月別アーカイブ: 2016年7月

韓国経済、THAADの影響?中国人300人が予約キャンセル…チメク列車の運行取りやめ=韓国

韓国経済、THAADの影響?中国人300人が予約キャンセル…チメク列車の運行取りやめ=韓国

記事要約:中国人の観光客300人が予約キャンセルしたため、運行しようとしていたチメク列車を取りやめたそうだ。いきなり、3000人の予約キャンセルは何かの力が働いた可能性も否定できないが、そもそも1600人集めるのが目的でたかが500人ではダメだろうに。

最初から計画に無理があったのではないか。むしろ、この運行は大赤字なので渡りに船じゃないのか。こういう嫌がらせがTHAADの影響なのか。単に観光なんかどうでも良くなったのか。よくわからない。ただ、団体さんが取りやめる理由なんて中々ないしな。

問題は観光をする中国人が中国共産党の意向で旅行中止にしていたのなら、観光から韓国経済への報復が始まったと見て取れるわけだ。政治と観光などは別のはずなのだが、韓国離れは加速しているようだ。

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韓国経済、THAADの影響?中国人300人が予約キャンセル…チメク列車の運行取りやめ=韓国

「2016大邱チメクフェスティバル」が27日午後7時30分、大邱市(テグシ)の頭流 (トゥリュ)公園野球場で開幕したが、中国人観光客向けに今年初めて試みた「チメク観光列車」は結局走ることができなかった。中国人観光客が直前になり大 規模に参加を取りやめたことで運行がキャンセルされたためだ。

チメク観光列車は中国人観光客誘致のために大邱チメクフェスティバル組織委員会が今年意欲的に出したプログラムだった。だが目標であ る1500人を大きく下回る200人余りだけが集まった。組織委はチメク観光列車の運行を取りやめ、中国人観光客200人余りは観光バスで輸送することに した。

チメク観光列車は27日、29日、31日の3回運行する予定だった。8両編成(定員576人)の列車が毎日午後1時にソウル駅を出発 し午後5時ごろに大邱(テグ)に到着する。観光客は夜間チメク行事に参加し、翌日に西門(ソムン)市場や東城路(トンソンロ)などを観光した後、午後5時 に再びソウルに戻るスケジュールだ。

観光客の募集は5月に始めた。今月初めまで北京を中心に500人余りが申し込んだ。ところが韓米政府当局が高高度防衛ミサイル (THAAD)の韓国配備方針を発表した8日以降、中国の旅行会社が予約を取り消す事例が相次いだ。団体観光客100人が一度にキャンセルしたりもした。 行事を翌日に控えた26日までに300人近くがキャンセルした。

中国での広報が不足しておりチメク行事以外には連係観光プログラムが不足していた可能性があるが、大量予約キャンセルの背景にTHAAD議論以外に明確な他の原因は見つかっていない。

チメクフェスティバルのパク・ジュン執行委員長は「現地旅行会社が予約取り消しの理由を具体的に明らかにしていない。THAADがあ る程度影響を及ぼした可能性がある」と分析した。実際にこれに先立ち22日に大邱市の姉妹都市である中国青島市が公務員と芸術団のチメクフェスティバル不 参加を通知し大邱市代表団の青島国際ビール祭り訪問も拒否した。

大邱・慶尚北道(キョンサンブクド)がTHAAD配備を決定した朴槿恵(パク・クネ)大統領の政治的故郷という点が作用したという推 定も出ている。THAAD配置候補地である星州(ソンジュ)と隣接する大邱とは違い、韓国の他の都市の中国人観光客には特別な影響が感知されていないため だ。

チャーター機を利用した中国人観光客の大邱チメクフェスティバル誘致も当初の期待に満たなかった。大邱市は当初2000人を目標にし ていたが、重慶や鄭州などで890人を誘致するにとどまった。彼らはチャーター機5便で大邱を訪れチメクフェスティバルに参加し観光もする予定だ。

