韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

記事要約：中央日報が社説で李明博元大統領の逮捕について論じており、この方法しかなかったのかと残念がっている。文在寅大統領が当選が決まった瞬間から、明博元大統領の運命は逮捕や自殺しかなかった。

それは後世の歴史家が語ることであるが、重要なのは大統領の私怨で検察を動かしていることなんだよな。まあ、これは朴槿恵前大統領が韓進海運を救わなかったことにも言えるが、個人的な恨みすら飲み込めない者がトップにたっている。それが韓国である。

＞今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

韓国メディアはさらっと文章中に嘘を混ぜてくれる。いつ韓国が先進国入りしたんだ？先進国の条件は何かしらないが、管理人はG7参加だと思うぞ。つまり、G7に参加しない限りは韓国は先進国とは認められない。というより、世界のどの国も認めていない。

＞李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

いや、そんなことはないだろう。韓国人は元大統領とかそういうのに敬意を払わないからな。大統領なんて使い捨て。だから、毎回逮捕しているんだろう。アメリカなんて全然違うぞ。オバマ前大統領が裁判所が抽選で選ぶ陪審員にたまたま任命されたことがあって、その裁判所に出向いただけでマスコミは総出で迎えて、裁判所では陪審員をしなくてもいいという例外すらあった。元大統領というのはそういうものだ。

しかし、韓国では大統領から降りたら、もう、用なしである。むしろ、朴槿恵前大統領を見る限りでは自分が嫌いならロウソクデモで降ろしてもいいとしか考えてないだろう。だから、中央日報が韓国社会の声が逮捕に反対するなどないてことだ。もう少し､韓国人を理解しろよ。これまでの大統領の不当な扱いを見ていればわかるとおもうんだが。

でも、日本の鳩山元総理みたいに腹案があるとかいいながら、日米関係ぶち壊し、尖閣諸島へ中国の侵入を許す事態となったことについて辞任しただけで後は何の責任もとらないてのもおかしい。別に逮捕する必要はないがやめれば全てがそれで終わりというのは無責任だと思う。少なくとも国民に謝罪するべき案件だよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

李明博（イ・ミョンバク）元大統領の逮捕で２人の元大統領が同時に拘置所に収監された。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が手錠をかけたまま法廷に連れられてくる姿を見た国民は、１年も経たないうちにもう一人の元大統領の同じ光景を目撃することになった。今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

元大統領司法処理の悲劇は２００９年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する捜査時に始まった。捜査チームは盧元大統領を逮捕しようとし、首脳部はためらった。盧元大統領は自ら命を絶った。時間が流れて保守陣営から進歩陣営に政権が交代すると状況は逆転した。朴前大統領は弾劾後すぐに逮捕され、昨年９月に検察は李元大統領に対する捜査に着手した。検察は「逮捕＝成功した捜査」という盲信を捨てられず、結局、李元大統領を逮捕した。これは検察が大統領候補当時と大統領当時に２回も行った借名財産に対する捜査の結果を１８０度覆すものだった。

李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

他の先進国と比較すると、李元大統領を逮捕する形しかなかったのだろうかと残念に思う。サルコジ元仏大統領はリビアの独裁者カダフィから不正献金を受けた容疑で捜査を受けているが、フランス司法当局は拘束しなかった。ドイツのコール元首相も政治献金のため政界から退き、米国のレーガン元大統領も武器販売不正関与疑惑を受けたが、検察は彼らをターゲットとする捜査を行うことはなかった。元国家指導者に免責特権を与えようということではない。ただ、拘束がすべてではなく、司法処理方法と程度に対する国家的な悩みが必要ということだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

（http://japanese.joins.com/article/910/239910.html）

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所１６基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

記事要約：韓国がサウジアラビアに原発受注に参加しようという話なのだが、それUAEの二の舞になるんじゃないのか。確かに中東での原発受注は利益は高いかもしれないが、UAEと韓国が結んだ契約はあまりにも酷かった。リンクを張っておこうか。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/12/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81uae%e3%81%ae%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%85%e5%bb%b6%e8%a3%9c%e5%84%9f%e9%87%91%e8%aa%ac%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf/

