「犯罪抑止」カテゴリーアーカイブ

必読!民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

必読!民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

記事要約:管理人も空いた時間で国会中継を流していたのだが、なんと安倍総理が産経の記事を見て辻元清美氏について言及した。そりゃ考えれば、この辻元清美氏の関与の疑惑が持ち上がったのは安倍総理の奥さんのメールからじゃないか。メールが公開されるもっと前から安倍総理が辻元清美氏について調べていたのは言うまでもない。

つまり、安倍総理がこれに言及したということは関与はかなり決定的だと思われる。そして、2chではもはや歴代1位を突破して383とか史上空前のお祭りとなっている。しかも、安倍総理大臣が辻元清美氏について言及したことで新しいニュースソースを得た。

4日間が祭りが終わっても新たな祭りが再来することは必至。管理人も産経以外のマスメディアが安倍総理の言及したことを伝えるかどうかはかなり注目だろう。しかし、産経新聞があって良かったな。ないと安倍総理がそこに突っ込めなかったからな。

>産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

さて、これについて民進党がどう回答するかも注目だろう。まあ、どう見ても民進党の崩壊だと思うが。さすがに自分たちでいつも自民党が言論弾圧しているとか主張しながら、平気でマスメディアに報道自制を呼びかけるというダブルスタンダード。そんなの許せるわけないだろう。事実はどうであれ民進党が言論弾圧して、日本のマスメディアは産経以外はその指示に従ったことは日本人が永遠に語り継がないといけない大事件である。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

必読!民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。(水内茂幸)

幼稚園侵入

「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は25日、自身のツイッターでこう表明した。

1つ目の疑惑は、1日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ 私(わたし)達(たち)を怒らせようとしました」(原文ママ)と記載された部分だ。

民進党役員室は24日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

辻元氏は2月28日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は21日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

作業員派遣

2つ目の疑惑も、3月1日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン(※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる)の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」(原文ママ)とある。

辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第10総支部」の平成26、27両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月27日の会見で「(諄子氏らが)根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

14億値引き

第3の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

同公園はもともと国有地。平成22年10月12日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は14億2386万3000円。これが計14億262万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は2124万3000円で済んだ。

市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成21年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は21年9月から22年5月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年10月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

一連の問題では党役員室が24日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

これに対し、26日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人(の証人喚問)にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

玉木氏は26日、ツイッターで、辻元氏が「27日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが27日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

産経新聞は27日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170328/plt1703280002-n3.html)

韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

記事要約:警察庁によると沖縄の米軍基地反対運動で逮捕されたのは41人でその中の4人が韓国籍だということがわかった。つまり、5万円の日当もらって仕事としてこの沖縄の米軍基地反対運動をしているということ。逮捕されたの中で4人ということは実際、もっと多くの韓国人が米軍基地反対運動にいることになる。さらに帰化人も含まれているとなると相当な数になるだろうな。

なんで韓国人が沖縄の米軍基地反対運動にいる理由は知らないが日当をもらって参加している以上はのりこえネットの代表はしっかりと説明をする責任があるんじゃないか。とりあえず逮捕された韓国籍は入国禁止措置で強制送還は当たり前として、これ共謀罪の案件として成り立つんだろうか。先日、共謀罪が閣議決定してこれから法案として審議されるわけだが、明らかに日当をもらって仕事をしている以上はテロ組織だよな。

背後に中国か韓国、それとも北朝鮮かは定かではないが、少なくとも、沖縄の人々に別な外国籍が混じっている証拠にはなる。そもそも、多国籍以前に沖縄のことについてなぜか住居移転してきている他県民もいらない。どう考えても金もらっているやっているのだからテロ活動の一部だよな。

沖縄人ももっと声をあげたほうがいい。テレビでは報道されない自由が行使されて中々、多くの日本人に伝わらないのだが管理人のようなサイトは取り上げていくだろうし、そういった草の根運動は韓国経済を見ながらしっかり継続していく。しかし、沖縄の実態は想像しているよりも酷い有様ということだな。本当にそのうち沖縄が外国人に乗っ取られるな。

