月別アーカイブ: 2014年12月

韓国経済、ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布

韓国経済、ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布

記事要約:これは読者様からコメントで取り上げて欲しいという依頼を受けて知ったニュースだが、韓国の中・高校に『親日人名辞典』というものが配布された。この辞典は日本の統治時代に対日協力した韓国人の名簿で2009年に出版された。つまり、この辞典に載っているものは日本に協力した者のリストで、それに載っていれば無条件で韓国では忌み嫌われることになる。

中・高校から思想教育をしている証拠でもあるのだが、それには朴正煕氏の名前も掲載されている。つまり、朴槿恵大統領の父親が親日人名辞典に掲載されているのだ。これはもうわからんな・・・。その辞典の父親の財産没収なら、なぜ娘は大統領をしているのか。ということで、この親日人名辞典自体がプロバガンダである。少なくとも、定義は曖昧であり、現職の父親が親日だとしてる辞典でどれだけ効果があるかは理解できない。まあ、掲載されると何らかの影響は受けるだろうな。

以上。話はここで終わるが、管理人は韓国経済のニュースを毎日取り上げていくが、その数は膨大であり、一人で全部のニュースを掲載するのは難しい。なので、これは重要でどうしても取り上げて欲しいと思うようなニュースがあれば、コメントなどで記事タイトルを入れていただければ、こちらも確認して出来るだけ取り上げるのでよろしくお願いする。ただ、取り上げる時期については少し遅れてしまうかもしれないので、先にお詫びしておく。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、中国資本の韓国投資、1年で5倍に

韓国経済、中国資本の韓国投資、1年で5倍に

記事要約:これは韓国経済にとって朗報だ。KOSPIの数値は下がり続けるのに中国資本から韓国投資は1年で5倍になったそうだ。まあ、元が少なかったというのもあるが、韓国への投資が増えているということは、貿易依存だけではなく、中国経済が衰退した瞬間、韓国も道連れになるということだ。

>韓国取引所によると、韓国総合株価指数(KOSPI)は1年前と比べてそれほど変動がないが、中国人客銘柄に分類される31銘柄の合計時価総額は36兆2215億ウォン(約3兆6400億円)から54兆2929億ウォン(約5兆6400億円)へと増大した。

>今年上半期に外国人投資家が買った韓国株は約2兆8000億ウォン(約2820億円)だが、中国資本が全体の60%以上の1兆6860億ウォン約1700億円)を占めた。

ふむふむ。これは外資がほぼ中国資本てことじゃないか。これを読んで管理人は笑いながら顔を引きつっている。さらに増える見込みがあるとか書いてあるが、中国資本以外の外資は撤退している証拠じゃないか。これじゃ、中国の言いなりになるしかあるまい。哀れすぎてかける言葉すら見当たらない。

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韓国経済、サムスン、ロンドンの旗艦店舗を閉店 業績悪化が原因か モバイル部門の利益は前四半期73.9%も減少

韓国経済、サムスン、ロンドンの旗艦店舗を閉店 業績悪化が原因か モバイル部門の利益は前四半期73.9%も減少

記事要約:2015年、韓国経済で注目すべきポイントを原油安とサムスンの業績を知らせたばかりだが、そのサムスンの業績は悪化の一途を辿っている。このニュースによるとモバイル部門の利益が第四半期73.9%減少したという。米アップルと完全に明暗を分けた結果となった。これは、予想通り過ぎて面白くないかもしれない。ただ、管理人はIT関連は伸びるのも速いが、急落するのも速いと感じた。

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韓国経済、円安対策なしに不況の克服はない

韓国経済、円安対策なしに不況の克服はない

記事要約:中央日報が現在の韓国経済の現状とそれに対応するには円安対策だと述べている。もっとも、韓国に円安対策などできはしない。G20の時、朴槿恵大統領が日本の円安を批判しても、他の国は完全にスルーした。何で、いきなり挫折なわけだが、輸出依存度が高すぎる韓国において、日本の円安に対応するにはウォン安を加速させる必要がある。