毎年、2100億円の延滞保証金を韓国が支払うわけだが、これと同じような条件ならサウジアラビアも喜んで韓国に任せるんじゃないか。何しろ、原発がただで手に入るの同義だしな。原発事故が起ころうが全て韓国の責任である。さらに原発テロが起きたら韓国軍が出動して原発への攻撃を止めてくれるという。

＞文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

そもそも、文在寅大統領って脱原発ではなかったのか？これがツートラック戦略らしい。いや、意味がわからない。自国に建設もできない原発を海外に売るつもりなのか。そんなことで売れると思っているのか。

＞サウジは合計２０兆ウォン（約１兆９４２０億円）規模の原子力発電所を２基作ることにし、予備事業者（ショートリスト）２カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

おお、今月末なのか。これは中々ビッグニュースになりそうだな。しかし、韓国がいくら頑張ろうが、UAEのような条件を出さないと米国やフランスに勝てないだろう。

＞韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に２２日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の２基建設を始め今後合計１６基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

韓国人はまだ利益にすらなってないものをなぜか、それまで換算する。今回、受注に成功したら次も任せてくれるてのは実績と契約条件次第だろう。UAEがさらに原発受注を韓国に任せてくれたのか？ああ。遅延でまだ稼働すらしてなかったな。原発の技術力に優れているなら、まず、UAEの原発を動かしたらどうなんだ？

脱原発を掲げて、海外に原発を売り込む時点で管理人は相手されないとおもう。26日から何か動きがあるようなので楽しみにはしてるが、韓国はサウジアラビアの原発を受注できるのか。凄まじい破格な条件を出してくるとは思うが､それでも韓国の信用などなきに等しい。米国と手を組むのは1番、受注では有利かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所１６基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

２００９年に韓国が受注したバラカ原子力発電所は砂漠の上に建てられる最初の原子力発電所でことし年末の試運転を目標に建設作業の最中だ。文大統領のバラカ原子力発電所訪問は近隣のサウジアラビア原子力発電所受注のための布石という解釈が多い。

サウジは合計２０兆ウォン（約１兆９４２０億円）規模の原子力発電所を２基作ることにし、予備事業者（ショートリスト）２カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に２２日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の２基建設を始め今後合計１６基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

安鉉実（アン・ヒョンシル）韓国経済新聞論説・専門委員の司会で開かれたこの日の座談会には学界から慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科の金明顕（キム・ミョンヒョン）教授が、産業界から李宗勲（イ・ジョンフン）元韓国電力社長とビジョンパワーの邊俊淵（ビョン・ジュンニョン）社長が参加した。政界からは国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属である李薫（イ・フン）共に民主党議員と鄭雲天（チョン・ウンチョン）正しい未来党議員が参加した。

▽安鉉実韓国経済新聞論説・専門委員（司会）＝政府は韓国で脱原子力発電所を推進しているが輸出は奨励するという「ツートラック戦略」を使っている。これに対する意見は。

▽李薫共に民主党議員＝脱原子力発電所に関して与党と政府内でも反省がある。脱原子力発電所という用語は今すぐ原子力発電所をシャットダウン（閉鎖）という意味多くの人が受け止めるため用語を「エネルギー転換」に変えた。単純に用語ばかり変更したわけではない。原子力発電所を減らして新再生エネルギーを増やせば、産業界で吸収可能な水準で最適化されるだろう。過去には原子力発電所建設にばかり焦点が合わされて投資が行われたがこれからは原子力発電所の性能改善や閉路技術などに政府が投資するだろう。エネルギー転換政策と原子力発電所輸出は十分に両立可能だ。

▽金明顕慶煕大学原子力工学科教授＝学界は原子力を減らしてこそ新再生が入ってくるという両極端的な考えに批判的だ。新再生は非常に長間にわたる研究開発が必要だ。原子力発電所は今稼動していて安全性が立証されて競争力がある。原子力発電所産業が健在でこそ輸出が可能だ。関連中小企業の仕事がなくなれば生態系が急速に崩れるだろう。国内で速度は遅らせても建設を継続するといってはじめて海外市場でも通用することができる。