一方、今年の大邱チメクフェスティバルは頭流公園、平和市場砂肝通り、西部市場フランチャイズ通りの3カ所で31日まで続く。メーン 行事会場の頭流公園野球場にはチキン、ビール、飲み物など92の業者が222のブースを構えた。チメクを楽しみながら有名ガールズグループなどの公演と多 様な体験行事を楽しむことができる。大邱チメクフェスティバル組織委員会が推定する今年の訪問客は100万人。2013年の第1回行事に27万人が参加 し、昨年は88万人が参加した。「チメクマニア」と呼ばれるリッパート駐韓米国大使は昨年に続き今年も開幕式に参加した。

(http://japanese.joins.com/article/767/218767.html?servcode=A00&sectcode=A30&cloc=jp|main|ranking)

【日本の防衛】マンションで大麻栽培、4000万円分所持…容疑の韓国籍男ら3人逮捕 近畿厚生局麻薬取締部

【日本の防衛】マンションで大麻栽培、4000万円分所持…容疑の韓国籍男ら3人逮捕 近畿厚生局麻薬取締部

記事要約:日本へ来て次から次へとろくなことをしない韓国人。今度はマンションで大麻を栽培していたようだ。強盗、強姦、売春じゃなければ、麻薬栽培とか。韓国人は犯罪しかしないのか。4000万円分とか、どんだけ所持していたんだ。しかし、韓国人にマンション貸すとろくなことしないな。

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【日本の防衛】マンションで大麻栽培、4000万円分所持…容疑の韓国籍男ら3人逮捕 近畿厚生局麻薬取締部

大阪市浪速区の賃貸マンションで大麻草を栽培し、乾燥大麻など約4千万円相当を所持したとして、近畿厚生局麻薬取締部が大麻取締法違反容疑で、韓国籍で無職、洪浩司容疑者(39)=同区=ら3人を逮捕、送検していたことが29日、同取締部への取材で分かった。洪容疑者は「販売目的で所持した」と容疑を認めており、同取締部は密売ルートを調べている。

送検容疑は共謀し、昨年10月ごろから、同区内の賃貸マンション2棟の計3室で大麻草を栽培するなどしたとしている。同取締部によると、今年6月以降にマンション室内などを家宅捜索し、乾燥大麻約2・7キロと大麻草計318株を発見。同取締部が6~7月にかけて洪容疑者ら3人を逮捕した。リーダー格は洪容疑者で、ほかの2人は報酬として洪容疑者から大麻を受け取っていたという。

(http://www.sankei.com/west/news/160729/wst1607290040-n1.html)

[日本の防衛]南シナ海問題、日本は反省しなければさらに孤立=中国外交部

[日本の防衛]南シナ海問題、日本は反省しなければさらに孤立=中国外交部

記事要約:よくわからないが南シナ海問題で日本が反省しなければさらに孤立するそうだ。ええ?日本は孤立した覚えもないのだが。一体どこの次元の話をしているのか。主語の日本を中国にすれば意味が通じると思うが、反省する気はないようなので、さっさと孤立してどうぞ。

しかし、中国もいい加減、諦めたらどうだ?無駄なあがきであるのに。これ以上の南シナ海への実効支配は国際社会の理解を得られないばかりか、全力で潰されるぞ。国際法を守れない国と取引を活性化させようとする国はないとおもうが。妄想の国際法を守っているとか。これからも守り続けるとか。中国はただの土人国家にしかみなされないが。

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[日本の防衛]南シナ海問題、日本は反省しなければさらに孤立=中国外交部

中国外交部の陸慷報道官は28日、 「南中国海問題において、日本が冷静になり、なぜ自国が極少数になったかを真剣に反省することを願う。 日本側が間違った道を歩み続ければ、失望が膨らみ自ら孤立を深めるだけだ」と述べた。

記者からは、 「日本の一部メディアは東アジア協力の一連の外相会議の終了後、中日双方は南中国海問題で平行線をたどったが、日本は今後国際社会と協力し、中国に国際法の遵守と南中国海の仲裁結果の受け入れを求めていくと報じた。中国側はこれについてどのように論評するか?」という質問があった。

