韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の１．２５％に　下半期の景気悪化に危機感

記事要約：韓国がアメリカの利上げ前にもう伝家の宝刀を抜いたようだ。金利がついに1.25％となった。先進国でもない韓国が金利が1.25％。アメリカの金利が韓国と逆転すればドルキャリーの巻き戻しが発生する。

つまり、新興国から投資がどんどん引き上げられてしまうわけだ。しかし、後がないのに金利を下げた韓国銀行。日本のようにマイナス金利でも導入しようとするのか。日本と韓国では事情が異なるのでその手は使えないと思うのだが。でも、金利を下げれば負債の増加は抑えられるので庶民や韓国企業にとっては良いことか。外国資本は儲からないので逃げるだけだが。

とりあえず、記事を読むとアメリカの雇用統計が悪く、利上げ観測が後退したので韓国銀行は利下げに踏み切ったそうだ。後、今回の記事は2つある。

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韓国経済、韓国が予想外の利下げ、過去最低の１．２５％に　下半期の景気悪化に危機感

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は９日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年１．５０％から１．２５％に引き下げることを決めた。利下げは過去最低の１．７５％から１．５０％に引き下げた昨年６月以来。

韓国の景気の流れをみると、回復の兆しが見えた時期もあったが、再び不振に陥ろうとしている。景気を持ち上げるためのモメンタム（勢い）が必要と判断したようだ。

５月の輸出減少率は６．０％で前月に比べると縮小したものの、それまでの輸出不振が響き経常収支の黒字幅は２年３カ月ぶりの低水準となった。

生産と投資、消費はいずれも冷え込んでいる。１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増にとどまった。これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の打撃を受けた昨年４～６月期（０．４％増）以来の低さだ。

企業の設備投資は７．１％減少し、２年ぶりにマイナスに転じた。景気の先行き不安から消費を控える動きも見られ、家計の貯蓄の割合が１年ぶりの高さとなった。

こうした景気の低迷に加え、産業の構造改革のあおりで大量失業が発生すれば景気が一層落ち込むのは必至だ。

米国で雇用統計が振るわず６月の利上げ観測が後退した点も、韓国銀行としては利下げしておくタイミングとなった。また、韓国銀行の金融通貨委の委員が４月に４人交代しているが、その多くが利下げを通じた景気回復を支持していることも影響したとみられる。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/09/0200000000AJP20160609001800882.HTML）

韓国、予想外の利下げ　下半期の景気悪化に危機感

【ソウル＝加藤宏一】韓国銀行（中央銀行）が９日、業績不振にあえぐ造船・海運などの構造調整による景気の冷え込みを考慮し、予想外の利下げに踏み切った。市場では利下げは７月と予想する見方が多かったが、下半期以降の景気の下振れ懸念が強まっているとみて先手を打った。ただ、利下げは低所得者層の借金増につながる懸念もある。追加の金融緩和の余地は小さくなっている。

「国内の実体経済に明確な回復がみえない。４月に発表した（2016年の経済成長率2.8％との）予想はやや下振れしそうだ」。韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は同日の金融通貨委員会後の記者会見で、成長率見通しを下方修正する可能性をにじませた。

韓銀は同日、政策金利を0.25％引き下げ、年1.25％にすることを委員会のメンバー７人全員一致で決めた。５月は全員一致で据え置きを決めており、わずか１カ月で方針を転換した形だ。李総裁は「５月の経済指標をみると、回復の勢いが前月より弱い」と話す。

国内総生産（ＧＤＰ）の４割超を占める輸出が５月まで17カ月連続で前年実績を下回るなか、企業の生産活動も停滞している。また、同月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比0.8％と４カ月ぶりの１％割れだ。政府は自動車向けの個別消費税の引き下げ措置を６月まで延長したが、その効果も息切れしている。

韓銀がサプライズ利下げに踏み切ったのは、造船・海運などで構造調整が本格化し、景気の悪化がより深刻になる懸念が高まると判断したためだ。造船業界ではリストラや賃下げ、生産設備の縮小が見込まれている。