▽李宗勲元韓電社長＝米国、フランスは３世代原子炉を開発したが発電所竣工はできなかった。韓国は３世代である新古里（シンゴリ）３号機が２０１６年１２月から１年以上たった一度の停止もなく稼動した。競争相手がないほど苦労して技術自立をしたのに突然国内で原子力発電所建設をしないと言うため非常に難しい状況になった。大統領がＵＡＥに行ってくれば考えが変わるものと期待する。巨大な工事を私たちの能力でやり遂げているのを見れば脱原子力発電所の考えを変えることができるとみている。

▽安委員＝韓国のサウジ原子力発電所受注の可能性はどの程度か。米国が受注戦に参加して一寸の先も分からない状況になった。

▽鄭雲天正しい未来党議員＝共産圏の中国・ロシアが積極的に受注に乗り出している。中国は習近平国家主席が、ロシアはプーチン大統領が自ら取り組んでいるという。韓国は施工技術で最も先んじているが政治力は劣る。米国と原子力同盟を結んで一緒に受注する必要があるように思える。大統領が運転席に自ら座らなければならない。今回大統領がＵＡＥに行く際にサウジも訪問しようとしたが失敗に終わったのが残念だ。原子力発電所受注は経済だけでなく政治国防まで含むイシューだ。

▽金教授＝サウジは逃しがたい金脈の市場だ。今後２０年間余り、計１６基の原子力発電所建設を推進中だが開始からこのような長期プランを立てた国は珍しい。２基を受注する最初の契約さえ取りつければ後続契約も期待できる。韓国型第３世代原子力発電所のＡＰＲ１４００は米国と欧州で安全審査を通過した。サウジは親米指向だが米国は原子力発電所輸出の実績がない。ロシアと中国が力を合わせる兆しを見せているため米国も合従連衡が必要だ。韓国がショートリストに入り米国と手を握ればとても有利だ。

▽李議員＝中国は原子力発電所の安全性の問題が障害になりロシアはサウジと関係が良くないイランに原子力発電所を作っている。フランスは第３世代原子力発電所の商業運転ができなくなっている。約束した期限内に建設できて商業運転まで検証された国は韓国しかないとサウジも判断するだろう。米国はウェスティングハウスが困難を経験する状況で参加したのが一種の「ブラフ（ポーカーではったりで大きくベッティングすること）」とみる。米国も技術力が優れた韓国との協力を考えるだろう。

▽安委員＝原子力発電所輸出を活性化するために必要なことは何か。

▽李元社長＝建設工期に合わせて費用を最小化する能力で韓国に追いつく所はない。ただ、サウジまたはＵＡＥのように建設費を負担する国がある一方で建設と運営を我々が負担しながら電力を売って収益を出さなければならない国もある。ファイナンシング（金融調達）能力がとても重要だということだ。自国の軍隊訓練を韓国軍に依頼したＵＡＥのように念願事業解決を条件とする国も多いだろう。結局、政府が積極的に動かなければならない。

▽鄭議員＝国内原子力発電所を減らすことにしたため輸出だけでも確実な生態系を構築しなければならない。政府が第８次電力需給基本計画を発表し、天地（チョンジ）１・２号機などの建設を取り消した。ＡＰＲ１４００より高い水準の安全性と経済性を兼ね備えた３．５世代原子炉ＡＰＲ＋を該当原子力発電所に導入しようとしたが失敗に終わった。合計２３５７億ウォンをかけて開発したものなのに死蔵してはいけない。慶尚北道霊徳（キョンサンブクド・ヨンドク）に天地１・２号機の敷地が確保されているが、そこを次世代原子力発電所輸出戦略地区に指定して天地１・２号機を再び建設しなければならない。

▽李議員＝韓国原発産業が急速に成長したのは国家が主導したためだ。だが、原子力発電所建設など先行分野にばかり集中した。古里（コリ）１号機閉路を始まりに原子力発電所解体など後行分野のノウハウを積んで国家が支援すれば関連市場が開かれて私たちにできることが多いだろう。