>9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

国会で取り上げられるほど事態は緊急だということだ。共謀罪の適用はもちろんだが、この活動に参加していた外国人の実態は全て把握して数を明らかにしてもらいたい。後は他県民と沖縄県民の割合とかも。もっと多くの実態を知るときがきているのだ。

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韓国経済、沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html)

 

〔日本の防衛〕「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

〔日本の防衛〕「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

記事要約:一々、当たり前のことをニュースとして紹介しなければいけないほど左翼の議員連中は狂っている。別に自衛隊に限らず、〇〇がきたら婦女暴行事件起きるとか、これこそヘイトスピーチそのものじゃないか。しかも、何の客観性もない。そもそも、沖縄で自衛隊が婦女暴行した事件なんて管理人は聞いたことがない。少なくともあればもっと左翼が騒いでいるだろうしな。

こんな愚かな議員が議員バッジを今まで付けていたこと事態が不愉快だ。石嶺香織・宮古島市議に対する辞職勧告は当然だろう。大人なら自分の発言に責任を持てと。その発言でどれだけ自衛隊関係者や日本国民が怒っているのか。FBといい、Twitterといいネットツールを使いこなせない大人が多すぎるんだよな。

>決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

当たり前すぎてかける言葉すら見当たらない。なんでこんな左翼議員は大人の常識すらわきまえない屑の連中が多いのか。いい加減、ネットの先にいるのはロボットでもなく、同じ人間だと言うことを学べよ。ネットの世界と普通の社会は繋がっているのだ。しかも、それが世界中に公開されていることすら理解できてないんだろうな。

>石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

どのみちそんなこといってこの先、議員が務まるとでも?どうせやめるなら速いほうがいいぞ。こんな屑議員に誰が投票するというのだ。

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〔日本の防衛〕「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決

宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。

石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

(http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html)

韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

記事要約:4月末、フランスの艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日して、日仏英米4カ国による共同軍事演習が開催されるようだ。でも、このような共同軍事演習に米国の同盟国で近くにいるはずの韓国がいないんだよな。ああ、一体どうしてなんだろうか。

わりとこの共同軍事演習は北朝鮮や中国の牽制で行うような感じだと思うのにそこに韓国は参加してないのだ。きっとそのうち、韓国メディアが情報を出すと思うが。まさか、仲間はずれなんてことはないよな。

>フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

そういえば、フランスの大統領選挙も5月なんだよな。難民問題で揉めている欧州で米国のトランプ大統領に続く極右政権が誕生するのか。管理人は多分の世界の流れは変わらないと思うので、おそらく誕生すると思う。欧州の人々は難民を甘く見すぎたのだ。

でも、これはもしかしたら日本のNATO入りの布石かもしれないな。管理人は今後、日本の防衛で重要なのは日米同盟が最たるものであるが、それだけではなく、日英同盟の復活、日本のNATOの加盟だと考えている。実際、どうなるかわからないが管理人が考えているように世の中の流れがきているような気はしないでもない。

世界は結局、ブロック経済圏へと移行しつつあると。でも、ブロック経済圏になるからと過去のような戦争になるかといえば、それは早計だと思う。実際、ブロック経済圏という名のFTAやTPPなどの経済協力協定があるわけなので、その流れは既にトランプ大統領が誕生する前から存在していたと。韓国がなんで参加してないかは知らないが、安倍総理の発言を読む限りでは、結構、重要度が高い軍事演習だと思うぞ。

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韓国経済、〔韓国はいません〕4月末、フランスの艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、日仏英米4カ国による共同軍事演習開催へ

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、フランスでオランド大統領と会談し、安全保障分野で日本とフランス、アメリカ、イギリスの4カ国が合同で演習を行うと明らかにしました。

安倍総理大臣:「4月末にフランスで練習艦隊『ジャンヌダルク』が訪日し、同乗する英米軍も含め、日仏英米4カ国による共同訓練が行われることは史上初めてであり、極めて意義深いことだ」

