韓国経済、資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ

記事要約：韓国から資産が急激に引き揚げられているというニュース。そりゃ、自称先進国がアメリカのように金利を下げても、投資家が納得するはずもない。魅力的な投資もないのに韓国の金利だけはどんどん下がり，今は１．２％だったかな。もはや、下げるのも難しい段階にまできている。

この記事は個人も機関投資家による海外投資は盛んになっているのだが、国内に投資されてないので内需振興や雇用の創出につながっていないという記事。つまり、韓国企業に期待していないということなんだろうな。そうした流れは韓国の構造改革ができていないからだと。いや、年々規制を厳しくして空売りを規制したり、為替や株価の介入で不当な市場を造り上げたのは韓国政府だろう。健全な市場でもない。さらに、金利を下げるので旨みもない。誰が韓国に投資をしたいとおもうのか。

しかし、韓国離れという言葉は面白いな。普通は日本人や米国人の投資家が韓国から離れていくのをさすような感じだったのに，今では韓国人の投資家が「韓国を離れる」ことにまで意味として使える。自国に投資したくないというのはかなり危険な状態なのだが。

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韓国経済、資金が韓国を離れる…製造業に続いて金融投資も海外へ

今月初めにＪＢ資産運用が出した「米国小商工人貸出債券ファンド」は募集当日、「完売」と なった。相対的に信用リスクが高かったが、短満期（６カ月）に年７％の収益率を掲げたファンドだったからだ。米国の親ファンドが韓国に配分した６０億ウォ ン（約５億４０００万円）限度は電話３本で埋まった。

海外投資熱が高まっている。株式、ファンド、債券、不動産を問わず全方向でだ。個人も機関投資家（年金基金、保険会社、資産運用会 社）も海外に目を向けている。韓国国内の低成長－低金利の長期化に疲れた投資家の苦闘と理解できるが、一方では残念だという声も出ている。国内に投資され ていれば内需振興はもちろん、新規の雇用創出につながっていたはずだからだ。

１９９０年代以降、主要企業がコスト削減のために中国や東南アジアに生産基地 を移して生じた「製造業空洞化現象」が韓国資本市場で再現されているという懸念も出ている。

韓国預託決済院によると、２０１４年に７９億ドルだった国内投資家の海外株式取引規模は昨年１４０億ドル（７８．４％増）と、過去最 大になった。２０１２年（２９億ドル）と比較すると３８２．７％も増えた。海外ファンドにも資金が集まっている。

昨年、国内株式型ファンドからは４兆 ４２９５億ウォン抜けたのに対し、海外株式型公募ファンドには２兆２１５４億ウォン流入した。姜大錫（カン・デソク）新韓金融投資社長は「最近、投資家に サムスン電子の代わりはＬＧ電子やＳＫハイニックスでなくアップルやシャオミ」とし「海外投資が大きく増え、日本の『ワタナベ夫人』、欧州の『ソフィア夫 人』と似た意味の『キム女史』が国際的に通用する可能性もある」と述べた。

海外の不動産・債券への投資も毎年、過去最高を更新している。今年１－３月期の海外不動産ファンド設定額は２０１４年末（７兆 ３２５１億ウォン）比９６．５％増の１４兆４００１億ウォンだった。海外債券投資残額も１－３月期は５８７億ドルと、前年同期（３５１億ドル）比 ６７．１％増えた。

 ◆「海外に向かう投資…雇用も同時に流出」

こうした海外投資行列は、低成長に入った韓国経済が投資・消費拡大を牽引する構造改革を履行できていないからだ。０．１％の金利差にも敏感に反応する資金の流れが韓国経済に向かって突破口を開くのが難しい状況となっている。

株式市場が５年間にわたりボックス圏（ＫＯＳＰＩ１８００－２１５０）にとどまっているのも低成長の長期化の産物だ。１６日基準で過 去５年間に米ダウ指数（３８．０％）、日経平均（５９．７％）、上海総合指数（３１．０％）は大きく値上がりしたが、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）はわ ずか１．０％の上昇に終わった。「配当率、潜在成長率、通貨価値などのいくつかの要件を勘案すると、国内に投資する理由が少ない」（コ・スンチョル私学年 金管理公団株式運営チーム長）という診断だ。

もちろん海外投資が中長期的に収益創出を通じて、国内年金基金および保険会社などの資産増殖と国民の老後所得増加に寄与する側面があるのも事実だ。国債収益率が年１．３％台に落ちた状況で、さらに高い収益を求めて出ていく投資家を引き止める方法もない。

にもかかわらず多くの専門家は活力を失った韓国経済が資本の海外脱出でさらに沈滞するという点を指摘した。オ・ジョングン建国大特任 教授は「過去の製造業の海外移転が国内の良質の雇用を奪ったように、海外投資の拡大も国内の投資・雇用機会を減少させるかもしれない」と述べた。ファン・ セウン資本市場研究院研究委員も「今のような状況が続けば内需低迷は明らか」とし「構造改革など低成長を脱皮できる経済体質の改善なしには、離れていく投 資家を引き戻すことはできないだろう」と強調した。