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韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

記事要約:いやいや、どこからどう見ても平昌五輪は史上最低五輪だったぞ。あまりにも酷すぎて選手からも大ブーイングだったではないか。特にスノボやスキー関係は予選は中止になったり、決勝は寒さと強風の中、転倒者続出だった。さらに、南北合同チームという政治ショーを見せられて、そのチームは一勝もできずに終わった。自国の選手を批判しただけではなく、表彰式で土下座までさせた。他にも韓国人による様々なクレームが相次いだ。世界の人々はそんな韓国人をどう見ていたのか。想像に難くはないだろう

後、ノロウイルスだろうか。最近、音沙汰がないのでなんとか終息したのかと思いたいところだが、韓国のことは信用ならない。どこからどう見ても最悪な五輪だったと思うぞ。それがなんで成功なんだ?韓国人は何を見て成功だといっているのか?しかし、文在寅大統領の反日ドーピングは見事に決まったな。2週連続で支持上昇とはおそれいった。ピンチになれば反日していれば支持率は維持できるとことが再度証明されたわけだ。

>独島(トクド)・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認する事ができるよ。

まさに反日ドーピングだな。日韓慰安婦合意を履行する気もない。違反している韓国に日本は抗議しているわけだが、全く効果がないのでさっさと経済制裁に踏み切るべきだろう。いつまで日本政府は無駄な履行主張しているだけなのか。

日本大使召還でも何でも良いが、とにかく相手にダメージを与えないといつまでも同じことだぞ。しかも、日本人もそろそろ我慢の限界にきている。約束を守らない韓国人とこれ以上、付き合う必要はあるのか。本気で考える日本人が増えている。だから、断交しようという声に多くの賛同が得られるわけだ。

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韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が2週連続で上昇した。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの 成功的開催に加えて三一節記念演説、韓米首脳電話談に対する好評が支持率の上昇を導いた要因と分析される。

リアルメーターは5日、文大統領の国政遂行に対する支持率が小幅上昇して、60%中盤を維持していると発表した。リアルメーターが先週(2月26~28日、3月2日)、全国2,300人の成人を対象にアンケートをした結果(95%信頼水準で標本誤差±2.2%ポイント)、『(文大統領は)国政遂行を上手くやっている』という回答は、2月3週目の週間集計比率から0.8%ポイント(p)上昇して66.5%を記録した。『上手くやっていない』という回答は0.4%p上昇した29.3%で集計された。

リアルメーターは、「朴槿恵(パク・クネ)元大統領に対する検察の30年求刑と、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮代表団の訪南(訪韓)を巡る議論で進歩層と保守層陣営の対立が現れた中、週明けのオリンピック成功的開催と関連した国内外の高評価、週後半の三一節記念演説と韓米首脳電話会談がメディアの注目を受けて文大統領の支持率が上昇した」と説明した。

日間の集計で見れば、先月23日の64.8%からオリンピック成功開催に対する国内外の肯定評価が続いた26日に68.2%に上昇して、朴元大統領に対する検察の30年求刑が出た翌日の28日には62.7%に下がった。

独島(トクド)・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認する事ができるよ。

ソース:NAVER/ソウル経済(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、〔平昌五輪のHPには日本すらなかった〕平昌パラHPに「独島」「東海」の表記 五輪憲章に違反、政府抗議

韓国経済、〔平昌五輪のHPには日本すらなかった〕平昌パラHPに「独島」「東海」の表記 五輪憲章に違反、政府抗議

記事要約:なんというか今更であるな。平昌五輪の公式HPでわざわざ、日本列島を消去するほどだから、平昌五輪パラリンピックのHPに我が国の竹島を「独島」と勝手に表記したり、日本海を「東海」と表記するなんて想定の範囲である。

韓国に五輪を政治利用するなといいながら、今回はIOCが北朝鮮の当然の参加や、南北合同チーム結成まで許可したので、もはや、IOCそのものが五輪憲章に堂々と違反しているという。パラリンピックがおわればIOCは解体だろう。しかし、日本政府も韓国のやることをいつも監視して抗議しないといけないのも大変だろうな。すきあればこういうことをやってくるからな。