会談で両首脳は、インドから太平洋に至る地域を自由で開かれた海にする考えで一致しました。また、原子力技術が温暖化対策につながるなどとして、研究開発で協力を進めることを確認しました。

一方、ドイツのメルケル首相に続いて今回のオランド大統領との会談でも自由貿易の重要性がテーマとなり、日本とEU(ヨーロッパ連合)が経済連携協定を結ぶことが必要との考えで一致しました。

フランスでは5月の大統領選挙に向けて極右のルペン候補がトップを走ります。自由や民主主義といった当たり前の価値を再確認する歴訪となっています。

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096877.html)

韓国経済、韓国検察「愛国心の面では仏像を日本に返したくないのが当然」「韓国国民が盗んできた盗品を韓国のものといえるか曖昧な点がある」

韓国経済、韓国検察「愛国心の面では仏像を日本に返したくないのが当然」「韓国国民が盗んできた盗品を韓国のものといえるか曖昧な点がある」

記事要約:対馬の仏像が韓国人の窃盗団に盗まれて韓国に運び込まれるまで、韓国人の誰1人も主張しなかったのに、韓国警察によると「韓国心の愛国心があって返したくないのが当然」らしい。何を述べているかわからないと思うが、管理人もわからない。また、このパターンかと思うかもしれないが、韓国のニュースを見ると5割はこれだ。

だいたい調べたら価値が数億円して高いから返さないというのが韓国人のいう愛国心とでもいうのか。ああ、そうでした。思わず本音を暴露してしまった。でも、これただの共同幻想なんだよな。

対馬の人々にとってその仏像は数億円するから拝んできたわけじゃない。既に返された仏像(韓国人にとって金銭的な価値が低いからという理由)もそうだが、その寺にあって長年、人々が仏像に祈りを捧げてきたことが重要であって、金銭の問題ではないのだ。だから対馬の人々は価値がどうとかで判断はしていない。ところが、韓国人だけ金銭的な価値でしか仏像を見ない。そりゃ、仏像も破壊されるわな。福島の御神体も120体ほど破壊されるわな。

しかしだ。でも、それと愛国心は何の関係もないだろ?そもそも、韓国人が忘れていたものがなんで「愛国心」なんだ。普通なら覚えてるし、記録にあるだろ?記録にすらないものが愛国心。そういえば、慰安婦も、旭日旗もそうだったな。今まで問題視にしなかったのに突然、自分たちが何十年も問題にしてきたと記憶を都合良く改竄するからな。

つまり、これも国民情緒法で裁判所が斜め上の判決を出したわけだ。そして、韓国の検察も国民情緒法では謎の愛国心を取り出すが、それでも韓国検察「盗品所有権の主張は曖昧」 だと述べた。要するにこれは正当防衛だ。全面的に否定すれば今度は韓国検察が抗議デモの対象になるからな。そもそも中央日報のタイトルが舐めている。

>日本から持ち込まれた仏像控訴審の初公判

いや、日本から「盗まれた」だろ?なんで持ち込まれたとかしているんだ。だいたい、盗品所有権の主張は曖昧とか、そういう問題じゃないだろう。なんで盗まれたものが別の人間が明確な証拠もなく所有権を主張して通るんだよ。対馬の持ち主に返すのは当たり前だろうに。結局、国家ぐるみで泥棒の片棒を担いでいるだけである。まあ、韓国のことだから今更、驚きはしないが。

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韓国経済、韓国検察「愛国心の面では仏像を日本に返したくないのが当然」「韓国国民が盗んできた盗品を韓国のものといえるか曖昧な点がある」

日本のある寺から盗まれて韓国に持ち込まれた仏像に対する控訴審の初公判が開かれる。

20日、韓国大田(テジョン)高裁によると、大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)の浮石寺(プソクサ)が韓国政府を相手取って起こした金銅観音菩薩座像引き渡し請求訴訟の控訴審が21日、開かれる。

1月、1審裁判所は忠清南道瑞山(チュンチョンナムド・ソサン)の浮石寺金銅観音菩薩挫傷が正常な方法でない倭寇の略奪によって対馬にある観音寺(クァンウムサ)に渡ったものとみるべきとし、浮石寺に引き渡すように命じる判決を下した。しかし、韓国検察側は直ちに控訴とともに強制執行停止を申請した。

