日別アーカイブ: 2016年6月3日

韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

記事要約:韓国の造船業公約金融支援に日本が問題提起した。確かに視点を変えれば公的資金の投入はダンピングしまっていた韓国造船を支援するということにも見えなくはない。

このまま公的資金投入して安価受注を続けられたら世界の造船業は結局、韓国の造船に対抗して価格を引き下げることになる。市場の公正な取引とは異なってくる。ようは日本は大宇造船海洋なんていらないのでさっさと潰せということだな。

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韓国経済、【韓国造船危機】日本、韓国の造船業公的金融支援に問題提起

韓国造船業が経営不振に苦しむ中、経済協力開発機構(OECD)で開かれた造船分野の会議で、日本が韓国の造船業公的支援に問題を提起したことが分かった。

日本の国土交通省によると、第122回OECD造船分野会議が5月23日から24日まで仏パリのOECD事務局で開かれた。今回の会 議では韓国政府の大宇造船海洋再建計画報告があった。これに対し日本側は「韓国の公的金融機関が実施している大宇造船海洋金融支援が市場原理に基づく判断 かどうかについて問題を提起した」と明らかにした。

また、世界単一市場である造船業は1社に対する支援が世界的に影響を及ぼしかねないため、公的支援によ る市場歪曲に関して議論する必要があるという点を指摘した。

このため12月1日に開かれる第123回会議では、韓国造船業の動向を含め、公的支援による市場歪曲について議論することで合意し た。日本は「韓国が造船業公的支援の透明性を高め、市場を歪曲する措置がないよう、次の会議で引き続き造船業の公的支援の本質について議論していく予定」 と明らかにした。

OECD造船分野会議は、世界造船業界が公正な競争条件(不当な政府支援の排除など)を確立するために開かれる。各国政府の造船政策 レビュー、政府支援施策一覧表の作成など各国造船政策の透明性確保のために努力している。主な参加国は韓国、日本、ノルウェー、オランダ、ドイツなど。

(http://japanese.joins.com/article/461/216461.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「日韓海底トンネル」実現へ前進か?韓国側の必要性訴えに韓国ネットは反発

韓国経済、「日韓海底トンネル」実現へ前進か?韓国側の必要性訴えに韓国ネットは反発

記事要約:いりません。日韓海底トンネルなんて間違ってもいらない。もし、造るとかふざけたこというなら、全力を持って反対する。それが一般の日本人の感覚だと思うのだが、たまに出てくるが本当止めて欲しい。ただでさえ、不法入国者が後を絶たないのに、トンネルなんてできれば犯罪者が増えるだけだ。いらないといっているし、経済効果もでたらめである。

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韓国経済、「日韓海底トンネル」実現へ前進か?韓国側の必要性訴えに韓国ネットは反発

2016年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、日韓の長年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開発論議が、本格的に進められる可能性が出てきた。

韓国海洋水産部長官を務めた東明大の呉巨敦(オ・ゴドン)総長が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。

今月4日、「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が福岡市で開くシンポジウムでは、呉総長が韓国側を代表し「北東アジアの平和と韓日トンネル」とのテーマで発言を行う。

この中で呉総長は、「韓中日3カ国が共に成長するためには、単一国家のような自由な域内経済・物流環境の造成が必須である」として、日韓海底トンネル開発の必要性を述べる予定だ。

このトンネル開発は、1980年代初めに日本の民間団体などが発案したものの、以降賛否の声があり具体的な進展がみられない状態だった。しかし韓国側では14年、釜山市長が都市開発案の中でトンネルの必要性に言及、昨年には同都市開発プランの実行課題の一つとしてトンネル建設を挙げている。

その経済効果についても、韓国内で賛否は分かれるようだ。

釜山発展研究院の10年の試算によれば、韓国側の事業投資額19兆8000億ウォン(約1兆8090億円)に対し、生産誘発効果は54兆5287億ウォン(約4兆9820億円)、このほか間接効果や雇用誘発効果が見込まれる。

これに懐疑的な意見では、現在、大陸への始発・終着地の地位にある釜山が、ユーラシアへの経由地に転落することを懸念するものが多いという。

韓国のネットユーザーからも、この報道には反対の声が多数寄せられている。

「日本にだけいいことばかりじゃないか」

「なぜ日本とつなぐ?売国奴め!」

「南北統一後、朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道が結ばれたら、釜山がその起・終点になれるのに、それで得られる利益をそのまま日本に差し出そうとするのか?」

