韓国経済、ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布

記事要約：これは読者様からコメントで取り上げて欲しいという依頼を受けて知ったニュースだが、韓国の中・高校に『親日人名辞典』というものが配布された。この辞典は日本の統治時代に対日協力した韓国人の名簿で２００９年に出版された。つまり、この辞典に載っているものは日本に協力した者のリストで、それに載っていれば無条件で韓国では忌み嫌われることになる。

中・高校から思想教育をしている証拠でもあるのだが、それには朴正煕氏の名前も掲載されている。つまり、朴槿恵大統領の父親が親日人名辞典に掲載されているのだ。これはもうわからんな・・・。その辞典の父親の財産没収なら、なぜ娘は大統領をしているのか。ということで、この親日人名辞典自体がプロバガンダである。少なくとも、定義は曖昧であり、現職の父親が親日だとしてる辞典でどれだけ効果があるかは理解できない。まあ、掲載されると何らかの影響は受けるだろうな。

以上。話はここで終わるが、管理人は韓国経済のニュースを毎日取り上げていくが、その数は膨大であり、一人で全部のニュースを掲載するのは難しい。なので、これは重要でどうしても取り上げて欲しいと思うようなニュースがあれば、コメントなどで記事タイトルを入れていただければ、こちらも確認して出来るだけ取り上げるのでよろしくお願いする。ただ、取り上げる時期については少し遅れてしまうかもしれないので、先にお詫びしておく。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、円安対策なしに不況の克服はない

記事要約：中央日報が現在の韓国経済の現状とそれに対応するには円安対策だと述べている。もっとも、韓国に円安対策などできはしない。G20の時、朴槿恵大統領が日本の円安を批判しても、他の国は完全にスルーした。何で、いきなり挫折なわけだが、輸出依存度が高すぎる韓国において、日本の円安に対応するにはウォン安を加速させる必要がある。

その一つの方法にウォンを刷ることなのだが、ここで中央日報はウォン安にすることで、円安に対策できると考えているようだ。しかし、実際、管理人はそうは思わない。そもそも、円安脅威ばかりを論じているが､最も怖いのは円安ではなく、中国企業の追い上げである。いくら、ウォン安にして価格競争で日本に勝ったとしても、中国の元に対抗する術があるかといえば、中国はさらなる為替操作ができる国である。

どう考えても､韓国と中国の製品が質が同程度になれば、中国製品が圧倒するだろう。つまり、中央日報は円安だけ論じているが､本当の脅威は中国企業にあり、それは円安だろうが、円高だろうが、為替の問題ではないということだ。その脅威は造船やスマホ、液晶テレビなどに現れている。よって、円安対策にウォンを刷っても不況を逃れる手段になり得ない。

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韓国経済、地下鉄・バス・上下水道などの公共料金、新年から次々と値上げ

記事要約：朝に取り上げるといって忘れていた来年から韓国の地下鉄・バス・下水道などの公共料金が相次いで値上げされるというニュースを紹介する。これはどうしてなのかは簡単な話で、韓国政府だけではなく、韓国の公共機関も軒並み赤字状態である。特に不動産や電力会社、地下鉄などが赤字が多く、その負債の総額は年々増えている。赤字から立て直すには当然、料金の値上げがいる。

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