検察は「韓国国民が盗んできた盗品を韓国のものといえるかについて国家の立場から見ると曖昧な点がある」とし「愛国心の面では日本に返したくないのが当然だが、法理的に見れば浮石寺が不利な面がある」と説明した。現在、仏像は検察側の強制執行停止の申請が受け入れられて韓国文化財庁が保管している。

一方、韓国窃盗団が対馬で観世音菩薩挫傷と共に盗んだ銅造如来立像は昨年7月、盗難当時に占有地の対馬の海神神社に引き渡された。

(http://japanese.joins.com/article/108/227108.html?servcode=A00&)

〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

記事要約:経済を扱うとたまに出てくる付加価値という言葉。これを辞書で引くと次のような意味となる。

>生産過程で新たに加えられた価値。一定期間の総生産額から原材料費・燃料費などと減価償却費を差し引いたもので、人件費・利子・利潤の合計になる。

付加価値というのは生産過程で新たに加えられた価値ということで、本来は工場といった施設で加えられるものを指す。しかし、今、ようやく日本では中国人や韓国人がいないだけで「付加価値」というものが認識されるようになった。

つまり、宣伝効果が抜群ということだ。それだけ日本人から中国人や韓国人の観光客が嫌われているということ。もちろん、マナーの悪い外国人ばかりとはいわない。しかし、付加価値を感じられるほどマナーの悪い中国人が多いというのも実は問題ではないのか。

日本は観光都市を目指すとか外国人観光客の誘致の数だけを見ていて根本的な問題についての解決を避けているのではないか。管理人は何度も述べているが地元の客を大切にしない商売は絶対に成り立たない。外国人はむしろ「一期一会」であることに気づくべきなのだ。そして、実は周りに回ってマナーの悪い中国人が他の外国人観光客からも避けられているというのが今回、明らかになってきた。

>中国人客は激減したが・・・元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

大陸からの予約は激減したが、香港や台湾からの顧客は増えている。だから、実際問題は観光都市を目指すならマナーの悪い中国人を受け入れるべきではないのだ。なぜなら、他の外国人観光客もそのマナーの悪さに辟易してしまうから。結局、日本で嫌な思いをした外国人観光客は二度と来ないてことになる。せっかく日本の花見に来てくれた外国人観光客が、中国人観光客が桜の枝を折っているのを見てどう思うだろうか。少なくとも良い気はしないだろう。

前置きはこれぐらいにして中国政府が南京大虐殺の否定本が置いてあるという理由で中国人にアパホテルを通達したことで、韓国人もなぜかそれを乗っかってこなくなった。そして、言論弾圧に負けないアパホテルの姿勢に多くの日本人が共感し、その知名度は一気に高まった。そして、アパホテルはたいした宣伝すらせずに莫大な付加価値を得たのだ。「中国人と韓国人がいないホテル」というものだ。

>客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

全くその通りだ。これを狙っていたのならアパホテルの凄まじい宣伝戦略ということだが、その効果が倍増したのは、やはり、中国人や韓国人観光客に迷惑している日本人があまりにも多いという証左なのだ。他のホテルが真似するかは知らないが、今、やってもたいした宣伝効果はないだろうな。しかも、看板で韓国人や中国人の宿泊お断りとか、法律違反になるので書けない。

日本人は恩義を感じたり、言論弾圧に負けない正義溢れる行動に共感する民族なので、多少、他のホテルより高くてもアパホテルを選んでくれるようになった。外国人観光客は増えれば増えるほど、アパホテルの付加価値が高まることは言うまでもない。

>売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

中国人観光客がいなくなってアパホテルは倒産するとか述べていた左翼はどこにいったんだろうな。ホテルのサービスというのはある程度の質を超えると中々差別化を図るのは難しいわけだが、アパホテルは完全な差別化に成功したわけだ。