その一つの方法にウォンを刷ることなのだが、ここで中央日報はウォン安にすることで、円安に対策できると考えているようだ。しかし、実際、管理人はそうは思わない。そもそも、円安脅威ばかりを論じているが、最も怖いのは円安ではなく、中国企業の追い上げである。いくら、ウォン安にして価格競争で日本に勝ったとしても、中国の元に対抗する術があるかといえば、中国はさらなる為替操作ができる国である。

どう考えても、韓国と中国の製品が質が同程度になれば、中国製品が圧倒するだろう。つまり、中央日報は円安だけ論じているが、本当の脅威は中国企業にあり、それは円安だろうが、円高だろうが、為替の問題ではないということだ。その脅威は造船やスマホ、液晶テレビなどに現れている。よって、円安対策にウォンを刷っても不況を逃れる手段になり得ない。

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韓国経済、来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」

韓国経済、来年、アジア通貨価値が下落…「韓国ウォンは最悪の見通し」

記事要約:メリークリスマス!今日は25日なのでキリスト教文化圏ではクリスマスである。管理人は昨日、チキンとケーキを食べてクリスマスイブを過ごした。後、youtubeで見つけた賛美歌を聴いていたのだが、クリスマスイブだとまた何か神聖さがましたような感じがした。それは良いとして、朝から韓国経済ニュースを紹介する。

来年、アジア通貨価値が下落し、その中でも韓国ウォンは最悪の見通しだという。つまり、ウォンの投げ売りが始まるという記事だが、現在は1101ウォンと少しウォン安である。2015年、ウォン安が進むのは管理人も考えているのだが、問題はどこまで下がるかだ。

少なくとも、韓国は為替操作国なので急激なウォン安に為替介入を行い、外貨準備高、年金砲を使って何とか食い止めようとするだろう。そのウォンの攻防をウォッチしていくのも、来年の楽しみである。ただ、ジェットコースター通貨といわれた時代のウォンはもっと激しく動いていた。今、ドル円の方が激しく動くので、むしろこっちの方が見ているのは面白いかもしれない。手を出すと火傷しそうな感じではあるが。

話を戻すと、韓国にとってウォン安は輸出が有利に働くので歓迎すべきものである。ただ、いくつかの問題がある。今年の韓国経済の総括は年末までには行いたいと思うが、今年に入って、今まで考慮していなかった二つの大きな視点が今後の韓国経済で重要となる。それが、原油安とサムスン電子の業績である。

少なくとも、2013年まではサムスン電子はスマホ事業で好調に売上を伸ばしていた。それの陰りが見えたのが今年ということになる。今の先行きが不透明なサムスン電子を復活させるには1400,1500ウォン程度の通貨安にしなければ厳しいだろう。円安が進み、価格競争力で負けているためである。

次に問題になるのが原油安である。このサイトでも来年は原油関連ニュースを増やしていきたいと思っている。資源輸入国家である韓国なら原油安は普通は有利に働くのだが、貿易依存国家である韓国では原油安になって世界経済が停滞するなら大打撃を受ける。このように見ていると極めて歪な経済構造のために、どっちに転んでも扱いにくいことこの上ないと言える。

以上が、2015年に注目していくことになる新しい視点である。来年、どこまでウォン安が進むかはじっくり考えたいと思う。

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韓国経済、朝日が記事2本取り消し 慰安婦報道、計18本に-“朝鮮人狩り”虚偽証言判断

韓国経済、朝日が記事2本取り消し 慰安婦報道、計18本に-“朝鮮人狩り”虚偽証言判断

記事要約:クリスマスぐらい韓国の話題から離れて何か別のことを取り上げようと思っていたが、朝日の慰安婦捏造で取り消し記事がさらに2本増えたニュースを見つけたので取り上げる。しかし、未だに誤報と言い張り、捏造や広義の強調性への誘導などを行ったことを全く認めない朝日新聞。

この先、倒産しか道はないと思われる。少なくとも、30年間放置してきた事実は何も変わらなく、多くの日本人は朝日新聞のせいで多大なる迷惑を被った。池上氏や読者に謝罪しても、日本国民には謝罪しないのが朝日新聞である。そのスタンスでいくなら、国民は朝日新聞を三流のゴシップ新聞レベルでしか評価でいいということだろう。少なくとも、管理人は朝日新聞を30年間は許さないので。

