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韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率３０％→５％予想…韓国経済を支える輸出まで…

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, サムスンのDRAM, サムスン経済, サムスン重工業, サムスン関連, サムスン電子, サムスン電子VSファーウェイ, サムスン電子の凋落, サムスン電子の株価, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, モルゲッソヨ, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓関係, 米中貿易戦争, 米国 韓国を為替操作国として認定, 米国の韓国に対する通商圧力強化, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓国するな, 韓国の外交, 韓国の失業率, 韓国の対中貿易額, 韓国の技術, 韓国の投資, 韓国の政治, 韓国の教育, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国の財閥, 韓国の資源外交, 韓国の輸入, 韓国の輸出, 韓国ウォッチ, 韓国ネット, 韓国人のマナー, 韓国人の火病, 韓国人の異常行動, 韓国債券, 韓国史, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機, ＬＧディスプレー

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率３０％→５％予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約：2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30％から、5％の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

＞政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて６０００億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やＳＫハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにＫＯＳＰＩもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

＞しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は２９日、「２０１８年輸出入評価および２０１９年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は３％増、輸入は３．７％増と予想した。来年の輸出も６０００億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の１５．８％から今年は５．８％、さらに来年は３％に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やＳＫハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

＞半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて１３００億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の３０％台から５％まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

＞自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年（前年比０．９％減）よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が７．４％減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業ＢＯＥなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは３年間に６兆５０００億ウォン（約６５００億円）ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。ＯＬＥＤディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国ＧＭと韓国ＧＭ労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行（産銀）が韓国ＧＭを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国ＧＭの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国ＧＭ側は反発している。

一応、韓国ＧＭ労組に有利な判決だが、ＧＭの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、ＧＭは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率３０％→５％予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部（産業部）高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕（チュソク、中秋）連休があった９月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位３０社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて６０００億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は２９日、「２０１８年輸出入評価および２０１９年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は３％増、輸入は３．７％増と予想した。来年の輸出も６０００億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の１５．８％から今年は５．８％、さらに来年は３％に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて１３００億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の３０％台から５％まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年（前年比０．９％減）よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が７．４％減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱（キム・ヨンジュ）韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

（https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

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韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

記事要約：今回の記事は読者様が取り上げて欲しいと述べていたものだが、韓国の裁判所は情緒主義だけではなく、労働団体にも忖度するという。つまり、全国民主労働組合総連盟（民労総）関係者によるユソン企業役員の暴行現場の確かな証拠があっても、警察がそれを鎮圧に乗り出すと、何故か、警察が叩かれるという。ただ、ここからの文章はあまりにも悪質で酷いことだけは最初に留意しておく。

＞全国民主労働組合総連盟（民労総）関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

どう見ても傷害事件で、録音の証拠もある。なのに暴行を続ける全国民主労働組合総連盟（民労総）の組合員。でも、彼らによると警察は自分たちに手は出せないそうだ。

＞暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか？」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「（警察は）我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

韓国では法なんてものがいかに守られてないかがわかるな。実際、そうだものな。韓国政府が国際法や合意などを守らない屑国家だものな。国民が守るわけもない。しかも、文在寅大統領の支持基盤である労働組合員はやりたい放題だと。なぜなら、裁判所は労働組合の味方だからだ。嘘だろうと思うかも知れないが、次の文章を読んで頂きたい。

＞実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

これが韓国の裁判所なのである。最高裁だけが狂っているわけではない。情緒主義。権力がある労働組合には逆らえない。鎮圧した警察が有罪判決を受けると。こうなってくると韓国警察もどうせ鎮圧しても、叩かれるだけと萎縮してしまい、暴力デモに歯止めがかからなくなり、白昼に人を暴行して血みどろにしても、警察は何もできなかったと。

＞デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな－という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

でも、これがおかしいと韓国人からその声が出ないのも不思議だ。韓国人にとって法というものが認識はあまりにもなさ過ぎるんじゃないか。だから、犯罪だらけなのではないか。それで最後に記者がこのように憂いている。もう、手遅れだけどな。

＞こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード（政治的理念や傾向）」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

これは、文在寅大統領の部下でも司法に送り込んでいるのか。疑いたくなるな。わりとあり得そうなんだよな。韓国の裁判所そのものがもはや、法と秩序などとはほど遠い存在。やはり、これだけでも韓国とは付き合わない方がいいということが手に取るようにわかるな。

