮮半島専門シンクタンク「米韓研究所(USKI)」が5月中に閉鎖される。

米韓研究所が所属するジョンズ・ホプキンズ大国際大学院(SAIS)は、韓国政府による支援措置の中止などを受け、米韓研究所を閉鎖することにしたという。

共産圏と対峙してきた…

ワシントンといえば、世界の政治・外交で最重要拠点の一つ。そのワシントンでも、外交・安全保障の専門家の間でも知られるジョンズ・ホプキンズ大国際大学院の研究所を閉鎖するという韓国側の対応に驚きの声が上がっている。

旧共産主義圏の中国や北朝鮮に、在韓米軍と一緒になって対峙(たいじ)してきた韓国にとって、米国内で朝鮮半島情勢や米韓同盟などに関する情報を米政府高官や政治家に広める意味でも同研究所は貴重な存在だ。韓国の外交力が低下する恐れも否定できない。

米国における韓国の存在感を薄めるだけでなく、朝鮮半島に劇的な変化をもたらすかもしれない米朝首脳会談を前に、研究所の閉鎖が決定されるという事態に首をかしげる人も多い。

報道では、米韓研究所側の運営における問題点も指摘されている。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180417/wst1804170001-s1.html)

 

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

記事要約:韓国が為替操作国に指定されるかどうかは15日前後にわかるわけだが、どうやら、韓国政府は為替介入の内容を公表に踏み切るつもりらしい。つまり、どれだけ為替介入してきたかがついに表に出てくるわけだ。

でないと、このまま為替操作国としてトランプ大統領に指定されてしまうだろうしな。しかも、市場は為替操作国と指定されるだろうという予想からウォン高へとシフトしている。今週のウォン市場を振り返っておくか。

今週のウォン市場は1064ウォンまで上がったのだが、13日の終わりは1069ウォンまで下がっている。中々、ワロス曲線ができている感じもするが。値動きの数値的には1064~1071までとそこまでダイナミックな動きとはいえない。為替操作国指定を避けるために為替介入内容の公表は半信半疑といったところか。

>ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

これは中々、難しいところだな。ウォン高傾向であるとは思われるが、管理人はアメリカは完全な為替操作国指定はしないと考えている。むしろ、指定をしないかわりにさらに米韓FTA再交渉で韓国に譲歩を迫るんじゃないか。自動車の関税を引き上げるとか。半導体や液晶テレビに関税を追加するとか。アメリカの方は手は色々あるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

米国は為替問題を韓米自由貿易協定(FTA)交渉とリンクさせる方針を公に表明しており、通商専門家の間からは「韓国が為替主権を放棄しようとしているのではないか」と指摘する声まで上がっている。

韓米の為替交渉とはどういうもので、両国に何が起き、韓国が為替主権を放棄したと批判されるのか見ていきたい。

(後はリンク先でどうぞ。3ページあるので長い)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041201385.html)

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

記事要約:韓国の大手造船企業「STX造船海洋」がこのままだと再び会社更生手続きに入るようだ。つまり、破産である。ただ、管理人はビッグ3以外は韓国政府はほとんど興味ないと思われる。STX造船海洋の破産なんてたいしたことない。そもそも、あの構造調整で生き残れるのはビッグ3以外はない。8000億円ぐらい税金を無駄にしたようだが、韓国の労働組合が存在する限り同じ轍の繰り返しである。

だいたい、韓国の労働組合が自力救済案の提出なんてするわけないんだよな。自分たちが解雇されるの嫌。給料下げられるのは嫌。会社の経営など知ったことではない。どうせ、韓国政府が助けてくれる。こういう考えだろう。だから、読者様が述べていた「たこ」が自分の足を食べているようだという比喩が的確だと思う。

結局、韓国は全ての労働組合を解体しないと何一つ先へ進めないということだな。解体しないまでももっと規制をかけないと企業が破産するだけ。でも、文在寅大統領は北朝鮮シンパなのでむしろ、奨励しそうなんだよな。