韓国は海外留学生に、わざわざ、竹島や日本海の張り替えシールを渡しているそうだ。そして、留学先で見つけた地図をそのシールを使って改竄しろと。アホすぎてなんとも言えないが、それに従う学生も一部いるんだよな。

現地の人々はそんなことに気付くかどうかはかなり難しいだろう。それだけ他国の領土争いに他の国はぬ関心ともいえる。管理人もそうだしな。英国とスコットランドが争っていても、その複雑な歴史模様を知ろうとはしない。せいぜい、マスターキートンや一部の本でたまに知るぐらいだ。

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韓国経済、〔平昌五輪のHPには日本すらなかった〕平昌パラHPに「独島」「東海」の表記 五輪憲章に違反、政府抗議

9日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ(HP)に、日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海」の表記があることが3日、分かった。日本政府は韓国政府と大会組織委員会に複数回にわたって抗議し、削除も含む適切な対応を求めた。複数の政府関係者が明らかにした。

五輪憲章は「いかなる種類の政治的プロパガンダも許可されない」と定めており、日本側も五輪憲章に言及した上で「受け入れられない」との立場を伝えた。外務省は平昌五輪・パラリンピックの公式HPを継続的にチェックしており、引き続き韓国政府に改善を働きかける方針だ。

「独島」の記述があるのは、平昌パラリンピックの公式HP韓国語版。平昌五輪で聖火ランナーを務めた人物の特集ページの中で、韓国の国旗とともに「独島」の文字が記された画像が掲載されている。

竹島をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が1日の演説で「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と述べており、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。

一方、英語版HPの外国人向け観光案内サイトには、「東海」を意味する「East Sea」の表記がある。そこには、韓国東岸の列車での旅を紹介する中で「へとへとに疲れ切って海辺へ逃避したい衝動に駆られたことはありませんか? そんなときは東海沿いを海列車に乗って旅するのはいかがでしょう」との記載されている。

日本語版にも同様に観光案内サイトが設けられているが、英語版と異なり、「東海沿いを海列車に乗って」などと紹介する文章は掲載されていない。

外務省によると、日本政府の抗議を受けて一時は五輪HPにあった「独島」「東海」のいずれも記された地図が削除されるなど、HPは修正が重ねられているという。ただ、外務省関係者は「問題の個所は一定の程度で残っており、知らないうちに増えていることもある」と話している。

2018/03/04(日) 08:42:09.48

(http://www.sankei.com/politics/news/180304/plt1803040001-n1.html)

韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

記事要約:読者様のコメントからだが米国が日本主導のTPPへの再加入を検討していて、既にハイレベル協議をスタートさせているようだ。これはどういった風の吹き回しなのかよくわからないが、TPPの有用性にトランプ大統領が気付いたのなら英断ともいえるんじゃないか。日本からすれば中国包囲網としては歓迎する。

>マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたというが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えている。

TPPに再加入といっても、まずはTPP11でまとめたものを発効してからだ。米国はその後に交渉ということで。台湾や英国といった国との交渉もあるしな。もっとも、このまま行けばTPPがブロック経済圏としてかなり機能するかもしれない。

>また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード(緊急輸入制限措置)に続き、鉄鋼への53%の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。

韓国への通商圧力は度々、紹介してきたが、製薬会社以外はそこまで予想外というわけではない。鉄鋼のダンピング輸出や中国への迂回ルートを潰すには韓国も一緒に制裁することになった。ただ、これは日本も含まれるかもしれないと読売新聞の夕刊にあったような。

>「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えている。

既に韓国は赤化へ進んだのだから戻れないぞ。双六でサイコロ振ったら、イベントマス以外で戻る手段はないだろう?しかも、北朝鮮支援で特急カードや急行カードを使ったじゃないか。これ、桃鉄ネタは通じるだろうか。たまに遊ぶと面白いんだよな。

>仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介している。

韓国は普通に参加できると思っているのか?日韓慰安婦合意を履行しろと日本から丁寧に断れるだけだぞ。いつも思うがそういうのは取らぬ狸の皮算用というのだ。参加なんて誰も認めない段階では意味がないというのに。

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韓国経済、米国が日本主導のTPP復帰へ?韓国で高まる孤立への懸念

2018年3月1日、韓国・毎日経済は「米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官が日本主導のTPP(環太平洋連携協定)への再加入に関するハイレベル協議が始まったことに初めて言及した」と伝えた。

記事によると、マヌーチン財務長官は現地時間の先月27日に開催された米国商工会議所主催の投資説明会で、TPPに関するハイレベル協議に言及し「ドナルド・トランプ大統領は(TPPへの再加入を)再び検討するだろう」と述べた。

マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたというが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えている。

また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード(緊急輸入制限措置)に続き、鉄鋼への53%の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。

「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えている。

最後に「米国の一方的な保護貿易措置に続き、TPP問題にも直面している韓国の選択肢は限られている」と指摘。

仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「これでも文在寅(ムン・ジェイン大統領)を外交の天才と言える?」
「文大統領が韓国に災いをもたらしている」
「現政府は北朝鮮と中国にすり寄っている。それで米国からの関心を失った。さらに日本からも無視されている。韓国を属国のように扱う中国にこびを売った結果、今の経済状況になってしまった。韓国経済の未来は暗い」

など、文大統領への批判の声が寄せられている。

また

「韓米関係が最悪という事実をやっと悟ったようだな」
「韓国は1人ぼっちだ」

など、孤立する韓国についてため息交じりの意見も見られた。

2018年3月2日(金) 21時40分

(http://www.recordchina.co.jp/b576649-s0-c20.html)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

記事要約:これは管理人は予想外だったのだが、どうやら米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。

スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。さらに、知的財産権分野に特化しているそうだ。それで、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。この度、韓国は最大レベルである「優先交渉対象国」への指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。

>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。しかし、米韓FTAの見直し。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。しかも、この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。

>韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。中国と米国、こういうのやらせたら、どっちが上なんだろうな。蝙蝠外交、事大主義がいよいよ破綻するときか。でも、管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。

日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。しかし、仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html)

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

記事要約:一応、韓国政府とGMとの、韓国からGMの進退を巡る交渉がスタートしたわけだが、韓国GMの群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してようや黒字見通しをGM側が示していることがわかった。確か韓国では1万人ほど雇用があったのだから、今のままだと、後4700人以上、減らせばいいことになる。

もちろん、GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者たちである。全員、希望退職ということになっている時点でどれだけガンなのかはよくわかるだろう。

むしろ、韓国政府が財政支援をしようが、彼らがいる限りは意味がないんだよな。おそらく空気読まないので財政支援が決まっても、彼らはいつでもストライキを行うだろうし、給料の増額も要求する。とりあえず、全員を首にしてから新しく韓国人以外の労働者を雇えば良いんじゃないか。韓国に韓国人以外も住んでるだろうしな。

> 人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

中央日報は役員の年俸も高いと批判を韓国GMに向けようとしているが、役員の年俸はGMが決めることだろう。それよりも、明らかに何年も赤字を出しているのに人件費が4割も増えているのはどうなんだ。普通におかしいとおもうが。この辺も調査すると何か色々でてきそうだな。

 >オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

管理人はかなり面倒だと思うので、さっさとGMは韓国の工場を全て閉鎖して撤退したほうがいいとおもう。労働側と交渉とかしても、どうせろくな要求はしないからな。

>人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

この交渉内容がどうなるのか。これによって大きく変わるわけだが、労働組合が従うことはないだろうしな。なんせ韓国人だしな。しかも、不満が出ればストライキするだろうし、交渉なんてしないでそのまま閉鎖でいいんじゃないか。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