陸報道官は次のように回答した。

我々は日本の一部メディアによるそのような論評、
それから東アジア協力の一連の外相会議後の日本政府側の態度についても留意している。
私は日本の一部の人に対して、日本側は南中国海問題において中国側と平行線をたどっているのではなく、
実際には孤立を深めながら国際社会の多数の国と平行線をたどっていると注意したい。

今回の東アジア協力の一連の外相会議後、
中国とASEAN諸国は南中国海問題を一日も早く対話と交渉による係争解決の軌道に戻すことで一致した。
中国とASEAN諸国は特に、「南中国海各方行為宣言」の全面的かつ効果的な履行に関する共同声明を発表し、
双方の南中国海問題の処理に関するコンセンサスをさらに明確化した。

つまり南中国海地域に存在する具体的な係争に関しては、直接的な当事国が対話と二国間協議によって平和的に解決し、地域の安定は中国とASEANによって守られるべきということだ。今回出席した圧倒的多数の国がいわゆる仲裁案を取り上げず、南中国海問題を一日も早く沈静化させるべきだと主張し、関連する当事国の直接的な協議と交渉により係争を解決することに賛同した。

我々はこれまで、いわゆる仲裁案の結果が出たあと、日本がどの国よりも興奮していると指摘したことがある。
我々にとって理解し難いことに、国際社会の多数のメンバーのこれほどはっきりした態度、当事国を含む南中国海沿岸諸国の積極的な協力の精神を前にしながら、日本側の一部の人は依然として自分の妄想から覚めようとしていない。悲しみ極まっても諦めきれないように見える。

日本側は今後、国際社会と協力を続けると表明した。それならば日本側は先に、何が国際社会かをはっきりさせなければならない。国際社会は南中国海問題でどのような立場を持つか?80以上の国と地域、地域組織が異なる角度から、中国側の立場に理解と支持を表明している。

このいわゆる仲裁は「法的拘束力」があり、「国際法」に合致するとまだぶつくさ言っているのは、2−3の国のみだ。
国際法の尊厳と権威を守るため、この個別の国は国際社会の大多数の国を一部の間違った立場に妥協させるのではなく、国際社会の大多数の国の構成な立場を尊重するべきだ。

中国側に国際法の遵守と南中国海の仲裁結果の受け入れを求めるというが、これは相矛盾している。このいわゆる仲裁は当初より違法で無効であり、国際法と仲裁の慣例に著しく背いている。中国側は真の国際法を毅然たる態度で守っており、今後も守り続ける。日本側も国際ルールを意図的に曲解し改竄するのではなく、国際法と国際秩序を心から尊重することを願う。

日本側の一部の人は、今回の東アジア協力の一連の外相会議の結果に失望しているのだろう。
実際には、彼らは最近の一連の多国籍の場における結果についても失望している。
彼らが冷静になり、なぜ自国が極少数になったかを真剣に反省することを願う。
彼らが間違った道を歩み続ければ、失望が膨らみ自ら孤立を深めるだけだ。

日本の近隣として、我々は日本が現実と歴史の大勢を直視し、国際法と国際ルール・秩序を遵守し、
地域の平和・安定・調和・繁栄に真に資することを心から願う。

(http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-07/29/content_38982381.htm)

韓国経済、窓ガラスがないまま列車を運行、ソウル地下鉄「原因は分からない」=韓国ネット「恐ろし過ぎる」「暑いから窓を外した?」

韓国経済、窓ガラスがないまま列車を運行、ソウル地下鉄「原因は分からない」=韓国ネット「恐ろし過ぎる」「暑いから窓を外した?」

記事要約:ソウルの地下鉄で窓ガラスがないまま列車を運行したようだ。ソウル地下鉄は原因はわからないというが、おそらく、ガムテープがなかったんだ。窓ガラスにヒビがはいり、外して修理しようとしたまでは良いが、肝心のガムテームがないので補強できなかった。もう、面倒だからオープンカー並びに、オープン地下鉄も悪くないなという感じだろう。