しかも、ビッグ3にも支援するかわりに毎年、3000人雇用を要求だからな。なんというか。経済素人過ぎてどうしようもないという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、多額の税金を投入したのに…韓国大手造船企業が再び会社更生手続へ

2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原(チャンウォン)地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75%削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。

STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン(約8000億円)近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」
「税金の無駄遣いだ」
「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」

など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また

「こうなったのも労組の振る舞いのせい」
「労組の利己心から生じた結果」
「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」

など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。

2018年4月11日(水) 8時50分

(http://www.recordchina.co.jp/b590777-s0-c20.html)

韓国経済、最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」

韓国経済、最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」

記事要約:韓国の貿易相手国で1番が中国、その次が米国なので、当然、米中貿易戦争となれば、韓国経済が犠牲となる。良かったな。今回も韓国がある意味で中心じゃないか。板挟みだが。だいたい、とばっちりでもなんでもないんだよな。中国も韓国もダンピング輸出しているのは明らかだし、為替操作国でもある。どう考えても正義は米国にあるんだよな。

>さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。

何言ってるんだ。韓国にはWTOがあるじゃないか。早速、訴えて報復措置としていたではないか。効果あるかは知らないが。そもそもWTOに訴えても調査に時間がかかりすぎるんだよな。1年、2年経過してから判断されても、既に外交というのはもっと先へ進んでいる。

もっとも、トランプ大統領が韓国を「盟友」なんて思っているかどうか。笑いどころであるな。しかも、米韓FTAで韓国が相当な利益をあげていたことも事実だ。今までアメリカはそういったことをスルーしていたが、やはり、おかしなことは正さないといけない。

そして、トランプ大統領の強気な行動がなんと支持率50%回復という。心配されていた中間選挙も乗り切れるんじゃないか。これなら。結局、アメリカは二分していることに2年経とうが変わらないと。管理人はトランプ大統領のやっていることは米国人にとって良いならいいんじゃないかと。日本も影響を受けるが、それはそれだしな。外国に甘い大統領なんて管理人は尊敬できない。安倍総理も日韓慰安婦合意を履行しない韓国にもっと経済制裁するべきなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」

米国と中国の貿易摩擦が激化し、貿易戦争の様相を呈している。米国が関税を引き上げたことをきっかけに、中国も報復関税を発表するなど、互いに譲らない構えを見せているが、米中は経済規模がそれぞれ世界1位と2位の国であるゆえ、激化する貿易摩擦がもたらす影響の範囲は米中両国だけにとどまらない。

中国メディアの中国青年報(電子版)は7日、米国による貿易戦争で「真っ先に韓国が『とばっちり』を食った」と伝え、韓国が貿易戦争の最初の犠牲者になるのは、ほぼ確定だと伝えている。

記事は、米国が鉄鋼・アルミ製品に対して発動した関税措置において、韓国は課税猶予国となったことを紹介し、韓国では当初「課税猶予の『保障』を得た」と喜ぶ声があったと紹介する一方、米国は「猶予に将来的な保障はない」として韓国側の希望をぶち壊したと指摘。

続けて、米国は3月27日、韓国との自由貿易協定(FTA)の再交渉で大筋合意したと発表したことを紹介し、その内容はあくまでも米国に有利な内容であったことから、韓国では「不利な状況に追い込まれる」と危機感が高まったと紹介した。

続けて、韓国は2017年6月から7月にかけて米韓FTAの再交渉を拒否していたが、17年11月にトランプ大統領が訪韓すると韓国の態度は一変し、瞬く間に再交渉で大筋合意したと紹介。「在韓米軍という安全保障上の切り札を見せるまでもなく、鉄鋼に関する関税引き上げというカードをちらつかせただけで、韓国は態度を一変させた」と主張した。

さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。

また、 米韓FTAの再交渉は韓国にとって不利となる可能性があり、関税をめぐる課税猶予でも韓国には将来的な保障が確約されていないと強調し、対米貿易で巨額の黒字を確保している韓国はいずれ再び米国の「ATM」として扱われることになりかねず、韓国は米国が発動した貿易戦争の「最初の犠牲者になるのはほぼ確定」であると伝えている。