群山(クンサン)工場閉鎖を発表した韓国GMが独自で生存できる企業に向けて実績を改善するには4700人の人員削減が必要だという分析が出てきた。現在構造調整中の群山工場の職員全員(2000人、契約職含む)を削減した後にも、追加で2700人を減らさなければいけないという主張だ。

企業情報分析会社の韓国CXO研究所は22日、韓国GMが営業利益を出した期間(2010年・11年・13年)と営業損失を出した期間(2012年・14年・15年・16年)の財務諸表を比較・分析した「韓国GM分析報告書」を発表した。大規模な赤字を出している韓国GMが人件費・研究管理(R&D)費・販売管理費の3つの支出を減らしてこそ黒字に転換するというのがこの報告書の結論だ。

人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

韓国CXO研究所は「現在12.8%である売上高に対する人件費比率を9%以下に引き下げるべき」と提案した。黒字期間(2010-13年)の平均人件費率は8.6%だったというのが根拠だ。売上高に対する人件費の比率を9%水準に維持するには年間4300億ウォン(3.5%ポイント、2016年基準)の人件費を減らさなければならない。

オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

韓国GMは売上高に対する研究・開発(R&D)費用の比率もやや高い。もちろん新車開発などに投入するR&D費用があまりにも少なければ企業の将来の見通しが悪化する可能性がある。逆に赤字を出しながらもR&D費用を過度に投入すれば現在の財務構造が悪化する。企業のR&D比率を適正水準に維持すべき理由だ。韓国GMは2016年、売上高の5%をR&D費用として支出した。報告書は「営業利益がない状況では一時的にR&D費用を減らす必要がある」とし「最近収益を出した年(2013年)のR&D比率(3.6%)水準が適切」と分析した。この場合、韓国GMは1858億ウォンほど費用が減少する(6140億ウォン→4282億ウォン)。

販売費及び一般管理費(販売管理費)も問題だ。韓国GMの2010年-15年の平均売上高に対する販売管理費の比率は8%(1兆1208億ウォン)だった。しかし2016年に突然11.2%(1兆3692億ウォン)に上がった。これを「2010-16年の比率(8.5%)に戻すべき」というのが報告書の主張だ。販売管理費3293億ウォンを減らすためだ(1兆3692億ウォン→1兆399億ウォン)。

特に販売管理費の用途の把握が不可能な諸サービス費(2015年1737億ウォン→2016年3708億ウォン)が大きく増えた。群山工場の構造調整を準備するのに必要な諸般費用を2016年から諸サービス費としてあらかじめ処理したという疑惑が浮上する可能性がある。実際、韓国GMは群山工場で生産した車両をすべて群山工場の外部に搬出した状況だ。これに必要な費用を諸サービス費で処理したという疑惑についても調査の過程で明らかにする必要がある。

結局、人件費・R&D・販売管理費など2016年に費用が急騰した3つの費用(9451億ウォン)を平年水準に縮小すれば韓国GMは黒字を出すことができる。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「生産性を高めずに政府が韓国GMを支援すれば、2-3年後にまた赤字を理由にGMが構造調整を断行する可能性がある」とし「ひとまず黒字構造を作り、政府が支援するかどうかを決めなければいけない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/962/238962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国元大統領に3月逮捕状も 五輪名目で収賄か

韓国経済、韓国元大統領に3月逮捕状も 五輪名目で収賄か

記事要約:韓国の大統領は毎回、自殺、逮捕されて悲惨な最期を迎えるわけだが、それは竹島に不法上陸して、天皇陛下への土下座発言をした元明博大統領も例外ではない。文在寅大統領にとっては親の敵のようなものなので、なんとかして逮捕したいわけだが、これが中々、難しい。

それで過去の明博政権を数年にわたって調査しているわけだが、UAEの秘密協定を暴いてUAEを激怒させたりと、結構な綱渡りだとおもう。だが、もう逃げられないのか。五輪名目で収賄の罪で3月に逮捕状がでるかもしれないという。