この問題は発車する前に誰も気付いてないところだろう。乗客がいなかったのか。普通は乗る前にわかることだとおもう。例え,一つでも外れていたら明らかにおかしいからだ。

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韓国経済、窓ガラスがないまま列車を運行、ソウル地下鉄「原因は分からない」=韓国ネット「恐ろし過ぎる」「暑いから窓を外した?」

2016年7月28日、韓国・YTNによると、韓国ソウル地下鉄2号線で、車両の窓ガラスがない状態で走行するなどの事故が相次いで発生した。

27日午後9時20分ごろ、地下鉄2号線の新村駅から蚕室駅方面に向かう列車が、ドアの窓ガラスがない状態で走っているとの通報があった。
ソウルメトロが途中の江辺駅で保安要員を乗せ、聖水駅で乗客を全員降ろした後、車両を交換するまでの約10分間、乗客は不安な気持ちで過ごした。しかし、ソウルメトロは原因すら把握できていないという。

さらに、午後11時20分ごろには、舍堂駅から落星垈駅方面に向かう列車がごう音を上げて停電し、運行が10分ほど中断された。ソウルメトロは列車の電力供給に問題が発生し、事故が発生したものとみている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「事故を事前に防げなかったとしても、その後の対応はしっかりしてほしい」
「セウォル号沈没事故が起きて以降、韓国は全ての事故に対して寛大になってしまった」

「暑いから窓を外して運行したの?」
「ソウル地下鉄は問題が多過ぎる」
「恐ろし過ぎる。自殺したい人のための列車なのか?」

「そのうち、天井のない列車も登場しそう」
「まずは酒を飲んで窓ガラスを割る人たちを捕まえないと、また同じことが起きる」

「ソウルメトロの職員は数が少ないし、お年寄りが多い。だから事故への対応が遅い」
「韓国人は人が死ななければ、原因把握すらしない」
「通勤時間帯に窓ガラスが外れていたらどうなっていただろう?考えただけでも恐ろしい」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a146078.html)

韓国経済、韓国国税庁が中国のファーウェイを調査、サムスン訴訟の報復措置か―中国メディア

韓国経済、韓国国税庁が中国のファーウェイを調査、サムスン訴訟の報復措置か―中国メディア

中国のファーウェイをサムスン電子が訴えたことで、韓国国税庁が中国のファーウェイを調査するようだ。管理人はサムスン電子が中国市場から追い出されるのはかなりの打撃を受けるが、ファーウェイが韓国市場から追い出されてもたいした痛手にはならないとみている。

つまり、これって韓国が嫌がらせをしても、サムスン電子が一方的に負けることにしかならない。まあ、正しい判決は米国の結果を待つしかない。特許侵害していそうな企業らが訴えて、どうなるかなんて検討もつかないからな。

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韓国経済、韓国国税庁が中国のファーウェイを調査、サムスン訴訟の報復措置か―中国メディア

2016年7月27日、中国の通信機器メーカー、ファーウェイ(華為技術)の韓国支社が現地の国税庁から税務調査を受けている。中国メディア・鳳凰網が伝えた。

韓国メディアによると、ソウル地方国税庁はファーウェイの納税実態について調べるため、国際企業部門の調査官を同社に派遣した。

ファーウェイ側は「5年に1回行われる通常の調査だ」としているが、メディアは消息筋の話として、韓国国税庁は今回の調査で韓国支社・中国本社間の取引で脱税行為があったかどうかを重点的に調査していると伝えている。

なお、ファーウェイは中国と米国で、韓国のサムスン電子を相手に、技術特許を侵害されたとして8000万元(約12億7000万円)の賠償を求める訴訟を起こしており、今回の税務調査は報復措置との見方も出ている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a146005.html)

韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

記事要約:本当あれだよな。日本にいる左翼とやることがかわらない。暴力やテロで訴えることに正統性などどこにもない。そんなこともわからない連中が慰安婦財団に反対とか述べている。韓国人は現実を見るべきだ。誰がこの慰安婦詐欺をややこしいものにしていたのか。