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韓国経済、韓国、来年の国庫債発行100兆ウォン突破…前年対比5.3%増

韓国経済、韓国、来年の国庫債発行100兆ウォン突破…前年対比5.3%増

記事要約:昨日、韓国が来年から地下鉄・上水道などの公共料金の値上げをするというニュースを出したが、その原因は赤字であり、財政難そのものだと指摘した。そして、今回の国債発行が増えるのも財政難からである。

これは日本も同じようなことしているので、別に国債発行を増やすこと自体が悪いわけではない。問題は国債発行はあくまでも予算の補填に過ぎないこと。つまり、韓国で最も、求められているのは具体的な経済対策とそれに関する法案の議論と成立である。だが、それがこの一年、ほとんど出来ていない。だから、0%成長とかになってしまう。

また、やった経済対策として不動産バブルにしようといくつか不動産の経済対策、例えば、LTVやDTIなどの規制緩和をしたわけだが、これだって銀行からお金を借りやすくなったが、それによって借金が増えるだけであり、韓国の国民が借金漬けから解放されるわけでもない。言い換えれば、付け焼き刃のミクロの経済対策をしても、マクロの経済対策は全くしていないといってもいい。

今回の国債発行の増加もミクロのほうだ。これが2014年の韓国経済の一年の総括である。もっとわかりやすく言えば、難病になって応急処置を繰り返すが、病気を治す特効薬を処置していないぐらいだろうか。今回の国債発行の増加もミクロのほうだ。

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韓国経済、地下鉄・バス・上下水道などの公共料金、新年から次々と値上げ

韓国経済、地下鉄・バス・上下水道などの公共料金、新年から次々と値上げ

記事要約:朝に取り上げるといって忘れていた来年から韓国の地下鉄・バス・下水道などの公共料金が相次いで値上げされるというニュースを紹介する。これはどうしてなのかは簡単な話で、韓国政府だけではなく、韓国の公共機関も軒並み赤字状態である。特に不動産や電力会社、地下鉄などが赤字が多く、その負債の総額は年々増えている。赤字から立て直すには当然、料金の値上げがいる。

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韓国経済、大韓航空前副社長と常務の逮捕状 あす請求=韓国検察

韓国経済、大韓航空前副社長と常務の逮捕状 あす請求=韓国検察

記事要約:韓国の検察が朴槿恵大統領の信頼回復のため、例のナッツリターン事件の副社長や常務に明日、逮捕状を請求するそうだ。内部文書流出で支持率は37%低下しているので、国民の怒りを財閥に向けようという思惑が手に取るようにわかる。実際、こんな逮捕状自体、数年後は恩赦で戻ってくるので無意味なんだよな。

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韓国経済、ホンダ議員と会談した朴大統領「慰安婦問題は過去の問題じゃない」 =韓国ネット「国民は関心ない」「それより日韓関係の改善を」

韓国経済、ホンダ議員と会談した朴大統領「慰安婦問題は過去の問題じゃない」 =韓国ネット「国民は関心ない」「それより日韓関係の改善を」

記事要約:朴槿恵大統領は慰安婦は過去の問題じゃないと述べているが、昨日、明らかとなった元米軍慰安婦初公判で韓国政府は「「強制性を個別に立証してみせよ」と述べたことをそっくりそのままお返しする。というより、この先、慰安婦問題は韓国政府のこの発言で良いだろう。

だが、国民は慰安婦問題より、韓国経済の方を何とかしてほしいと思っているようだが・・・この1年、セウォル号沈没事故、空白の7時間、朴槿恵大統領が傀儡だとわかった内部文書流出の問題で、まともな経済対策なんて出来てない。はっきり言えば、政策も経済も空白の1年といって良いほどだ。管理人は朴槿恵大統領は無能だと述べたが、その結果がしっかり経済にも反映されている。

IMFが今頃になって2014年の韓国経済の成長率を下方修正した。あの、2014年はもう終わるんですが・・・。2015年は成長率3.8%だって?今年は0%の成長率なのに?韓国さん随分躍進だな。管理人は全く逆になると思うが。経済対策も打ち出せず、来年は増税の嵐である。地下鉄やバス、上下水道の料金があがるニュースなども後で取り上げたいと思う。

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