もっとも、収賄なんてどの大統領もやっていることだ。韓国でたいした罪にするには難しい。朴槿恵前大統領も例の占い師がいなければこうはなってないからな。因みに朴槿恵前大統領は何の証拠もない。サムスン電子の副会長は一度、逮捕されたがなぜか釈放された。

>【ソウル共同】韓国の李明博元大統領が在職中の2009年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。

いや、五輪招致するための最後の切り札だったのだろう?管理人はそう聞いているが。しかも、その平昌五輪とやらも招致できたじゃないか。史上最低五輪となったが、選手は劣悪な環境でも凄く頑張ってくれているぞ。韓国人の火病ぶりが、毎回、世界中で報道されたのも中々だった。

しかし、これぐらいでは自殺に追い込めないし、国民もロウソクのように操れないだろう。四大河川工事の裏合意を暴いてるはずだが、それは使わないのか。財閥を完全に敵に回すのが検察でも怖いか。それか海外での事業推進への賄賂とか。この辺りは閣僚が絡むから、今の政権でもダメージが来るか。しかし、平昌五輪の収賄では弱すぎるだろう。

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韓国経済、韓国元大統領に3月逮捕状も 五輪名目で収賄か

【ソウル共同】韓国の李明博元大統領が在職中の2009年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。

検察はこの費用負担は賄賂だとみており、25日の五輪の閉幕を待って収賄容疑などで李明博氏を取り調べ、3月中にも逮捕状を請求する公算が大きくなっている。

(https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201802/0011006127.shtml)

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

記事要約:朝鮮日報が米国の鉄鋼制裁で「同盟国で韓国だけ標的にする」という批判している。でも、同盟国で不当廉売をしているのは韓国だけだろ?

不当廉売、つまり、ダンピングなわけだが、簡単に述べれば、国内価格よりも安い価格で輸出することをいう。しかし、ことはダンピングだけで済む問題ではない。なぜなら、鉄鋼産業の国の礎であるからだ。鉄鋼というのはフライパンという日常品から大砲などの軍事兵器まであらゆるものに利用する。それが大多数が韓国製なら安全保障上においてまずいということだ。何しろ、いざとなれば強度問題とか、色々出てくるからな。

>これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

これまで同盟国ね。これからはアメリカが韓国は「同盟国でない」という政治的なメッセージではないのか?明らかに文在寅大統領の行動は赤化一直線なのだが、あれだけ、平昌五輪で北朝鮮を支援しまくって、アメリカが何も感じてないとか思っているのか。数年後には米韓同盟破棄まであるかもしれんな。まあ、どちらにせよ。韓国の鉄鋼なんて危なくて使えないだろう。朝鮮日報も韓国がダンピングしていることは取り上げた方が良いんじゃないか。明らかに韓国より過ぎて不公平だぞ。

>今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

昨年からそのような制裁の動きは色々あった。管理人もどれも取り上げてきたので覚えている人もいるだろう。しかも、どれも原因がダンピングというのが面白いよな。韓国はダンピングしないと輸出も出来ないのか疑うほどだ。実際、できないのだからダンピングしているわけだが。もっとも、これもオバマ前大統領が悪い。韓国を甘やかしてきたから、普通の対応するだけで、韓国人は火病するという。

ただ、1つ気になるのは以前にも出てきたが輸出の「迂回」である。米国が本当に注意しているのは中国製の鉄鋼なのはいうまでもない。これを読んで頂きたい。

>友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

これらの国々が鉄鋼を製造しているといっても鉄鋼輸出量は中国以外はそこまで多くない。問題は中国である。中国が大量に鉄鋼生産して鉄鋼価格は大幅下落したのは数年前のことだ。今は鉄鋼需要は増加しているが、要は中国からの鉄鋼輸出を他の国に迂回して米国に入るのをガードするために対して鉄鋼輸出をしていない国も制裁の対象に含んだわけだ。当然、韓国もその中に入ったというのが管理人の別の視点である。中国の鉄鋼製品をセーフガードしようが他国を迂回して入ってきたら、課税もされず何の意味もないからだ。