誰が主犯なのか。北朝鮮と中国なのは言うまでもない。天安門事件を振り返ったときに全ての点と点は繋がっていった。つまり、慰安婦問題や南京大虐殺などデマ報道は全て日本の評判を陥れようとする反日工作の一環で行われていたわけだ。そして、その組織団体が挺身隊ということ。だから、やることはテロしかできない。アメリカのリッパード大使を暗殺しようとしたのも北朝鮮新派だと思われるが、韓国は容易にテロリストを国内に潜伏させすぎだろう。

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韓国経済、慰安婦財団の金兌玄理事長にカプサイシンテロ

28日に公式発足した慰安婦被害者支援のための「和解・治癒財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が「カプサイシンテロ」を受けた。

金理事長はこの日午後12時20分ごろ、ソウル中区巡和洞(チュング・スノァドン)のVABIEN IIでおよそ30分間の財団発足 記念記者懇談会を終えて建物の外に出た。車両のあった方向に移動中だった金理事長に、突然、待ち伏せしていた男性1人が駆け寄り、金理事長の顔に真っ赤な 液体をかけた。

現場でミネラルウォーターなどを使って液体を洗い流したが、金理事長は目を開くことができず苦しんだため救急車で近くの江北(カンブク)サムスン病院に運ばれて応急治療を受けた。男性がかけた液体はカプサイシンであることが確認された。

男性は現場で直ちに警察に取り押さえられた。この男性は財団設立の反対を主張したという。警察は犯行動機などを集中的に調査している。

これに先立ち、金理事長は記者懇談会で日本が拠出する財団予算10億円に関連し、被害者支援以外には別のいかなる目的にも使われないことを強調した。

(http://japanese.joins.com/article/799/218799.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

記事要約:誰のための和解か?それは挺身隊以外の元慰安婦のための和解じゃないのか?確か挺身隊以外の元慰安婦はこの条件を受け入れたはずなので14名ほどはいたはずだ。残り元慰安婦41人いるそうだが、この中で嘘を付いている元慰安婦が多数いるのは明白。慰安婦ビジネスという詐欺行為が続けられなくなって必死に止めようとしているようだが、それは内部の問題だから勝手にやってくれ。

だいたい、元慰安婦の支援といって金を徴収しているのは明白なのだ。屑連中の言うことなど聞く必要ない。本当に元慰安婦のことを考えるならそっとしておくのが1番のはずなのだ。詐欺に加担して金輪際,日本人から嫌われていくの責任はいつかとることになるだろうな。しかし、騒いだところで財団は出来た。北朝鮮の力もそれほどたいしたものではないらしい。

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韓国経済、「誰のための和解か」=財団設立中止求める-慰安婦合意反対派

「財団の設立を中止せよ」「誰のための和解、癒やしなのか」。
元慰安婦の支援などを行う韓国の財団「和解・癒やし財団」の事務所が置かれたソウル市内のビル前では28日午前、
日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が抗議デモを行った。

数十人の警官隊が警戒に当たる中、挺対協関係者は声明を発表し、
「合意には明確な謝罪や法的賠償が含まれていない。被害者や市民の声を無視している」と批判。 「誰のための和解、癒やしなのか。合意や財団設立に反対する」と強調した。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800315&g=soc)

韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

記事要約:外国人教授が次々とソウル大学を去っているようだ。管理人から言わせると,言葉もわからない、給料などの待遇も悪い,生徒の質も良くない、さらに大学自体のレベルが低い、論文盗作が当たり前の環境で外国人が大学教授続くわけがない。何一つプラスにならないからだ。

だから、母国に奉仕したいとか良いながら、実際は待遇が良いところへと移る。自分を高く買ってくれる大学に就職しようとするのは当然だ。韓国人であればソウル大学の教授は名誉らしいが、管理人からすればソウル大学の教授が賄賂をもらって加湿器の調査を捏造して多くの韓国人を殺した事件を覚えている。陸のセウォル号事件とまで言われるこの殺人での調査を捏造した大学教授など恥以外何者でもない。