管理人的にはそこまで珍しい記事ではないのだが、左翼が政権取るとこうなるという一種の体現ではないだろうか。文在寅大統領を選んだ国民の意思が労働組合を助長させたか、むしろ、国民が文在寅大統領を選ばれされたかはどうかまで判断付かないが、労働組合なんて生やさしいものではない。実態、ヤクザですら生ぬるい、災凶の集団だということだ。だから、管理人はいつも現代自動車の労組こそ、世界災凶だと。この民労総もナンバー2、ナンバー3辺りにいるかもしれない。

でも、もう朴槿恵大統領も、明博大統領も牢獄送り。保守派ほぼ全滅状態。このままだと文在寅大統領の後継者はソウル市長とさえいわれている。うん。完璧なバトンタッチだ。日本はどうせ断交するのだから、好きなようにすれば良いと思うが、国というものが滅びるのも時間の問題だろうな。そもそも裁判所が忖度していて、三権分立もあったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

全国民主労働組合総連盟（民労総）関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか？」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「（警察は）我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

こうした状況で、行政安全部（省に相当）の長官は30日「韓国国民の不安が高まっている」として、「法秩序と公権力を厳正に確立する対策を整備せよ」と警察に指示した。民労総による暴行が起きてから既に8日が過ぎていた。だがこれすら、口先だけで終わるだろう。この件に先立ち、民労総による公共機関不法占拠が続くと、首相も「違法デモを厳しく取り締まりたい」と語った。

しかし、この発言にも関わらず民労総の暴力は続き、警察が積極的に対応したというニュースはどこからも聞こえてこなかった。長官と民労総は同じ側、一心同体だという事実を警察官もみんな知っている。空気を読まず本当に民労総を制圧しようとしたら、警察だけが叩かれるのだ。警察官の間からは「民労総を防いで訴えられたら、首相・長官が責任を取ってくれるのか」「いっそ、無能とののしられる方がマシ」という言葉すら上がっているという。

実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな－という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード（政治的理念や傾向）」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00080009-chosun-kr）

韓国経済、米 来年１月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓関係, 米中貿易戦争, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国人の火病, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

韓国経済、米 来年１月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

記事要約：米国が来年1月の対中関税の引き上げを見送ったという。これは米中首脳会談を受けてのこと。中国がアメリカに泣きついたのか。それとも、ロシアとウクライナの緊張状態か、イランによる中距離弾道ミサイルの発射実験での米イラン対立の激化が原因かはわからないが、とにかく韓国経済には追い風である。

中国経済が衰退すれば、中国に貿易依存している韓国にも悪い影響がある。明日は中国株、韓国株と結構上がりそうだな。ただ、見送る方針なだけであって、これからもやらないと述べたわけではない。中国が覇権を握ろうとすればアメリカは潰しにかかる。

多くのメディアはトランプ大統領が再選なんてありえないと思っているかもしれないが、管理人は米の中間選挙の結果を見れば、割と再選もあるのではないか。結局、どれだけアメリカメディアがトランプ憎しの偏向報道をしても、トランプ支持層を崩せていない。国民がメディアを信頼しなくなってきている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米 来年１月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、来年１月に、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10％から25％に引き上げる一段と厳しい制裁措置を見送る方針を発表しました。米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731771000.html?utm_int=all_contents_just-in_001）

必読！〔追記〕韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 北朝鮮から漂流船, 北朝鮮の党居五輪参加, 北朝鮮のＩＣＢＭ開発, 北朝鮮のＳＬＢＭ開発, 北朝鮮ミサイル、核実験関連, 南北「海上ホットライン」, 南北対話, 南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 平壌五輪, 強制動員被害記録, 強制徴用労働者像, 徴用工の像, 徴用工問題での日本企業の賠償, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日朝首脳会談, 日本人拉致問題, 日韓関係, 炭疽菌ＩＣＢＭ, 無慈悲な威嚇シリーズ, 米朝首脳会談, 金正男氏暗殺事件, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国人の火病, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

必読！韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

記事要約：徴用工問題で共産党がなぜか、韓国の擁護していて批判したことを管理人は覚えているのだが、どうやら徴用工の賃金は日本共産党に流れていたようだ。つまり、本来は北朝鮮の労働者が得られるはずの賃金が朝鮮総連から共産党に流れたと。

それは日本企業は支払ったというだろうな。でも、実際、ネコババされて徴用工はもらっていないと。どのみち、日韓請求協定で終わった話なので、請求先に韓国政府のほかに日本共産党が追加されただけであるが。