李総裁は「企業の構造調整が実体経済などに与える否定的な影響を前もって和らげる必要がある」と利下げの背景を説明した。韓国シティ銀行の張在●（さんずいに育に攵、チャン・チェチョル）首席エコノミストは「構造調整を進める企業の金利負担の緩和にもつながる」と評価する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げが遠のいたとの観測が強まったことも、韓銀の背中を押した。市場では先進国市場への資本流出の懸念を考え、韓銀がＦＲＢと同時期に金融政策を変更しないとの見方があった。李総裁はＦＲＢの動きを「ある程度は考慮した」と話す。

政府の不動産融資規制の緩和で低所得層が住宅ローンを借りやすくなり、家計負債は1200兆ウォン（約110兆円）を突破。利下げは負債の増加ペースを速めかねない。李総裁は「基軸通貨国ではない韓国は資本流出や国債格付けを勘案し、主要先進国より高い金利水準を維持する必要がある」と指摘。「金利の下限を明確に言えないが、その水準に近づいているのは事実だ」と述べた。

（http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H9H_Z00C16A6FF2000/）

韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”[

記事要約：昨日、管理人が指摘したことを詳しく掘り下げている記事を見つけたので紹介する。韓国の造船会社を救うには産業銀行が支援するしかないという話だが、その産業銀行が支援をすればBIS規制に引っかかるのでその銀行にも出資したという話だ。ややこしくなっているが、冒頭を読んで頂きたい。

＞韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を守れなくなるのを防ぐためだ。 輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船３社への本格対応はこれからだ。大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

ここに書いてあるとおりで、銀行というのは一銀行だけでお金のやりとりをしているわけではないので必ず繋がっている。いうなれば銀行には銀行同士のネットワークの全銀ネットや全銀システム、またはコール市場などというものがある。簡単に言えば、もし、Aさんが1億円を〇〇銀行から引き出そうとすれば、その銀行が1億円全てを支払うのではなく、銀行グループの中から少しずつ出し合って1億円を引き出すことになる。

個人にそれほど関係ないのだが、ようは銀行間に「プール」というものがあると考えていい。1億円を口座から引き出すには実は何百もの銀行が関わっていますと簡単に覚えておくといいだろう。何で1億円なのか述べると、これも小口と大口の取引の分け方が準拠する。1億円から大口取引となって、即時グロス決済というもので処理される。

どんどん話がずれているが、つまり、韓国産業銀行が韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資というのはその辺の何百の銀行にあったお金をそっちに回したと考えていただければ、どうして金融危機のリスクに繋がっていくのが理解しやすいのではないだろうか。これをシステミック・リスクという。最後のシステミック・リスク自体は管理人がたまに使うので覚えておいてほしい。

ああ、BIS規制についても解説がいるか。これも簡単にいえば、国際的な取引を行う銀行の自己資本比率の国際的な基準があって、自己資本比率８％以下になると国際的な取引ができなくなる。これをBIS規制（バーゼル規制）という。つまり、これ以下の自己資本比率になれば、銀行として終わるということ。そのための出資ということになる。

前置きは長くなったが記事にも書いてあるとおり，実はまだメインデッシュの造船ビッグ3の本格対応はこれからである。韓国の銀行がどこまでシステミック・リスクに耐えられるのかに注目してもらうことになる。記事に出てくる正常債権はほぼ不良債権として見て良いだろう。なぜなら、造船会社を潰さないように借金を銀行が肩代わりしているだけだからな。いずれ持たなくなるときがくる。なぜなら、金は無限ではないからだ。

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韓国経済、【韓国造船危機】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”

韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を守れなくなるのを防ぐためだ。

輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船３社への本格対応はこれからだ。

大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは５月２５日（韓国語サイト）だった。

韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信（＝融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること）は７０兆ウォン（約６兆４３００億円）に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている－というのが、その記事の核心だ。

大宇（デウ）造船海運に対する銀行界の与信は２３兆ウォンで、うち１６兆ウォンが国策銀行２行による。

大宇は２０１５年末の決算で、５兆５０５１億ウォン（約５０６０億円）の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

現代（ヒュンダイ）重工業、三星（サムスン）重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ－といった線になりそうだ。もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

しかし、５月に開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の造船分野の会議では、日本とＥＵが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。

主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160609/frn1606091550003-n1.htm）