これは洗濯機とかでもあったとおもう。1つの国の製品をセーフガードしても、他国で製品を作ってアメリカに輸出すれば関税がかからないというのがあった。世界はグローバル化することで色々な国に工場を造れるようになった。だから、そういった抜け道が多数存在する。

>米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ

これだけ対策しても、中国や韓国の鉄鋼を完全に輸出を止めることはできない。その辺はWTOの原則にも関わるのでこれぐらいが限度といったところだろう。では、最初に戻ろう。

>「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」

いやあ。管理人は心当たりが多すぎて全然わからないなあ。政治的な理由?外交的な理由?安全保障上の理由?それとも韓国がトランプ大統領から嫌われているから?文在寅大統領が赤化しようとしているから?北朝鮮に支援したから?ダンピング常習国だから?

このように色々な理由は思いつくがどれも正解だろう。むしろ、どれもあり得そうという。

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韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html)

 

韓国経済、【韓国平昌五輪】NBCが『日本は韓国のモデル』放送を謝罪 「韓国国民の気分を害したことを理解する」

韓国経済、【韓国平昌五輪】NBCが『日本は韓国のモデル』放送を謝罪 「韓国国民の気分を害したことを理解する」

記事要約:事実を指摘された火病した韓国人がNBCに抗議してF5アタックをしていたら、韓国からのアクセスを遮断したわけだが、そのNBCが下手れてしまった。

どうも放送局というのはこういうクレームに弱いよな。事実だとぐうの音も出ない証拠を出せばいいだけなのに、圧力に負けてこうして謝罪してしまう。言論機関が言論の自由を封じられていることを違和感を覚えないんだろうか。

それは間違った認識なら謝罪や訂正するのは当然なのだが、間違っていないのだから堂々としていればいい。日本人のほとんどが韓国が日本を模倣してきたことなんて周知の事実だぞ。いくらでも例があるのにな。

最近、日本の缶コーヒーのボスのデザインをぱくっていたよな。ほら、今でもパクリしかできないのに日本は韓国のモデルを否定するとか。一体どの口がいえるんだろうな。そこらじゅうで日本の制度からあらゆるものをパクリ続けて、それを指摘されたら火病する。それが韓国人である。

そういう事実を否定したいなら火病するより、反論しろといいたい。NBCもそういうべきだったんじゃないか。なら、反論してみろと。公開討論でも何でも受けてやると。

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韓国経済、【韓国平昌五輪】NBCが『日本は韓国のモデル』放送を謝罪 「韓国国民の気分を害したことを理解する」

【平昌聯合ニュース】9日に米NBCが放送した平昌冬季五輪開会式の生中継で、解説者が日本の植民地支配を正当化するような発言をしたことについて、同局が正式に謝罪した。大会組織委員会は11日、「NBCから不適切な発言で韓国国民の気分を害したことを理解し、謝罪する」とした書簡を受け取ったことを明らかにした。

NBCの解説者は開会式の中継途中、「日本は1910年から1945年まで韓国を支配した国だが、全ての韓国人にとって発展過程で日本が文化や技術、経済的に重要なモデルになったと話す」などと発言した。韓国のインターネット掲示板などでは政府レベルで公式に抗議するよう求める声も出た。これを受け、組織委はNBCに抗議。NBCは組織委に謝罪の書簡を送るとともに、約7500万人が視聴する朝の番組でも謝罪した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/enter/2018/02/11/1001000000AJP20180211000900882.HTML)

韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

記事要約:最近、対馬から韓国人窃盗団に盗まれた仏像の返還についての話題がまったくないのだが、韓国の裁判所はあんな斜め上判決で本当に仏像返さないでいいとおもっているのか。だが、そんなことすれば韓国に貸すものはないと世界中が認識するわけだが。

>日本文化庁は「大部分の高麗仏画は日本各地の寺院が持っているが、対馬仏像判決以降、韓国への貸与を敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定し返還を担保すれば、これらを説得できる」と明らかにした。