＞「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」 

さすが朝鮮人だな。日本企業から徴収しても、その金を強制労働者に渡さずに、朝鮮総連の活動資金に廻されたと。

＞在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀［著］新潮社 
日本共産党の資金に当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。 

そういうことか。だから共産党は政治資金を得てなくても十分、運営ができていたわけか。つまり、日本企業が徴用工に支払った賃金はそのまま共産党に流れていたと。

＞「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」 

やはり、こういうところにもアメリカが絡むんだよな。当時、アメリカが日本を信用してないのは当たり前だが、共産主義者を釈放して、共産党を造るのに協力していたのか。酷いものだな。共産主義者なんて、アメリカの敵だろうに。冷戦時代だったはずだ。

＞「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」 

共産党が過去に酷い事件を起こしていたことを以前にどこかで触れた記憶があるが、朝鮮総連が関わっているなら当然、そうだろうな。韓国の労働組合が酷いという話を先ほど、読者様とコメントでした記憶があるが、同じ朝鮮人である。共産党もそういう組織であったと。今は違う？そんなわけないだろう。

＞「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

これどう見ても、共産党に賠償責任があるよな。ここに国民は突っ込むべきだな。しかし、こんなニュースは地上波ではやらないだろうな。必読とさせていただくが、新潮買って読んだ後に公園のベンチにうっかり忘れて広めていくレベルだとおもう。ただ、野党てこんなのばかりだよな。共産党、社民党、国民民主党だったか。全部、在日朝鮮人が関わっている。管理人が投票先に選択肢がないというのもわかるだろう。

追記：今回の衝撃的なニュースは虎ノ門ニュースで取り上げたそうなので、こちらも視聴していただきたい。動画のリンクを張っておく。

https://www.youtube.com/watch?v=YIRsZM9kMrI&index=4&t=0s&list=PLdoANlSaeHve-kT14L4OaVhBd8m4KVMYt

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読！韓国経済、「徴用工」の賃金は日本共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り！　虎ノ門ニュース」（DHCテレビ）で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』（金賛汀・著）。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。1946年末までに朝連（朝鮮総連）中央労働部長名で強制連行者を雇用していた日本の各企業に未払い賃金の請求が出された。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず朝連の活動資金に廻された」

「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

在日朝鮮人のために生まれた組織はなぜ変質していったのか……。かつて内部に身を置いた著者が全てを明かす――。『朝鮮総連 』金賛汀［著］新潮社
日本共産党の資金に当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。 そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部（GHQ）は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

釈放された徳田らは、すぐに日本共産党再建委員会を組織して、7人の中央委員を選出した。

「こうして日本共産党は活動を再開したが、金天海が中央委員に選出されたこともあって、日本共産党再建初期の活動資金のほとんどは朝連が拠出した。こうして朝連と日本共産党の強い結びつきが成り立ったのであった」

まとめると、朝鮮総連が企業から金を徴収し、それを日本共産党に献金した、という具合に金が流れたのだ、と金氏は指摘している。

「しんぶん　赤旗」によれば、共産党の志位和夫委員長は、一連の徴用工をめぐる判決について、「徴用工問題の本質は、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題です。日本政府と該当企業は、過去の誤りへの真摯な反省を基礎にして、被害者の尊厳、名誉を回復するために努力すべきです」とコメントしたという（11月13日付記事）。

常に日本の戦争責任に厳しい共産党の従来からの路線に則った主張なのだろうが、過去の清算を率先して行う気持ちはあるのだろうか。上念氏は同番組で「共産党が代々木のビルを売って、遺族の方に返せばいいではないか」と語っている。

（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr）

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議　韓国で労働者がデモ

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, モルゲッソヨ, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓関係, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国人の火病, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議　韓国で労働者がデモ

記事要約：おかしい。おかしい。財閥キラーで労働者の味方だと公言している文在寅大統領がなぜか、労働者にデモされている。一体どうなっているのかわからないが、記事を読んでみよう。

＞経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。

韓国の労働者が作る市民団体がソウルで大規模なデモ。それで政府が進める経済対策や雇用政策などに抗議したと。でも、代案を出すわけではないよな。抗議なら誰でもできるが、その代案も出さないで文在寅政権や文在寅大統領が悪いというのはただの甘えである。

そもそも、誰がやっても今の韓国経済は悪化の道しかない。文在寅大統領によって多少、経済破綻へのゴールが近づいただけで、彼1人のせいでもない。もっとも、5兆円使っても、雇用対策ではなく、何故か福祉を充実させるというバカなことをしていたわけだが。