▽邊俊淵ビジョンパワー社長＝ＵＡＥサウジなど金持ちの国々は世界最高専門家を連れてきて入札ソを評価するようにする。入札資料をよく作成するのが受注の可能性の８０％を占めると考える。韓国は１９９４年から１０年間余り北朝鮮の軽水炉支援事業を行い英語で関連文書数万枚を作成した。これに対するノウハウを積み、それがＵＡＥ原子力発電所受注に寄与した。このようなノウハウが維持されるには続けて海外受注に取り組まなければならない。韓国が４０年間余り技術の自立を通じて原子力発電所最強国になったが、一朝にして脱原子力発電所を宣言したことはブラジルが今後はサッカーはせずに代わりに卓球をすると宣言したようなものだ。現代自動車が国内で断種すると発表した自動車を外国顧客が買うだろうか。原子力発電所は運営と維持保守も重要なので脱原子力発電所政策に固執すれば結局輸出にも悪影響を及ぼすだろう。

▽安委員＝原子力発電所を作る国家が予想より多くないだろうという意見もある。

▽金教授＝世界原子力協会によれば２０３０年まで１６０基余りの原子力発電所建設が計画されており、そのうち韓国が受注競争できるのが７０基程度だ。脱原子力発電所する国はドイツ、スイスなど数カ国にすぎず残りの国家指導者は地球温暖化、核安保などの理由で原子力発電所に肯定的な考えを持っている。韓国も原発問題に柔軟な考え方でアプローチする必要がある。

（http://japanese.joins.com/article/877/239877.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔米6兆円VS中3100億円〕中国が関税報復を発表＝米産豚肉など３１００億円分

記事要約：何て言うのか中国は身の程わきまえろと言いたい。お話にならないではないか。米中貿易戦争。アメリカは6兆円で、中国は3100億円。その差は20倍。中国が勝てるわけないだろう。

米産豚肉に関税をかける？賭ければ良いんじゃないか。むしろ、食料輸入に関税を賭けたら中国の庶民が困るだけだろう。何しろ､食べないと生きていけないからな。なんていうのか。米中貿易戦争とかのレベルではなかった。中国、もっと真面目にやれよ。たった3100億円で準備ができている。どう見てもできてない。せめて数兆円の関税報復を考えないと脅しにすらならないじゃないか。

＞報復対象は１２８品目に及び、２０１７年の輸入総額で３０億ドル（約３１００億円）分に上る。第１弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管（シームレスパイプ）などに１５％、第２弾として豚肉やリサイクルアルミに２５％の関税をそれぞれ適用する。

これどう見ても､アメリカから輸入して関税をかけれるのは食べ物ぐらいしかありませんだよな。貴重な部品の輸入とかに関税を増やせないと露呈しているようなもんだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米6兆円VS中3100億円〕中国が関税報復を発表＝米産豚肉など３１００億円分

【北京時事】中国商務省は２３日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表した。これまで中国は対話優先の貿易摩擦解消を掲げ、具体的な報復策に触れていなかったが、方針を転換した。米中間で報復の応酬がエスカレートして貿易戦争に突入する可能性が一気に高まってきた。

報復対象は１２８品目に及び、２０１７年の輸入総額で３０億ドル（約３１００億円）分に上る。第１弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管（シームレスパイプ）などに１５％、第２弾として豚肉やリサイクルアルミに２５％の関税をそれぞれ適用する。

今回は安全保障上の脅威を理由にした２３日発動の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復。今月末まで企業などから意見聴取を行うと説明している。

一方、同省は知的財産権侵害をめぐる対中制裁についても報復する用意があることを明らかにした。「貿易戦争を決して恐れない。既に十分な準備ができている」と強調した。

ただ、中国は依然として対米協議の余地を残しており、トランプ米政権が譲歩すれば報復を見送る構え。２期目の習近平政権で対米政策を担うとされる王岐山国家副主席と劉鶴副首相が、米政権と水面下でぎりぎりの交渉を進めるとみられる。

（https://www.jiji.com/sp/article?k=2018032300400）