韓国経済、ソウル市のすべての中・高校に『親日人名辞典』配布
記事要約：これは読者様からコメントで取り上げて欲しいという依頼を受けて知ったニュースだが、韓国の中・高校に『親日人名辞典』というものが配布された。この辞典は日本の統治時代に対日協力した韓国人の名簿で２００９年に出版された。つまり、この辞典に載っているものは日本に協力した者のリストで、それに載っていれば無条件で韓国では忌み嫌われることになる。
中・高校から思想教育をしている証拠でもあるのだが、それには朴正煕氏の名前も掲載されている。つまり、朴槿恵大統領の父親が親日人名辞典に掲載されているのだ。これはもうわからんな・・・。その辞典の父親の財産没収なら、なぜ娘は大統領をしているのか。ということで、この親日人名辞典自体がプロバガンダである。少なくとも、定義は曖昧であり、現職の父親が親日だとしてる辞典でどれだけ効果があるかは理解できない。まあ、掲載されると何らかの影響は受けるだろうな。
以上。話はここで終わるが、管理人は韓国経済のニュースを毎日取り上げていくが、その数は膨大であり、一人で全部のニュースを掲載するのは難しい。なので、これは重要でどうしても取り上げて欲しいと思うようなニュースがあれば、コメントなどで記事タイトルを入れていただければ、こちらも確認して出来るだけ取り上げるのでよろしくお願いする。ただ、取り上げる時期については少し遅れてしまうかもしれないので、先にお詫びしておく。
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ソウル市教育庁が管内の中・高等学校に『親日人名辞典』を配布する。ソウル市議会は19日に本会議を開き、
民族問題研究所が出版した親日人名辞典（3巻）をソウル地域の中・高等学校585校に配布する事業を含む
「2015年度ソウル市教育費特別会計歳入・歳出予算案」を通過させた。キム・ムンス ソウル市議会教育委員長
(新政治民主連合)は教育委予算審査過程でソウル市教育庁の同意を得て、1億7550万ウォン（1ウォンは約0.1円）を
増額してソウル地域の中・高等学校に親日人名辞典を普及させる「親日清算教育活動支援事業」を含ませた。
ソウル市教育庁が市議会の要請で調べると、親日人名辞典を備えた学校はソウル地域全体で381ある中学校のうち
47校、同315ある高等学校のうち64校だった。今回の事業で親日人名辞典を新たに備える学校は、ソウル地域全体の
中・高等学校696校のうちすでにある学校111校を除く585校(84%)になる。
民族問題研究所が2009年に出した親日人名辞典は朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領、キム・ソンス『東亜日報』
設立者、チャン・ジヨン『皇城新聞』主筆らを親日者に指名し子孫と保守団体の反発を呼び起こした。親日人名辞典は
1セット3巻で全988ページに達し30万ウォンで販売されている。ソウル市議会教育委は独島（ドクト）公演観覧など
独島愛の教育事業予算も3億6千万ウォン増額した。
キム・ムンス市会議員は「学校図書館に親日人名辞典を備えつけ教師が歴史授業をする際に親日派に対して正しく
知ったうえで教え、民族正統性を正す趣旨で進める事業だ。小学生はまだ幼いので、もう少し検討してみた後に
小学校への拡大を決める」と話した。
チョ・ハンギョン全国歴史教師の会代表は「教師が学校に親日人名辞典の購入を申し込んでも校長が理由もなく
受け入れない事例が多かった。教育庁が辞典を一括的に配布するなら、教師と学生が一緒に辞典を見て親日という
誤りを繰り返さないよう省察する機会を持つことができるだろう」と話した。
キム・ジフン記者
韓国語原文入力：2014.12.19 22:13
記事は韓国語なので２ｃｈ記事掲載
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