だいたい、こうなることぐらい予想できただろう？文在寅大統領に興味あるのは金正恩のスポークスマンとして、如何に北に利益を差し出すかであって、韓国人などどうでもいい。そのうち韓国市民全員を北に差し出す予定なのだから、デモそのものを鎮圧されるだろうな。ロウソクデモの本体は北朝鮮団体だった。今回のデモはロウソクではないので、まだまだその火は弱いといえる。

だいたい、ムンタン劇場はまだ1幕の途中だ。後、3年もあるんだから、ちゃんと楽しんでもらわないとな。韓国人は生け贄になるかもしれないが、自分たちで選んだ責任は取るしかない。

でも、輸出を見れば過去最高。半導体需要でサムスン電子やＳＫハイニックスは大儲け。実に好調ではないか。文在寅大統領は凄く頑張っている。財閥を設けさせて韓国経済を支えている。今までは低所得で自営業の奴隷だったのが解放されたのだから喜んだらいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの始まり〕経済失政に抗議　韓国で労働者がデモ

経済政策への不満が高まっています。韓国の労働者などでつくる市民団体がソウルで大規模なデモを行い、政府が進める経済政策や雇用政策などに抗議しました。韓国国内では所得格差が拡大するなど、国民生活が悪化していて、文在寅大統領の支持率は、就任以来、最低を更新しています。

（http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_167574）

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定　「日本からの誘客を期待できる」

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, モルゲッソヨ, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓関係, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓国のモータースポーツ, 韓国の外交, 韓国の大気汚染, 韓国の失業率, 韓国の対中貿易額, 韓国の技術, 韓国の投資, 韓国の政治, 韓国の教育, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国の財閥, 韓国の資源外交, 韓国の輸入, 韓国の輸出, 韓国ウォッチ, 韓国ネット, 韓国人の火病, 韓国人の異常行動, 韓国債券, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定　「日本からの誘客を期待できる」

記事要約：だから韓国人がモータースポーツに興味がないから、韓国のＦ１ＧＰは開催後2年で終わっただろう。なのにどうしてまたこんなモータースポーツの大会の参加国に名乗り出るのか。しかも、どうして日本からの誘客を期待できると、韓国人以外にアピールしているのか。行くわけないだろう。

でも、スカパーのフジとかで生放送するなら管理人はその月だけ契約して視聴するけどな。コースが面白そうだからな。それで韓国企業はこのフォーミュラＥに参加しているのか。当然、現代自動車は参加しているよな？ソウルならある程度の集客は見込めるだろう。誰も知らない自治体とか出てきても、結局、コース造って大赤字で終わりだからな。

＞フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。 

そうなのか。ソウルで宣伝することでどうなるかは知らないが、まあ、楽しみが増えたと思えば良いんじゃないか。

＞「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」 

ええ？もう韓国の自動車なんて既に中国に淘汰されているよな。現代自動車の株価は10万ウォン切ったのだったか。それで今週の終値は10万7千ウォンとかなりあげている。一体何があったのか。250億円の自社株買いらしい。駄目じゃないか。もはや、自社株買いで安定させようとかいう時点で、資金が尽きたら一気に落ちるだけだ。

＞「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」 

フォーミュラＥというのは別名、電気のＦ１と呼ばれている。理由は簡単だ。化石燃料を使用しないで、電気自動車で競う大会だから。でも、環境汚染が酷いソウルで開催して大丈夫なのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定　「日本からの誘客を期待できる」

フォーミュラEは、2019-2020年のシーズン6から、韓国・ソウルでもレースを行うことを目指し、現地のプロモーターとの契約を締結した。

2019年末の開幕するフォーミュラEのシーズン6。その開催カレンダーに、韓国の首都ソウルが加わることになりそうだ。

フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。

「フォーミュラEをソウルに持って行くことについて、非常に興奮している。このニュースは、正しい方向に向けた大きな一歩だ」

フォーミュラEのCEOであるアレハンドロ・アガグは、そう声明を発表した。

「韓国、そして特にソウルは、ePrixを開催するには理想的な場所だ。そして、電気自動車のレースが提供しなければならないもののショーケースとなるだろう」

「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」

JSMホールディングスのムン・ジェイ・シクCEOも、次のようにコメントを寄せた。

「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」

「また、クリーンな輸送手段とモータースポーツへの関心が高い地域である、中国や日本からの観光客誘致にも貢献することになるだろう」

（https://jp.motorsport.com/formula-e/news/formula-e-to-expand-to-korea-in-season-six/4306731/）

韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, モルゲッソヨ, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 北朝鮮から漂流船, 北朝鮮の党居五輪参加, 北朝鮮のＩＣＢＭ開発, 北朝鮮のＳＬＢＭ開発, 北朝鮮ミサイル、核実験関連, 南北「海上ホットライン」, 南北対話, 南北軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 平壌五輪, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日朝首脳会談, 日本人拉致問題, 日韓関係, 炭疽菌ＩＣＢＭ, 無慈悲な威嚇シリーズ, 米朝首脳会談, 金正男氏暗殺事件, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国人の火病, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

記事要約：これは読者様からコメントで教えてもらった情報だが、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて北を脱出して、韓国側が身柄の安全を確保したようだ。つまり、脱北者である。もちろん、現在の北朝鮮の内部情勢を知るために恰好の情報源になるし、人道的な見地からも北に返すなんてしては国際批判は免れない。

だが、文在寅大統領にとってはこれを返さないなどと言えば、北朝鮮の関係が壊れてしまう。当然、北朝鮮は脱北者を捉えて処刑しないと、今後の北朝鮮軍の指揮に大きく影響する。見過ごすわけもなく、韓国はまたもや窮地に立たされた。

＞北韓軍1名が1日午前7時56分頃、江原道東部戦線軍事分界線(Military Demarcation Line:MDL)を越えて来て、身柄を安全に確保したと合同参謀本部が明らかにした。 

ニュース的にはたった2行なのになんという破壊力だ。当然、兵士は韓国に亡命を希望するだろう。帰れば命がないことぐらい理解しているだろう。でも、韓国にいっても、そこまで北朝鮮と何ら変わりがないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、北朝鮮兵士1人が軍事境界線を越えて脱北…身柄の安全を確保

北韓軍1名が1日午前7時56分頃、江原道東部戦線軍事分界線(Military Demarcation Line:MDL)を越えて来て、身柄を安全に確保したと合同参謀本部が明らかにした。

ソースは5ｃｈより記事掲載

（https://www.yna.co.kr/view/AKR20181201024851503）

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法･･･今後もトンデモ裁判頻発の可能性

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 強制動員被害記録, 強制徴用労働者像, 徴用工の像, 徴用工問題での日本企業の賠償, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓請求権協定, 日韓関係, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓国 FX, 韓国 TPP, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国ウォッチ, 韓国ネット, 韓国人のマナー, 韓国人の火病, 韓国人の異常行動, 韓国債券, 韓国史, 韓国市場, 韓国政治, 韓国疲労症, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機, 韓国芸能, 韓国離れ, 韓流ブーム, 韓米関係, １年３６５日、反日の国, Ｋ－カルチャーバレー

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法･･･今後もトンデモ裁判頻発の可能性

記事要約：何だろうな。日本の新聞社よりも、東スポのほうがまともな記事を書いてくるということに哀愁の気持ちになってしまうが、事実だから仕方がない。しかし、今回の記事は徴用工問題だけではなく、さらなる裁判が頻発する可能性があるという。

そうなってくるとこのサイトは韓国の裁判関連を追うだけでお腹一杯になりそうだな。既に徴用工関連だけでも記事数が凄まじく増加しているというのに。次々とネタを用意してくれるのはいいのだが、読者様の血圧が心配なところだ。

＞「３００枚のユニークな広告が語る　こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、１９１０年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」 

韓国人の認知バイアスにはどんな歴史的な事実や証拠を突きつけようが無駄だからな。日韓併合条約だって、反対していた伊藤博文初代内閣総理大臣を暗殺してでも、併合してほしいと願い出たものだったのにな。これが何故か、韓国ではまったく逆になっているしな。本当、韓国の歴史観など付き合ってられんな。国際社会が承認したという事実は一生、残っているのだからどうあがいても覆せないのにな。

＞韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高６０倍の競争率（１９４２年度）といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。 

幼い頃からの偏向教育、反日教育で反日モンスターをここまで進化させたのだから、もう、韓国の司法とか政府など、国民情緒法に勝てるはずもあるまい。でも、それは韓国政府がやってきた教育の基本であって、それに飲み込まれて死んでいくのを日本はただ見送るだけである。もう、お代わりは金輪際望めないことを理解しないのだから、日本はさっさと韓国との国交をなくすだけ。

そもそも、何十年経過していると思っているのだ。当事者すらほとんどいない。しかも、証言はデタラメであり、正当性もない。ただ、あるのは韓国には愛はないのか。ええ。あるわけない。竹島取り返せば、もう今後、1000年間は付き合わないだけの存在だからな。いくら管理人が笑韓や達韓の域に届いても、日本の国益が損なわれるのは良しとしない。