しかも、その効果は日本人にこのようなニュースになってさらに広がる。旅行好きな人、ビジネスで利用する人、そういった人がとりあえず、ホテルに迷ったら近くにアパホテルがあるか検索するようになった。前期比より上がっているということは明らかに南京大虐殺の否定本と中国政府のおかげということになる。

結局、今回の騒動でわかることは人の行動を何らかの規制で止めることは出来ないてことだ。日本人が自分たちで考えてそれらを「応援する和」というものがアパホテルで形成されたことになる。迷惑していることを主張しただけでヘイトスピーチ扱いされる世の中だ。でも、そのような規制をいくらしようが人の行動は変えられない。日本人の中国人や韓国人嫌いは年々増えている。それが現実なのだ。

管理人からすれば長かった道のりだと思う。2002年の日韓共同ワールドカップでもっと多くの日本人が気づいてくれたら民主党が政権を取ることなんてなかったのにな。あれから15年か。日本もようやくここまで来た。

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〔日本の防衛〕言論統制に屈しなかったアパホテル「1月も2月も稼働は好調で過去最高の業績」「知名度アップ」 驚異の利益率33%

3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟3141室体制にする計画を立てる。

会見したアパグループの元谷外志雄代表は「新宿駅は世界最大の乗客数を誇り、歌舞伎町は世界最大の歓楽街。すでに既存のホテルは月間100%の稼働率だ」と満足そうに語った。

客室には元谷外志雄代表の著書や手掛ける雑誌が並んでいる(記者撮影)会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」
「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

中国人客は激減したが・・・

元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

「雨後の竹の子のように、アパホテルが増えた」――と全国紙に表されるほど、都内にアパホテルが急増している。リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利を追い風に、アパグループが首都圏への開業攻勢「サミット5」を始めたのは2010年のこと。東京都心部の直営ホテル数は、2010年以前の6ホテルから、現在41ホテルにまで拡大。さらに2020年までに24ホテルの開業を予定している。

拡大のスピードのみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

利益率33%という収益性の高さはどこから来るのか。元谷代表によれば、「東京都心に重点進出したこと」と語る。

続きはソース元をご覧ください

(http://toyokeizai.net/articles/-/161592?page=2)

 

韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

記事要約:トランプ大統領がアメリカにいる不法移民の在米コリアン17万人全員を強制送還するとのこと。まあ、不法移民で犯罪を犯しまくり、反トランプ派のデモを扇動していた不法移民の在米コリアンなんてアメリカに住まわせる必要なんてないよな。是非とも、日本でも不法に入国している韓国人を取り締まるべきだろう。

>トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

非常事態、恐れているも何も自分たちが犯罪を犯しているという自覚があるならさっさと帰れよ。なんで犯罪者の視点で可哀想とかの話になるんだ。犯罪を犯している人間を擁護する必要なんてどこにもないし、そもそも、オバマ政権が間抜けすぎたのだ。トランプ大統領がやっていることを犯罪者を追い出せである。

毎週、売春容疑で逮捕される韓国人が後を絶たないのだから、むしろ、17万人じゃ少ないんじゃないか?隠れコリアンもたくさんいそうなんだよな。

>米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

当たり前だよな。滞在期限が切れたら帰国する。それをしないなら強制送還されても何ら法律上の瑕疵はない。それに文句を言える立場にすらない。

>この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。

少なくとも20万人って・・・実は在日朝鮮人ぐらいはアメリカに不法滞在者がいるってことか。トランプ大統領でなくてもこれはゆゆしき問題だと思う。今の時代、不法移民は当たり前だが、普通の移民ですら地元の住民には迷惑なことが多い。そういった意味で異文化共生というのはただの理想論にすぎないことがわかる。

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韓国経済、トランプ米大統領「不法移民の在米コリアン17万人を全員強制送還する」

トランプ米政権の不法移民対策に韓国が戦々恐々としている。トランプ大統領は21日、メキシコなどからの不法移民対策と国境管理の強化に向けた新たな指針を発表。強制送還の対象を軽犯罪に拡大するとしたが、韓国KBSニュース(電子版)によると、米国に不法滞在している韓国人は約16万9千人で「(米国内の)韓国人社会も非常事態になった」と警戒感をあらわにしている。