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韓国経済、外国人教授が次々と去るソウル大学

韓国出身でデンマークの里親に引き取られ、後にソウル大学教授に採用され大きな話題となったパク・ソレンソン教授(37)が、わずか4年後に香港中 文大学に移っていたことが25日までに分かった。

生後8カ月でデンマークに行ったソレンソン氏はロンドン大学で英文学の博士学位を取得し、ケンブリッジ大 学で研究教授として勤務。2011年にソウル大学自由専攻学部教授として採用された。ソウル大学の関係者は「ソレンソン氏は母国に奉仕したい考えで韓国に 来たが、海外の大学に比べて給与や研究環境などが立ち後れていることに失望し、より良い条件が提示された香港の大学に移った」と説明した。

ソウル大学は国際的な競争力向上を目的にこれまで多くの外国人教員を採用してきたが、彼らの多くが数年でソウル大学を去り、定着しないことが問題となって いる。ソウル大学が与党セヌリ党の李鍾培(イ・ジョンベ)議員に提出した「ソウル大学の運営成果に関する評価報告書(2016年度版)」によると、 2015年の時点でソウル大学の全教員のうち外国人専任教員が占める割合は5.5%で、13年の5.5%、14年の5.4%と比べて3年連続で横ばい状態 にあることが分かった。

これは10-20%の東京大学、香港大学、シンガポール大学などアジアの主要大学はもちろん、延世大学(7.6%)、高麗大学 (7.0%)、成均館大学(6.6%)など同じ韓国の主要私立大学と比べても低い。李鍾培議員は「ソウル大学は毎年、新規採用教員のうち10%を外国人と しているが、外国人教員の割合が高くならない理由は、採用した人数と同じ数の教員が退職するからだ」と指摘する。

外国人教 員がソウル大学を去る大きな理由の一つは、他大学に比べてソウル大学の給与水準が低いことにある。ソウル大学建築学科に4年間勤務し、昨年香港中文大学に 移ったピーター・ペレット教授(44)によると、香港中文大学ではソウル大学の3倍の給与が保証されているという。ソウル大学工学部のある教授は「韓国人 であれば『ソウル大学教授』を社会的に非常に名誉ある地位と考えるため、給与が安くても受け入れるケースが多い。しかしソウル大学の教授職をさほど大きな 名誉と考えない外国人の場合、海外の大学から高い給与が提示されれば、それを断る理由などないだろう」と指摘する。

しかもソウル大学教授の給与は韓国国内 の私立大学よりも低い。ソウル大学評議委員会によると、昨年のソウル大学教授の平均年俸は1億500万ウォン(約970万円)で、これは延世大学(1億 6200万ウォン=約1500万円)の65%、成均館大学(1億3400万ウォン=約1240万円)の80%だ。

世界的に見てソウル大学のランキングが低いことも、外国人教員がソウル大学を去るもう1つの大きな理由だ。かつてソウル大学芸術学部に勤務していた 英国アルスター大学のラルフ・サンディ教授(53)は、アルスター大学のほぼ半分レベルの給与を甘受してソウル大学にやって来た。

その理由は給与よりも韓 国美術について知りたい思いが強かったからだが、それでもサンディ氏はわずか4年で元のアルスター大学に戻った。サンディ氏は韓国を去る際「韓国もソウル 大学も本当に気に入ったが、韓国の学界は非常に遅れているため、このままでは自分も淘汰(とうた)されるという不安を感じ耐えられなくなった」と語ってい たという。

朝鮮日報と英国の大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社(QS)」が共同で調査し先月発表した「アジアの主要 大学ランキング(2016年度版)」によると、ソウル大学は「教員1人当たりの論文数」の項目で昨年の21位から今年は52位へと大きくランクを下げた。

これは中国の精華大学(30位)や日本の東京大学(36位)はもちろん、インド工科大学(37位)、台湾の国立清華大学(45位)よりも低かった。また教 授らが書いた論文の影響力を示す「被引用回数」においても、ソウル大学は昨年の18位から今年は24位にまでランクが下がった。