10年ほど、韓国経済のサイトを運営してきても、最初から何1つ「断交以外」の答えに変化がないどころか、最近はますます、その火病ぶりがエスカレートしているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業泣かせの判決続く韓国司法･･･今後もトンデモ裁判頻発の可能性

韓国最高裁は２９日、太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と、元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら５人が同社を相手に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、いずれも賠償支払いを命じた二審判決を支持し、三菱側の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。韓国最高裁は１０月３０日に、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に、元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出した。これと同様の判断で、植民地支配が原因の韓国人の被害に対し、日本企業の責任を認める韓国司法の判断は固まった。

日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとの立場で、韓国政府が直ちに措置を講じなければ、国際裁判や対抗措置も含めた対応をとると主張した。

「３００枚のユニークな広告が語る　こんなに明るかった朝鮮支配」を著した韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。「韓国大法院の一連の判決は、単なる戦時労働者の未払い賃金の問題を越え、韓国による一方的な日韓基本条約及び日韓請求権協定の無効宣言といえます。その先には、１９１０年の日韓併合条約そのものが不法であるということを主張したいのでしょう。日本は正当な手続きを踏み、合法的に朝鮮を併合し国際社会もそれを承認しましたが、韓国の歴史観によれば、日本が不当に武力で朝鮮を侵略したということにしたいのでしょう」

韓国は歴史を捏造し改変した上で、国民の情緒・心情に合致すれば、司法はあらゆる法・条約に拘束されない判断を下せるという、いわば“国民情緒法”に支配された“情治国家”といわれる。但馬氏は「この論理でいえば、最高６０倍の競争率（１９４２年度）といわれた朝鮮人陸軍志願兵と遺族も『強制志願兵』という訳の分からないくくりで、損害賠償を求めてくることもあるでしょう。あるいは創氏改名も『無理やり日本人の名前にされた』と言い、日本政府を被告とする訴訟の対象にするかもしれません」と指摘している。

今後、とんでもない裁判が頻発する可能性も

（https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1205494/）

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 強制動員被害記録, 強制徴用労働者像, 徴用工の像, 徴用工問題での日本企業の賠償, 慰安婦問題, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓慰安婦合意, 日韓請求権協定, 日韓関係, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓国 FX, 韓国 TPP, 韓国の外交, 韓国の技術, 韓国の投資, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国ウォッチ, 韓国ネット, 韓国人のマナー, 韓国人の火病, 韓国人の異常行動, 韓国債券, 韓国市場, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

記事要約：新日鉄住金に続き、三菱重工にも韓国の最高裁判決で敗訴が確定した。しかも、これで終わりではなく、これからも日本企業相手に徴用工の裁判が行われる。さらにおかわりも当然、用意してくるので、裁判の全体総数なんて検討もつかない。

下手すれば数百、数千といった数になる可能性だって十分ある。何しろ、今だけで20万人と2兆円以上の賠償だからな。もちろん、日韓請求権協定違反なので日本企業が一円も払う理由はないのだが、このままでは日本企業が韓国とまともなビジネスが期待できない。そこで管理人はさっさと韓国から撤退したほうが良いと述べるわけだが、まだ自民党の議員はそこまでいってないんだよな。

＞具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎） 

管理人からすれば遅いのでさっさとその対抗措置とやらをやってもらいたいのだが、未だに慎重な姿勢である。あくまでボールは韓国政府にあるといいながら、ここ1ヶ月、文在寅大統領は逃げている。日本の河野外相が抗議したら、発言がきついから遺憾と返してきた。これだけでも十分、対抗措置をするべきだ。

＞そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。 

大使の召還は一度やってもそこまでたいしたことはなかった。召還ではなく大使館閉鎖を議論してもらいたい。後、ビザの復活は早急にやるべきだ。約束も守らない韓国人は日本に来るなという意思表示は大事だからな。

＞徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。 

ああ、これはもう駄目だな。韓国側の外交文書でもそうなっているのか。やはり、韓国政府が2兆円を出すしかないではないか。最も出したらロウソクデモで政権が終わりそうだけどな。そして、次の大統領が覆すと。本当、変わらんな。

＞嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している

だから、そんなこと言わせようが、法律を作らせようが、もう、以下同文でいいですかね。言いたいことはいつも同じだ。日韓慰安婦合意を見ればわかるだろう。自分たちで合意したことすら守らないのだ。法律を韓国が作ろうが同じだ。次の政権で法律を破毀するだけ。どんなこと言おうが韓国人が全て守らないのだから無駄なのだ。