米国の不法移民(不法滞在者)は観光ビザなどで入国し、滞在期限が切れても帰国せず、米国に滞在し続ける人々を指す。もちろん永住権や市民権を正式に得る制度はあり、法にのっとって滞在する人たちは不法移民ではない。

米国ではこうした不法滞在者が約1100万人もいるとされる。メキシコなどから地続きで入国した人々が多いが、実は韓国人も約16万9千人いるとKBSは報じた。

この数字は諸説あり、韓国SBSテレビは、米国内の韓国系住民と韓国人220万人のうち、少なくとも20万人は不法滞在者だとしたうえで、こうした米国内の韓国人不法移民の声を紹介。

16年間不法滞在しているという47歳の人物は「トランプ氏の大統領当選以降、夜も眠れない」と強制送還を恐れている。

(http://www.sankei.com/west/news/170224/wst1702240060-n1.html)

〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

記事要約:相変わらず、すぐさまブーメランを自らに突き刺す左翼の連中。結局、ニュース女子が正しくて、彼らか、彼女らの抗議は言論弾圧だったということか。5万円の日当も真実だった。沖縄の米軍基地反対運動の左翼の連中が日当を支払っていた。これに、反論があるならなぜ、出席しなかったのか?つまり、逃げたのだ。

このような連中が差別だとか、ヘイトスピーチだとか述べている。でも、実際、のりこえネットの方が普通に差別しまくっているという。さすがに日当を支払って沖縄にいかせて捕まってこいとかないよな。こんな屑連中が沖縄の米軍基地反対運動の主流だとするなら、さっさと外患誘致罪を適用するべきだろう。

そもそも公開の言論場に現れない時点で黙秘したのと変わらないからな。この公開質問状の内容に反論できないということだ。

>質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。

これでは全面的に討論で勝てないから逃げたとしか思えない。

>質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

朝日の編集委員もわかってて答えているとおもうが、さっさと彼らに取材してこいよ。それと、取材もせずにヘイトスピーチって断言してたのはどうしてなんだ?証言だけで記事を書くような朝日新聞に何をいっても無駄かもしれないが。

別にこの動画は普通にネット探せば上がっているからな。でも、この動画ってのりこえネットが普通にアップしていたんだよな。最近、2chで祭りになってようやく削除申請出したようだが、もう、動画のコピーなんてもう無数に作られているんだよな。相変わらず、ブーメランが凄いよな。

しかし、ここまで証拠があがっているのだからさっさと認めたらどうだ?左翼のデモは日当が支払われていた。それが突きつけられて火病を起こされても困るんだよな。それでBPOに審議入りさせても、この動画を突きつけられたら一発でアウトじゃないか。どの辺が虚偽なのか。まあ、既に公開討論から逃げた人間のいうことなんて誰も信用しないんだよ。これでのりこえネットも終了だな。

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〔日本の防衛〕「辛淑玉氏の抗議行動は言論弾圧」「ニュース女子」出演の沖縄県民らが会見 基地反対派の「暴力動画」に息をのむ会場

東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務める東京MXテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判した。

我那覇さんら沖縄県民3人は、同番組にインタビュー映像で登場。この日の会見で、我那覇さんは「辛氏には公開討論を申し入れたが、回答期限を過ぎても連絡がない」とし、「人権を悪用してMXテレビを弾圧し、人身攻撃をしている」と批判した。

会見に出席したタレントで弁護士のケント・ギルバート氏は「沖縄に行けばこうした事態はすぐに目につく。なぜメディアは報じないのか」と憤った。

会見中には、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=器物損壊などの罪で起訴=らが沖縄防衛局職員に暴行する場面、米軍関係者の車を取り囲んで「米軍、死ね」と何度も罵声を浴びせる場面などの動画も流された。

質疑で朝日新聞の編集委員が「いつ、どこであったことなのか。どうやって入手した動画なのか。それが分からないと記事が書けない」と質問し、ケント・ギルバート氏が「自分で見てくればいいじゃないか」と返す場面もあった。