言語の違いから研究をサポートする大学院生などとスムーズなコミュニケーションが取れず、このことを理由にソウル大学を去るケースもある。ソウル大学が昨 年8月に国会に提出した資料によると、2010年から昨年3月までにソウル大学に採用された外国人教員は80人で、彼らは1人当たり平均4.2人の大学院 生を指導した。

ところがソウル大学の韓国人教員が指導する大学院生の数は平均7-8人のため、外国人教員はその半分の数の大学院生しか指導しなかったこと になる。しかも外国人教員のうち24人(30%)は1人の大学院生も指導していなかった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/26/2016072601010_2.html)

韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

記事要約:韓国で日本政府が日韓慰安婦合意で10億円を提供する予定の元慰安婦支援財団が発足するようだ。名前は「和解・癒し財団」らしい。色々と突っ込みたいところはあるのだが、このサイトでは10億円を提供しようが、しまいが、この財団が今後、どのような活動をしていくか追っていく。まあ、どうせ,内輪もめして終わると思う。

当分は日本がどのタイミングで10億円を出すかだが、管理人は慰安婦像の撤去で何一つ努力もしていないのでこのまま10億円を渡すのはダメだと考えている。これはいつも通りだ。ただ、それを日本政府がどう考えているかわからない。少なくとも,10億円を渡した後、慰安婦像の撤去の要請をし続けることはできるし、むしろ、10億円をやったんだから早くしろとも催促できる。後は日韓慰安婦合意がどこまで効き目があるかだが、たいしてないと思うんだよな。まあ、後は完全に韓国内の問題だから勝手にやってくれ。

挺身隊が反対しようが国同士が決めたことを覆すには未だにいたっていない。まあ、その程度の力しかないということだ。

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韓国経済、元慰安婦支援財団が発足=少女像問題、見切り発車

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援などを行う「和解・癒やし財団」が28日午前、ソウル市内で初の理事会を開き、発足する。日本政府は8月にも10億円を拠出する方針で、合意の履行に向けて本格的に動きだす。

理事長の金兌玄・誠信女子大名誉教授(66)は理事会後に記者会見し、活動内容などを説明。日韓合意にはソウルの日本大使館前にある少女像の撤去に向けて、韓国政府が努力することも盛り込まれているが、撤去のめどは立っておらず、事実上の見切り発車となる。

合意に反発している元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は財団設立の中止を求め、ソウル市内の財団事務所前で28日、抗議デモを行う。
挺対協など市民団体は、元慰安婦支援や関連資料収集などを行う財団を独自に創設しており、二つの財団が競合することになった。(2016/07/28-05:38)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800056&g=pol)

韓国経済、日韓通貨スワップ復活を論議? 財務対話、8月下旬に

韓国経済、日韓通貨スワップ復活を論議? 財務対話、8月下旬に

記事要約:鳥越氏みたいな屑はどうでも良いとして、また、韓国が日本にすり寄ってきているようだ。さっさとぶぶ漬け差し上げて送り返してほしいのだが、日本の官僚は甘いからな。日韓通貨スワップなんて韓国側への一方的な援助にしかならないのだから。正式な要請があっても断固拒否して、対馬の仏像返還とか、竹島返せというべきである。

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韓国経済、日韓通貨スワップ復活を論議? 財務対話、8月下旬に

日本と韓国の財務当局が経済や金融問題で定期的に意見を交わす日韓財務対話を、8月下旬にソウルで開く方向で最終調整していることが27日、分かった。開催は昨年5月に続き2年連続。

英国の欧州連合(EU)離脱問題で不透明感を増す金融市場の動向などを幅広く議論し、経済分野の協力関係を確認する。

財務対話には両国の財務相が参加するほか、財政や税制を担当する財務省幹部も出席する見通し。金融危機時にドルを供給し合う通貨交換協定の復活に関しても議論される可能性がある。

日韓財務対話は、島根県の竹島問題を巡り両政府の関係が悪化した際に一時中断したが、昨年5月に2年半ぶりに再開し、今年中に韓国で開くことになっていた。

(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160727/plt1607271152005-n1.htm)