(http://news.searchina.net/id/1656838?page=1)

韓国経済、米中は貿易戦争に入っていない=トランプ米大統領

韓国経済、米中は貿易戦争に入っていない=トランプ米大統領

記事要約:トランプ大統領がTwitterで米中貿易戦争に入っていないと述べている。既にダウが-2%ほどさがっているのだが、まだ、トランプ大統領には序の口ということなのか。うーん。まあ、確かに本気になれば金融圧力を仕掛けた方が速いもんな。アメリカが本気出してないのは見ての通りだしな。

>トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」と述べた。

わりと世界経済の行く末がかかっている状況なので、本気でやり合うと戦争にまで発展しかねない。だが、中国が知的財産権を侵害していることは世界中でも事実である。いつまでも横暴なことを許すのも世界にとって好ましくないはずだ。誰かがそれを正してまともな自由経済を中国にさせる必要がある。それがトランプ大統領かどうかまでわからないが、中国の横暴を止めるなら今しかないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米中は貿易戦争に入っていない=トランプ米大統領

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、米中は貿易戦争に入っていないとの見解を示した。

中国財政省はこの日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品106品目に対し25%の追加関税を課すと発表した。

トランプ大統領はツイッターで「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000085-reut-bus_all)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国 、米の高関税措置への報復準備 大豆や自動車など106品目

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国 、米の高関税措置への報復準備 大豆や自動車など106品目

記事要約:米国と中国との間に始まった米中貿易戦争。中国は以前の3100億円から追加の品目を増やして大豆や自動車など106品目に25%関税をかける準備をしているそうだ。その金額は500億ドルらしい。アメリカの規模が600億ドルだったので、ようやく規模だけ見れば追いついたように見える。でも、それ本当にやるかどうかはまだわからない。

管理人は日経平均が下がりそうなことをするのは止めて欲しいわけだが、双方の言い分もあるだろう。中国がその報復措置を行って何を失うかに興味がある。大豆の価格が高くなって困るのは中国庶民な気もするが、それが中国政府の支配体制に大きな風穴を開けるかもしれないしな。何、結局、庶民が最後に求めるのは食料だ。食料難などになれば中国は一気に崩壊する。

貿易というのは互いの国の物を交換するのが基本だ。この500億ドルの経済報復措置によって一体、どうなるかは世界経済のダイナミックな動きとしては面白い。先物が軒並み下がってそうな気もするが。

でも、アメリカはきついんじゃないかと思うかも知れない。だが、よく考えて欲しい。他国にあれだけ農産物を輸出できる=自国で食料生産可能ということだ。つまり、アメリカは内需でも中国に負けることはない。長期化すれば困るのは中国の方だろうな。

中国だって国土広いじゃないか。内需で農産物を生産すればいい。だが、それは大気汚染が深刻化しているのでできないのだ。ここに来て工場へシフトかしてしまったツケを払わされる。後先も考えずに汚染しまくった結果。中国内では汚染された地域が拡大し続けている。特に水不足は深刻だろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国 、米の高関税措置への報復準備 大豆や自動車など106品目

アメリカのトランプ政権が中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づいて高い関税を課す制裁措置の原案を公表したことを受けて、中国政府はアメリカから輸入する大豆や自動車など106品目に、25%の関税を追加で課す報復措置を準備していることを明らかにしました。

これは中国商務省が発表しました。それによりますと、報復措置として関税を課す対象は、アメリカから輸入する大豆や自動車、それに航空機など106品目にわたり、それぞれに25%の関税を追加で課すことにしています。

対象品目の去年のアメリカからの輸入額は、およそ500億ドルと、アメリカの制裁措置に匹敵する規模となっています。

中国はこの報復措置をいつ発動するかについては、アメリカ側の対応を見極めたうえで判断するとしています。

4月4日 17時17分
NHK NEWS WEB

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390761000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