我那覇さんによると、2月13日付で公開討論の申し入れと公開質問状を送ったが、24日までに回答がなかったという。

質問状では、(1)反対派活動家が沖縄県東村高江地区で違法で私的な車両検問を行っている(2)同地区で多数の車両を縦横に放置し、地元住民の生活を脅かしている(3)日常的に反対派住民が職務中の防衛局、機動隊、建設作業員らに暴行したり、ヘイトスピーチを行っている(4)立ち入り禁止区域に不法侵入したこと(5)機動隊員が宿泊するホテルで、脅迫などを行っている-とし、これらの事実を討論するよう申し入れていた。

我那覇さんは「東京MXテレビへの抗議は、言論弾圧、人身攻撃だ。沖縄を分断させる反日工作活動につながっている。なぜ北朝鮮による日本人の拉致事件や人権弾圧に声をあげずに、こうしたことばかりするのか」と辛氏らを批判。

沖縄の報道については「ニュース女子問題は沖縄タイムス、琉球新報ともに連日大きく報じられている。デマだと決めつけているが、私たちには一度も取材がないのはどういうことなのか」とも語った。(WEB編集チーム)

(http://www.sankei.com/affairs/news/170224/afr1702240036-n1.html)

〔日本の防衛〕神社で奉納品損壊、韓国籍の男再逮捕 仏像や地蔵像など県内で130以上壊され、捜査続く

〔日本の防衛〕神社で奉納品損壊、韓国籍の男再逮捕 仏像や地蔵像など県内で130以上壊され、捜査続く

記事要約:韓国人が福島で仏像や地蔵像など破壊していたわけだが、どうやら数がさらに増えている。管理人は100体近くだと聞いていたのに気がつくと県内で130以上とかになっている。既に捕まっているので今までどれだけの御神体を破壊してきたかの捜査が続いているわけだが、これ悪質とか、そんなレベルじゃないな。像に恨みでも持っているかと思うほどだ。

その1体1体の像に地元の人々が祈りを捧げてきたのだ。韓国人には理解出来ないかもしれないが、こういう輩が増えれば日本の寺や神社は警備兵や監視カメラを置く必要があるし、そもそも、地蔵や像をその辺に置くことすらできない。そして、これ日本の文化そのものの破壊なんだよな。まさに文化を破壊するテロ行為に他ならない。

これ被害総額、数億は軽く超えるんじゃないか。普通はこういうものに値段は付けないのだが当然、賠償責任はあるだろう。韓国人が来て日本で犯罪を犯す。韓国人が来て日本で大事に扱われている御仁体が壊される。なんとかならないのか。形あるものはいつかは壊れる。だが、壊れるのと壊されるのは違うんだよな。

対馬の仏像の返還の件といい、韓国人は仏の顔は三度までということを知らないのか。もう130体を壊したということは個人だけの罰当たりでは済まないだろうな。

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〔日本の防衛〕神社で奉納品損壊、韓国籍の男再逮捕 仏像や地蔵像など県内で130以上壊され、捜査続く[

福島県警白河署は21日、同県白河市の神社で奉納品の模造刀などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで、住所不定、韓国籍の無職男性(35)=同罪で公判中=を再逮捕した。

同容疑者は昨年12月~今年2月、福島県内の神社でキツネの石像などを壊したとして、逮捕、起訴され、今月16日の初公判で起訴内容を認めた。県内では130以上の仏像や地蔵像、奉納品などが壊されており、同署は捜査を続ける。

再逮捕容疑は昨年12月10日、白河市の八幡神社の社殿に侵入し、鉄製の模造刀2本を曲げたり、木製の矢2本を折ったりした疑い。「壊した記憶がある」と容疑を認めているという。

(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170222/dms1702221530022-n1.htm)

〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

記事要約:今回は珍しく韓国が関係のない記事だが、世界の軍事力ランキングである。まずは整理しておこう。

■世界の軍事力ランキング

1位 米国

2位 ロシア

3位 中国

4位 日本?

