韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう～無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ

記事要約：管理人は今回の中央日報の記事を読んで「お前が言うな」というのが第一の感想である。タイトルだけで総突っ込みだ。過剰な礼儀はやめよう～無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

いつ韓国が礼儀とやらを見せたのだ？日本との日韓慰安婦合意さえ履行してないだろ？まあ、今回は日本は関係ないが。アメリカが為替介入禁止協議をしているという噂があるわけだが、それについての記事だ。この一文を読んで頂きたい。

＞為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は２大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

各国にそれぞれに理由がある。確かにあるだろう。でも、それアメリカにも理由があるんじゃないか？なんでアメリカだけ為替介入をされなければいけないのだ？不当に市場操作をさせなければいけないのだ？お前こそ､アメリカの立場に立てよ。事情があるから為替介入を黙認しろとか意味がわからないからな。韓国が儲けるために為替介入をしているのは事実。それをアメリカが止めろというのは当たり前なんだよな。

どうしても為替介入するなら公開しろというのももっともな意見だろうに。それもしないで為替介入してませんと嘘をはき続ける韓国のどこに「礼儀」とやらがあるんだ。韓国だけが世界に存在するわけではないんだぞ。韓国が為替介入したことでアメリカの投資家が不利益を被っている。

＞さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

というより、韓国は米国のいうことをきけよ。速くしないと為替相場操作国に指定されるだけだぞ。アメリカが協議をしているうちに飲んだ方が今後のためだと思う。

＞政府の言葉のように韓米ＦＴＡとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米ＦＴＡについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

為替介入している国が逆ギレするというのは韓国だけだろう。一体､何様なんだろうな。誰が見ても礼儀に欠けているんだが。本当、お前がいうなとしかいいようがない。でも、そんなこと述べてて良いのか。最近、面白いぐらいウォンが上がってるぞ。確認しておこうか。

このように米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議が噂されているということで、面白いぐらいウォンが上昇している。ヘッジファンドも今なら､韓国政府は為替介入しにくいとよんでのウォン買いである。このウォン市場がどうなるかも注目だろう。さすがに1050を越えさせることはないとおもうが、それでも大規模な為替介入ができないなら突破する可能性もある。しかし、韓国の記者は鏡を見ろといいたいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔お前が言うな〕過剰な礼儀はやめよう～無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ

「１０元だけ安くしてください」。

１９９８年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学１年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。

教習料として提示された金額は１時間あたり４０－５０元。決して高いわけではない。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。１９９７年１０月まで１ドル＝９００ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、１９９８年夏には１ドル＝１３００ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。

韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。このような履歴を持つ韓国の「為替市場先進化案」推進の話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。

為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は２大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

政府の言葉のように韓米ＦＴＡとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米ＦＴＡについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

ソース：中央日報/中央日報日本語版【取材日記】韓米交渉、過剰な礼儀はやめよう

（http://japanese.joins.com/article/232/240232.html）

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法～中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

記事要約：今回の文章は無駄に長いが管理人が超要約すると、米国、日本、中国相手に蝙蝠外交を続けることが韓国の国益だと結論付けている。うん。全く理解できない。どうして、韓国はその蝙蝠外交の結果で3カ国が韓国に通商圧力を強めていることを自覚しないんだ？

中国のＴＨＡＡＤ配備での経済報復措置は未だに後を引いてるし、トランプ大統領は在韓米軍の維持費の負担を韓国に要求しながら、鉄鋼やアルミの制裁も科す。さらに日本も米国に追随して韓国の鉄鋼に最大7割の課税をかけることを検討している。それらが全て蝙蝠外交の結果だということを1つも理解していない。しかも、あろうことか、今回の記事は北朝鮮で中国を出し抜いてホルホルしているのだ。

＞好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

韓国が北朝鮮に利用されたのは誰の目でも明らかなのに、まさか、自分たちがお膳立てしたと勘違いしたあげく、中国を出し抜いてやったとホルホルする。そうしたことをしたことに対する報復が待っていることも知らずに。さらにここからが面白い。