「韓国に日本のスパイがいないか確認した方がいい」

「こんな人が元長官で総長だなんて。国を売り払う方法もいろいろだな」

「利益で言ったら、これで大陸進出する日本が99.99999%、韓国はその残りだ」

「日本人とは距離を置くべき。近づくと痛い目みるよ」

「対馬をくれたら始めようか」

「やめろ。日本人の大陸侵略ルートになるはず」

「絶対にやってはいけないことだ。かなり前だけど、韓国がトンネル建設を受け入れたら日本が工事費を全額負担すると言ったこともあったよ。それくらい日本に有利な事業なのであって、韓国には大して利益はない」

(http://www.recordchina.co.jp/a140410.html)

韓国経済、6月3日の開幕ウォンは1186。その後はウォン高へ

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6月3日のウォン市場は1186スタート。その後はウォン安へと進み、1189まで下がったのだが,突然の反転。というより、介入したようにしか見えない上がりようである。1189から急に1186ウォンまで上がっている。1190辺りにラインを敷いているようだ。

昨日の動きを見ても、1180にしようと必至の抵抗が見られる。1190、1200辺りが今後の焦点となりそうだ。今週は1180なら韓銀大勝利といいたいが、利上げの次期はそろそろ出てくるだろう。

韓国経済、【韓国造船危機】4000億円無駄遣い、ソウル中央地裁がSTX造船債権団を批判

韓国経済、【韓国造船危機】4000億円無駄遣い、ソウル中央地裁がSTX造船債権団を批判

記事要約:大分,昔のことなのでSTX造船について少し振り返りたい。韓国の造船業界はトップシェアにこだわるあまり、利益を度外視した安値受注に精を出した。しかも、技術もないのに海洋掘削プラントを受注して完成もできずに放置。完成しても原油安などで中東の受注主が受け取らないということもあり、韓国業界は大苦境にたたされているが自業自得である。

それでSTX造船の最盛期はビッグ3に並ぶほどのものだった。しかし、2015年3月にSTXの子会社が破産手続きを開始した。負債総額はおよそ3860億円。親会社でありSTX造船海洋は、2016年末までに従業員30%を削減する強度の高い構造調整案を出す役員・従業員の給与を10%削減して会社組織を30%縮小もするという。

さて、実はこの話には続きがある。何と、今度は親会社のSTX造船が先日に破産申請をしたのだ。つまり、子会社がどうとかのれべるでなく、親会社が倒産した。ビッグ3の足下がこれで崩壊したことになる。負債総額は金融債務だけでも5400億円。しかも、債権団の半分は産業銀行ということで、これまた不良債権が増えて、金融危機にまで繋がる。

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韓国経済、【韓国造船危機】4000億円無駄遣い、ソウル中央地裁がSTX造船債権団を批判

経営難のSTX造船に対する法定管理(会社更生法適用に相当)の是非を決定する裁判所が31日、債権団の判断ミスを批判する報道資料を発表し、波紋を呼んでいる。

債権金融機関は「当時の市況や事情を理解していない批判だ」と反発している。

STX造船の企業再生手続きを担当するソウル中央地裁破産部は「構造調整の成敗はタイムリーに手続きに入り、公的資金を投入することにかかっている」とし た上で、STX造船の場合は、債権団の誤った判断で4兆4000億ウォン(約4070億円)の資金が無駄になったと指摘した。

同地裁はSTX造船の負債の最大要因として、安値による船舶受注を挙げた上で、債権金融機関による経営支援契約(自律協約)は、債権団が自律的に同社の債 務規模を調整するといった程度にとどまっていたため、前受金を返還し、船舶建造契約を解除するといった思い切った措置が取られなかったと指摘した。その上 で、「自律協約による構造調整を経ず、早期に企業再生手続きを申請していれば、構造調整に成功していたはずだ」と主張した。

裁判所はまた、金融業界の一部からSTX造船が清算される可能性を指摘する声があることについて、「再生手続きの申請があった以上、再生に向け最善を尽くす。清算は全く考えていない」と表明した。