これって中国以外は冷戦と何ら変化ないんじゃないかと思うわけだが、実際、ロシアが巨大な軍事力を所持しているのは軍事に興味なくても知っている知識だろう。中国はまだ3位だと言われているが、このままロシアを抜きさるのか。実際、2位のロシアは侮れない。

>米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

さすがロシアってところか。戦術核を持った原子力潜水艦は米国と同等と。いくら中国が毎年、防衛費を増やしても、そう簡単にロシアを抜くのは難しそうだ。

>3位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに1段階アップすることだろう」と論じた。

中国人民の命の重さは軽いってことか。まあ、人口は13億人の国だからな。人海戦術をやらせれば脅威かもしれない。でも、陸軍なんて強くても、地方軍閥を抑えるぐらいでしか役に立たないだろうな。今の戦争は陸戦よりもまずは制空権、制海権の奪い合い。航空兵器で勝てない限りは上陸しても空から狙い撃ちにされるだけ。世界の国々が新世代の戦闘機を開発している理由はそこにある。

後は海軍の増強か。中国は空母を必死で造っているようだが、一体どこで使うつもりなんだろうな。さて、最後の日本が4位になっているのはあまり知られて欲しくないな。日本の軍事力はまだまだ低い。防衛費の増額が急務だ。最終的に米軍を頼らずに自衛隊だけで守れる軍事力が必要だ。それにはまだまだ必要なものが色々ある。自衛隊を自衛軍に改正するとか、憲法改正して9条の破棄などやることが多い。対外的には日英同盟の復活と日本のNATOの加盟。

当然、防衛にも穴が多い。今、日本は共謀罪の議論をしているのだが、これを反対する勢力が左翼にずらりである。なんで市民団体が犯罪の計画をして共謀罪にひっかかるのを反対するのか。そんな市民団体はただのテロ組織と同じじゃないか。共産党が反対している時点で日本には必要な法案なんだよな。

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〔日本の防衛〕世界の軍事力ランキング、中国は3位 そして気になる日本の順位は

近年、海軍をはじめとする軍備の急速な増強を図っているとの指摘がしばしば繰り返されている中国国内では、ネット上でも軍備に関する議論が盛んだ。とりわけ、日本をはじめとする他国と中国との比較に関する話題が好まれ、「もし戦わば」のシミュレーションも日常的に見受けられる。

中国メディア・今日頭条は10日、ロシアのとある軍事分析機関が各国の軍備データをもとに発表した、世界の軍事ランキングを紹介する記事を掲載した。記事は「軍備力の差は1年や2年で埋まるものではないため、毎年ランキングが大きく変動することはない」としたうえで、このランキングでも「1位米国、2位ロシア、3位中国」というお馴染にの順位になったことを伝えている。

1位の米国については特に海軍と空軍が非常に強く、海軍では10隻の原子力空母編隊や、75隻の潜水艦、60隻あまりの駆逐艦などを有していると説明。空軍も1万3000機を持ち、その約半数が戦闘機や爆撃機であると紹介した。米国に次ぐ軍備力を持つとされるロシアについては「空軍と海軍では確かに米軍と並べて論じるに及ばないが、ロシアは名高い核兵器庫を持っている」と解説。原子力潜水艦では米国に引けを取らないとした。

3位の中国については「戦争動員能力で、中国と肩を並べる国はない」とし、特に陸軍が強いと説明。空軍についても米軍とは一定の差があるものの、規模ではすでにロシアを上回っているとした。また、海軍においても近年大きな成果を挙げており「国産の空母が進水すれば、中国海軍の実力はさらに1段階アップすることだろう」と論じた。

記事はさらに「第4位は日本かもしれない」とロシアの軍事専門家らが解説していることを紹介。戦後の兵器製造において制限が設けられてきたものの、高い技術力を持っており「米国の支援のもとで一たび全力で軍備拡張すれば、短時間のうちにロシアや中国に肩を並べる可能性が極めて高い」と分析されたことを伝えた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://news.searchina.net/id/1629021?page=1)