いい加減、高橋教授も気付くべきだな。法律というのは「互いに守るから機能する」ということをな。韓国人にそれができないのだから断交以外の道はないのだ。被害に遭いたくないならこれ以上、関わらないこと。外交から民間交流まで全て止めて、徹底的に放置する。以上、それが今後の韓国人とのスタンダードの接し方である。接してないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

具体的な措置は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」（政府高官）と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。（原川貴郎）

「あらゆるオプション（選択肢）を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから１カ月となった１１月３０日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」（外務省幹部）だからだ。

ただ、最初の判決から１カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は１１月２９日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証（ビザ）の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

（https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n1.html）

韓国経済、韓銀がついに利上げ…１５００兆ウォンの家計負債が負担に

2018年12月韓国経済ニュース, 2018年12月韓国経済危機, 2018年12月韓国経済崩壊, 2018年経済ニュース, 2018年韓国政治危機, 2018年韓国社会危機, 2018年韓国経済ニュース, 2018年韓国経済危機, 21世紀の錬金術, KOSPI, ウォン, ヘル朝鮮, ムンジェノミクス, 中国の経済報復危機, 中韓FTA, 中韓関係, 中韓首脳会談, 反日国家, 反日教育, 反米国家, 国交断絶, 大赤字, 家計債務問題, 文在寅大統領, 文在寅大統領フィーバー, 文在寅政権, 日韓関係, 総負債償還率（ＤＴＩ）, 自虐史観, 詐欺大国, 通貨危機, 韓中関係修復, 韓国 EU「租税回避地」ブラックリスト, 韓国 FX, 韓国 TPP, 韓国の中小企業, 韓国の企業債務, 韓国の債務残高, 韓国の外交, 韓国の政治, 韓国の文化, 韓国の歴史認識, 韓国の自営業負債, 韓国の観光事業, 韓国の財閥, 韓国の資源外交, 韓国の輸入, 韓国の輸出, 韓国ウォッチ, 韓国ネット, 韓国人の火病, 韓国債券, 韓国史, 韓国市場, 韓国建築危機, 韓国建設危機, 韓国排除論, 韓国政府の借金, 韓国政府崩壊, 韓国政治, 韓国疲労症, 韓国社会, 韓国経済, 韓国経済危機, 韓国芸能, 韓国金融危機, 韓国離れ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…１５００兆ウォンの家計負債が負担に

記事要約：昨日、気が付いたら寝ていて夜のニュースを出すのを忘れていたのだが、ついに韓銀が利上げをしたようだ。これで政策金利が1.5％～1.75％となった。この動きは想定内であるが、韓銀が家計や個人、企業の負債増加や経営難よりも、キャピタルフライトを恐れているということ。でも、理由は2つあるらしい。さて、どこから突っ込んでいこうか。

＞景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年１１月の利上げで超低金利（年１．２５％）から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 

低金利だと不動産市場に資金が流れたから家計負債が急増した。この時点でおそらく多くの読者様は「？」が付いていると思う。

まず、不動産バブルを意図的に起こしていたのは韓国政府。つまり、貸し出しする規制を緩和して借金する限度額を増やした。それが一連の総負債貸出比率（DTI）の緩和である。少し時系列を語って長くなるのだが、重要なことはこれが2018年に新DTIと変わったことだ。まず、新DTI（総負債貸出比率）というのが何なのかをもう一度、解説しておこう。説明を簡潔にするために、以前のDTIを旧DTI、新の方は新DTIを呼称する。

■新DTI（総負債貸出比率）

まず、DTIというのは資金を借り入れる人が年間所得比償還額を考慮して貸し出し限度を定める指標のこと。旧DTIでは新たに受ける住宅担保貸出は「元金」と「利子」を全て含めて計算していた。しかし、既に受けていた住宅担保貸出は元金ではなく利子だけを反映していた。これが新DTIでは既に受けている住宅担保貸出でも、元金も利子も含まれる。まず、これについて解説しよう。例えば、100万円、年率1％（1万円）の利子、限度額を1000万円だとする。

旧DTIの場合：既に受けていた住宅担保貸出なら、年率1％、つまり1万円のみの計算

新DTIの場合：既に受けていた住宅担保貸出でも、元金100万＋年率1％（1万円）となる。

その結果、同じ不動産を同条件で2つ持っていて、追加で借り入れる人はこうなる

旧DTI：年率＋3％　元金100万で計算（200万が反映されない）限度額は利子を含めた900万。

新DTI：300万円＋年率3％で計算（200万も反映される）限度額は利子を含めた700万。

以上。つまり、貸し出し限度がたくさんの家を持っている人ほど制限されることになった。その結果、不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えられたわけだ。