＞「４強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

中国を上手く扱うには米国と日本を利用しろと。韓国はいつから超大国になったんだ？その4強が本気になればいつでも即座に潰せる弱小国家に過ぎないのに、蝙蝠外交を続けて、4強を利用するのがいいとか。良く書けるな。うん。身の程知らず。井の中の蛙大海を知らずとしかいいようがないな。

韓国がやるべきことは日米チームか、中国・北朝鮮チームのどちらに付くしかないのに、未だに理解してないという。蝙蝠外交の1つで出し抜いてこれからもできるとか、凄い外交能力だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔蝙蝠外交〕ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法～中国が最も煙たがる「日本カード」を使え

（前略） 韓中修交（１９９２年）以降、しばらくは「違いがあるから（韓国語で「チャイガナソ」）チャイナ」というジョークがよく使われた。だが、中国が急成長を遂げながら韓国人の無意識の中にサッカー以外の分野で「恐中症」が蔓延している。その分岐点となったのが、２０００年ニンニク騒動だった。韓国は「押せば押される国」になってしまったといえよう。

歴代政府は例外なく対中外交を論理よりも感性で接近した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は中国が待ち望んでいた市場経済国地位を突然承認した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は胡錦濤主席と公式会談だけで歴代最多となる１１回の開催を通じて親しく食事を共にした。朴槿恵（パク・クネ）大統領は天安門望楼に上った。文在寅（ムン・ジェイン）政府も「熱意と真心を込めれば分かってくれる」という側だ。だが、我々に返ってきたのは稚拙なＴＨＡＡＤ報復と「無遠慮な冷遇」だった。

習近平第二期体制はさらに露骨に「中華民族の偉大な復興」という「中国夢」を掲げている。このような攻撃的民族主義は、卜鉅一（ポク・コイル）の指摘のように排他的・閉鎖的・膨張的へとつながっていく。「図体だけが大きな世間知らずな大人国家」（巨嬰国）という批判が出てきても内部省察がない。むしろ中国は「相手から丁寧な対応を受けてもそれとは反対の反応を返す国」になっていく。

このような変化は予告されていた。中国社会の中枢は天安門事件（１９８９年）以降、徹底した民族主義教育を受けた３０～４０代だ。「一発殴られたら百発にして返す」いう集団意識を持っている。尖閣紛争やＴＨＡＡＤ報復がより低劣に、より激化した理由だ。近代的市民意識は概して経済発展からかなり経てから育つものだ。

だが、中華主義は中国にとって諸刃の剣だ。攻撃的民族主義を掲げて国際社会で大国の地位を認めてもらおうとするのは矛盾だ。モンゴル出身の学者、楊海英は著書『逆転の大中国史　ユーラシアの視点から』の中で「『中華思想』は、中国が国際的にひらかれ、さらなる発展をとげる可能性を縛る『足かせ』ともなっている」と指摘した。中国が繁栄したのは唐、元、清など開放と寛容の時代であり、中華主義の力が強くなったのはその反対だったという。

好むと好まざるとにかかわらず、韓国は中国と相対して生きなければならない。中国が強くなるほど韓国の選択肢は減るだろう。だが、国際関係は「ポーカーゲーム」のようなものだ。自分のところにいいカードがそろっているからと言って勝てるものではない。そうした点で、最近の米朝首脳会談の調整過程で見せた中国の反応は示唆するところが大きい。国賓大統領に「一人飯」を食わせた習主席が、その忙しい両会期間中に韓国特使団に会った。

「４強」の隙間に挟まった韓国だが、米国という強力なテコがあることを新たに確認した。また、中国が最も煙たく思う「日本カード」もある。中国には「日米カード」を使って、自由・開放・平和・共存など国際社会の普遍価値で扱わなければならない。対中関係は感性的な親中ではなく、韓日米同盟に答えがある。

オ・ハンギュ／論説委員

（http://japanese.joins.com/article/639/239639.html）