これについて、債権団関係者は「直接法定管理に入った場合、新規の資金支援ができなくなり、造船所の稼働がすぐに止まっていたはずだ。既存の融資以外にも船会社に支払わなければならない巨額の負担金(前受金還付保証)などで破産手続きが避けられなかた」と反論した。

朝鮮日報 2016/06/01 ヤン・ウンギョン記者

 

韓国経済、 「ノーベル賞はお金で買えないことを悟らなければならない」~世界的学術雑誌、ネイチャーが韓国に忠告

韓国経済、 「ノーベル賞はお金で買えないことを悟らなければならない」~世界的学術雑誌、ネイチャーが韓国に忠告

記事要約:ノーベル賞はお金では買えない。こんな当たり前のことを韓国はネイチャーから忠告を受けたようだ。ドンだけ裏でロビー活動しているのかが想像に難くないな。ノーベル症というほど韓国はひたすらノーベル賞に固執しており、ノーベル賞取るための研究に予算を使ったり、いもしないノーベル賞受賞者の銅像を先に立てるなど、その火病ぶりは見て痛々しいレベルを超えている。

毎年、秋になるとノーベル文学賞候補にすらあげられない詩人が持て囃される。斜め上すぎてただのネタにしかならないが。大体、韓国人が人類に貢献するような発見や研究なんてできるわけがない。論文は捏造し放題。大学教授のレベルは日本の学生以下とか。そんな国からノーベル賞が出てくるわけないだろう。

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韓国経済、 「ノーベル賞はお金で買えないことを悟らなければならない」~世界的学術雑誌、ネイチャーが韓国に忠告

「韓国はノーベル賞を受賞するために、ますます多くのお金をつぎ込んでいる。問題は野望がお金では実現されないことだ。」

世界的な科学学術誌‘ネイチャー’が1日(現地時刻)、「韓国が世界で最も多くのお金をR&D(研究開発)に使う理由 ” Why South Korea is the world’s biggest investor in research”」というタイトルの文で韓国科学界のノーベル賞コンプレックスと現実的限界を分析しました。

ネイチャーは最初に我が国のR&D予算増加に注目しました。国内総生産(GDP)比R&D投資は1999年2.07%から2014年 4.29%に増えました。断然世界1位です。米国は3%を下回わり、中国とヨーロッパ聨合は2%水準です。ですが、成果は残念だという指摘です。

ネイチャーは「2014年、韓国が国際学術誌に発表した論文数はGDP比R&D投資比が1.22%であるスペインと似た水準」と皮肉りました。英 国・ドイツ・日本の半分に終わり、中国と比較すると7分の1水準です。増えた予算が基礎科学分野の競争力にあまり役に立っていないということです。

政府の意志決定方式も問題と指摘しました。ネイチャーは「インターネット企業グーグルの人工知能(AI)‘アルファ碁’とプロ囲碁記事イ・セドル9段の対 極が終わるやいなや政府が人工知能に2020年まで1兆ウォンを投資するといった」とし、「一つの事例だけで‘人工知能が未来’と決めてしまったどんぶり 勘定式対応」といいました。

討論を敬遠して位階秩序を強調する韓国文化も創意的な研究を阻害すると批判しました。ネイチャーはこの様な文化が優秀な科学者の海外流出につながると分析 しました。実際に米国国立科学財団(NSF)の報告書によれば米国で博士学位を取得した韓国科学者のうち70%が米国に残るといいます。つじつまが合う話 です。

ネイチャーが韓国科学界を正確に診断したのは筆者のマーク・ザストロフと韓国の縁のおかげです。彼は韓国で生まれて米国に養子縁組されて育ち、今は科学分 野のフリーランサー記者として活動中です。いつもは我が国に対し深い愛情と関心を見せてきました。彼の助言は以下のとおりです。

「韓国は科学研究の歴史が古くない国であるだけに、上手にできる分野に集中する戦略が必要だ。お金ではノーベル賞を得られないことも悟らなければならない。」.

パク・コニョン記者

[出処]本記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です

ソース:朝鮮日報(韓国語) 韓国、お金でノーベル賞を買うことにはならない”ネイチャー誌の忠告

(http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/06/02/2016060203205.html)