日本人の感覚からすれば家を何件も持っているんだとおもうかもしれないが、韓国では不動産購入のほとんどは投機目的である。だから、借金する理由も不動産投機が7割といったところだ。当然、新DTIで住宅担保貸出に規制が設けられたので投機目的での不動産の複数ローンの申請が難しくなった。

これがいわゆる 8・2不動産対策といわれている。これによって追加で住宅担保ローンの申請時、ソウルなど投機地域はDTI 30％、申込調整対象地域では40％のDTIが適用されることになった。

＞不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年７－９月期基準の家計負債は１５１４兆ウォン（約１５２兆円）だった。 

ええ？難しいて？管理人も解説しているが、不動産の話は難しいと思う。1番大事なのはこの新DTIである程度の投機目的での不動産取得を抑えられたので、家計負債の増加に歯止めがかかった。後、2019年にDSR（相対的償還能力比率）に与信審査が導入される。DSRまで解説していたら、さすがに混乱すると思うのでまた記事で出てきたときにする。

それで、大事なのは今までザルだった不動産投機に規制をかけて、家計負債の増加を減らすようにしたということ。これは、低金利で不動産投機がさらに増えた分、家計債務が増大したための規制であった。しかしだ。ところがだ。管理人が二重否定するということは何かしらの問題点が含まれる。

不動産投機が活性化によって韓国ではマンションの建設ラッシュが始まった。そして、この不動産投機を規制したことでどうなるか。当然、韓国の建設業は厳しくなるということだ。マンション建築の仕事が減れば、今度は建設業の解雇者が多くなる。さらなる失業者の増加。他にもマンションに取り付ける内部の装飾、エアコンなどの空調設備の売上も減るので、わりとこれは自営業の破綻と並んで影響が大きい。

マンションは増えない→テナントも借りる人も減る→建設業の不況→不動産価格の下落といったことになる。そもそも金利を引き上げれば借金している人の利子は増加するのだから、これだって家計負債の増加へと繋がる。どちらに転んでも借金が増える素晴らしい制度であると。さて、国内の問題はこれぐらいで次はキャピタルフライトの話を見ていこう。

＞米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。１８、１９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年２．２５－２．５％となる。政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。 

韓国：1.5％→1．75％

米国：2.25％→2.5％（引き上げ予定）

差は0.75％なのでキャピタルフライトは起きない！ということらしい。

まあ、妥当だな。逆に考えれば1％以上の差だとキャピタルフライトが発生すると考えてもいいわけだ。しかし、米国の金利がこのままどこまで上がるかは難しいんだよな。管理人は来年で3％までだと思っているが、じっくり、今後の動向に注視したいところだ。

ということで現在の時刻は4時だ。土曜日なのでのんびりしているが、投稿時間はいつも通りの7時なので、公開されたらじっくり読んで頂きたい。

今日から12月、つまり、2018年も残り1ヶ月となった。10月辺りから怒濤の韓国経済だった気がするが、まだ1ヶ月もあれば何か出てくる可能性は十分ある。管理人としては長年、懸念だったスパムから解放されて、メールアドレスなしで読者様がコメント欄を自由に使えるようにできて、たくさんのコメントが貰えるようになったのは嬉しい限りだ。

全てのコメントに返信は出来ないが、読ませては頂いている。管理人とは異なる視点で語ってくれることも多いので、中々、勉強させてもらっている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀がついに利上げ…１５００兆ウォンの家計負債が負担に

政策金利が年１．７５％に上がった。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は３０日、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年１．５％から１．７５％へと０．２５％引き上げた。昨年１１月３０日に６年５カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来１年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年１１月の利上げで超低金利（年１．２５％）から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。

不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年７－９月期基準の家計負債は１５１４兆ウォン（約１５２兆円）だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。７－９月期基準で家計の負債が１年前に比べて６．７％増加した半面、統計庁が集計した１世帯あたりの月平均所得増加率は４．６％だった。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。１８、１９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年２．２５－２．５％となる。政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。

しかし今後の景気見通しから追加の利上げは当分難しいと、市場は予想している。大信証券のコン・ドンラク研究員は「米国の利上げペースに影響を受けるだろうが、来年は利上げが難しくなるはず」と述べた。