当たり前だ。韓国に貸せば謎理論で返ってこないからな。盗まれたという証拠も何1つもないのに対馬の仏像は返さない。こんな国とまともに美術品貸与などできるあずないんだよな。いや、もう既に何年経過しているとおもっているのだ。そんなんで誰を説得できるんだよ。

>昨年1月、大田(テジョン)地方裁判所は2012年、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ金銅観音菩薩座像についてこの日本の寺の返還要求を除け、忠南瑞山の浮石寺(プソクサ)に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないのは国際法に外れる」として遺憾を表明した。

ああ、もう5年も経過したのか。昨年は動きはほとんどなかった気がするが。

>この判決以降、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他の国家の博物館や美術館も韓国への文化財貸与を避けている。

返ってこない可能性が高いからなあ。止めておいた方が良いだろう。

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韓国経済、〔仏像返せ〕フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」~返却を保障する法律の不成立が影響

世界最古の金属活字本「直指心体要節」(1377年発行)に続き、日本と台湾にある高麗仏画など他の文化財も「立法不備」により国内展示が失敗に終わる危機に瀕していることが確認された。

最近、国会が世論の顔色ばかり見て「一時的差し押さえ免除法」発議を断念したことに伴う将来的な暴風が海外文化交流にまで広がる様相だ。

5日、国会教育文化体育観光委員会と国立中央博物館によれば今年、高麗建国1100周年をむかえて12月、「大高麗展」を開催するために日本国内の高麗仏画を持ち込む案を国立中央博物館が日本文化庁と最近、協議した。

日本文化庁は「大部分の高麗仏画は日本各地の寺院が持っているが、対馬仏像判決以降、韓国への貸与を敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定し返還を担保すれば、これらを説得できる」と明らかにした。

昨年1月、大田(テジョン)地方裁判所は2012年、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ金銅観音菩薩座像についてこの日本の寺の返還要求を除け、忠南瑞山の浮石寺(プソクサ)に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないのは国際法に外れる」として遺憾を表明した。

この判決以降、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他の国家の博物館や美術館も韓国への文化財貸与を避けている。

これに伴い、文化体育観光部と国立中央博物館が「博物館および美術館振興法改正案(一時的差し押さえ免除法)」を議員立法で推進したが、共に民主党パク・ギョンミ議員が1日、法案発議を断念した。6月の地方選を控えて各地域で発言権がある一部の在野史学者らが市民団体を通じて反対世論造成に乗り出したことが負担になった。

高麗仏画は合計160点ほどが現存し、このうち日本だけで約130点、米国とヨーロッパに10点、韓国に20点ほどが残っている。高麗仏画を鑑賞するには日本の協力がカギになる。国立中央博物館が大高麗展のために接触した台湾国立故宮博物院はさらに強硬な立場を明らかにした。故宮博物院は「台湾国内法上、差し押さえ免除法がない国家に遺物貸与は原則的にできない」と知らせてきた。

国立中央博物館は高麗と交易が最も頻繁だった中国・宋の遺物を並べて展示する方案を推進している。高麗と宋の交流が及ぼした文化的影響をひと目で比較しようという趣旨だ。

文教体育庁によれば米国や日本、英国など多くの国家は海外文化交流を促進する次元で文化財差し押さえ防止を規定し、国際条約に加入したり、別途国内法を制定した。例えば米国、英国、カナダは連邦法あるいは州法で差し押さえ防止規定を決めている。

日本は「海外美術品公開促進法」を別に制定して差し押さえ防止を保障している。チェコ、オーストリア、ベルギー、フィンランドは差し押さえ防止国際条約に加入と同時に同様の内容の国内法も通過させた。我が国のように列強から文化財侵奪の経験を持つギリシャも差し押さえ防止のための国際条約に加入した状態だ。

キム・サンウン記者

ソース:東亜日報(韓国語) 仏引き続き日本-台湾も「遺物貸与できない」

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://news.donga.com/List/3/00/20180206/88526223/1)