記事要約:米朝首脳会談が5月に開催されるというのはどうやら本当のことらしい。ようやく韓国特使以外のソース、中国の外務省から出てきた。これは歓迎すべきことだろう。金正恩が逃げなかったということで。

>中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米(米朝)首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。

非核化に力を尽くす=北朝鮮の核放棄ではない。中朝首脳会談ではおそらく中国の後ろ盾を求めたと思うのだが、最初に中国を訪問した時点で中国の属国にしてもらう。関係を改善したいといった意思の表れだろう。

つまり、北朝鮮が要求するのは韓国から在韓米軍撤収である。そして、韓国の文在寅大統領もそれを望んでいる。あれ?いわゆるWin-Winではないか。中国もこの機会に南北を取り入れて、邪魔な在韓米軍撤収してくれたらというシナリオだろう。しかし、トランプ大統領は強硬派で知られるボルトン氏を起用した。しかも、台湾旅行法を成立させた。明らかに中国封じの手段を準備しているわけだ。ここをどう読むかが非常に難しいと思う。

>ただ、正恩氏は「南朝鮮(韓国)と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。

中国やロシアとしては在韓米軍が邪魔。これをどうにかしたいために、北朝鮮に核実験やミサイル発射などを裏で支援していた。ずっと北朝鮮が傀儡だったかは微妙であるが、今回の中朝首脳会談で傀儡に戻った可能性は高い。中国はまだ北を利用できると考えて、文在寅大統領とは比べものにならないほど金正恩を歓迎した。これについて韓国人はどう思っているんだろな。

5月の米朝首脳会談の結果でどうなるか。朝鮮半島の未来がここで決定する。それが我々が望む未来になるかは外交次第といったところ。ただ、これで日本が強く求める拉致問題が解決する可能性はかなり低いといわざる得ない。仮に金正恩体制が延命するなら、拉致問題は解決しないだろう。日本に支援を約束させて拉致問題を長引かせるほうが得だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮、非核化に条件…体制の維持や米軍の脅威の除去など「同時並行」要求

【北京=東慶一郎、ソウル=中島健太郎】北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が25~28日の日程で中国を非公式訪問し、北京の人民大会堂で26日に習近平シージンピン国家主席と初の首脳会談を行った。

中国外務省が28日に発表し、北朝鮮の国営メディアも報じた。正恩氏が2011年末に事実上の最高指導者となって以降、外国訪問は初めて。

中国側の発表で正恩氏は、非核化への意思を示し、トランプ米大統領との首脳会談の実現に意欲を示した。しかし、朝鮮中央通信など北朝鮮側の報道ではいずれも言及がなく、温度差が浮き彫りになっている。

中国外務省によると、正恩氏は首脳会談で「金日成キムイルソン主席と金正日キムジョンイル総書記の遺訓に基づき、半島の非核化に力を尽くすことは、我々の一貫した立場だ」と述べた。「米国との対話も希望し、朝米(米朝)首脳会談を行う」とし、トランプ氏との首脳会談の実現に意欲を示した。

ただ、正恩氏は「南朝鮮(韓国)と米国が善意をもって我々の努力に応じ、平和実現のために『段階的で同時並行的な措置』を取るならば、非核化問題は解決に至ることが可能となる」と語った。北朝鮮が非核化に向けた行動を取るのと歩調を合わせる形で、米国の北朝鮮に対する「軍事的脅威の除去」や「体制の安全の保証」、段階的な経済制裁の解除などを要求していく構えを示したとみられる。

習氏は「今年に入り、朝鮮半島情勢は前向きな変化が起きている。北朝鮮はそのために重要な努力を行っており、我々はこれを称賛する」と応じた。「我々は半島の非核化実現という目標を堅持する。南北双方の関係改善を支持する」とも語った。

朝鮮中央通信によると、正恩氏は会談で習氏の北朝鮮公式訪問を招請し、習氏は受け入れた。

(http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180328-OYT1T50117.html)