日別アーカイブ: 2018年3月22日

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

記事要約:韓国中銀総裁が米利上げに「警戒心持って見守る」と述べている。管理人は驚きだ。何かしらの手を打ってくると思っていたのだが、何もしないで警戒心持って見守るて・・・。

金利が逆転したら、韓国から投資は一斉に引き揚げが始まると思うんだが。まあ、数日で何か起こるわけではないが、この先、米国はあと2回の利上げがあるわけだ。今、0.25%あげないと危ないんじゃないか。

金利というのは銀行の全ての基準金利となるので急にあげるわけにはいかないんだよな。だから、米国があげたのなら韓国も追随したほうが良いと思うのだが、韓銀総裁があげないなら、後は投資家の判断だ。

>李氏は、利上げは市場の予想に合致するだけに国内の金融市場には特に影響はないだろうとしながらも、警戒を緩めず「これまでよりも綿密にモニタリングする」と強調。市場が不安定になればさまざまな政策手段を用いて安定を図るとした。

これまでよりも綿密にモニタリングをしようが、下がる時は一瞬だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国中銀総裁 米利上げに「警戒心持って見守る」

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決定し、韓米の金利が逆転することについて「本当に警戒心を持って見守る」と述べた。韓銀の本館で記者団の質問に答えた。

FRBは同日未明(日本時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.50~1.75%とすることを決めた。これにより、米国の金利の上限が韓国の政策金利(年1.50%)よりも高くなる韓米の金利逆転が現実のものとなった。

李氏は、利上げは市場の予想に合致するだけに国内の金融市場には特に影響はないだろうとしながらも、警戒を緩めず「これまでよりも綿密にモニタリングする」と強調。市場が不安定になればさまざまな政策手段を用いて安定を図るとした。

李氏は3月末で4年の総裁任期を終える予定だったが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先ごろ再任を決めた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/22/0500000000AJP20180322000700882.HTML)

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

記事要約:韓国メディアはそこに気付いてはダメじゃないか。サムスン電子が半導体以外はほぼ横ばいだったなんて韓国人が知ったら発狂してしまう。しかし、面白いのはそこだけじゃないんだよな。

>上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。

上々系列会社の営業利益の9割がサムスン電子というのは凄いな。後、10%しか全ての上場系列会社の営業利益にしかなってないのか。なんというサムスン一強。てか、どう見てもサムスン帝国ではないか。半導体でどれだけ儲けているかがよくわかるな。でも、その半導体の特需も後数年で終わる。

>サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

半導体を除くとサムスン電子の真の問題がクローズアップされると。それはイノベーションが起こせない企業ではその先がないからな。

>サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

安物だけでは無理と。そろそろ液晶ディスプレイの勢力図も世代交代というところか。本当、半導体しかないじゃないか。でも、サムスンなら大丈夫だ。いざとなれば国民の税金を投入するだけだしな。

でも、どれだけ稼ごうがその利益の半分は外国資本が配当金とかでもっていくわけだが。しかし、本当、サムスン栄えて国滅ぶを体現しているのは実に興味深い。でも、サムスン衰えて国滅ぶもあるので、どちらにせよ詰んでいる。サムスン電子に就職できるのは超エリートのみ。

ほとんどの庶民はサムスン電子に就職したくでもできない。でも、韓国の誇りなんだよな。サムスン電子そのものが。搾取され続けて嫉妬や嫌われている側面なんて気にしなくていいか。

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韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

創立80周年「サムスンの手綱」

揺れる競争力

上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点… 「100年暁星」導く

サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

(http://news.hankyung.com/article/2018032128191)

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

記事要約:果たして米国の利上げで、韓国の金利が逆転して通貨危機の可能性があるのか。多くの読者様はその展開を期待しているとはおもうのだが、管理人が10年ほど、韓国経済を分析してきたところではその展開はあまり考えられない。

リーマンショック級ような出来事が起これば別だが、今の韓国は2008年の当時よりもずっと規模が大きくなっている。KOSPIも2400台あるわけだ。あの当時、KOSPIは1600ぐらいしかなかったので1.5倍ほど規模となっている。ほとんどがサムスン電子のおかげだとしても、サムスン電子が韓国企業なのだから、これも韓国経済の強みといえる。

もっとも、2008年と2018年を比べて庶民の生活が良くなったのかという問いなら、こう答える。経済格差が顕著となり、韓国の中産階級が没落の一途である。一部の財閥企業だけが儲けていることでジニ係数も増加しているわけだ。ただ、経済格差と通貨危機再来は別物だからな。アメリカや中国も韓国以上に経済格差があるが、通貨危機になるわけでもない。

>記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

外貨準備高は4000億ドル近くあったんじゃないのか?それでも1200億ドル足りないという見通しなのか。でも、実際、外貨準備高があろうが、なかろうが、金融危機になれば一瞬で溶けるからな。そんなの数えていようが、必要なのは経済の安定だからな。

>韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

日本は韓国を助けない。素直にIMFに並んでくれたらいいじゃないか。そもそも、カナダやスイスとか、中国とかと通貨スワップ協定を結んだじゃないか。なら、大丈夫だろう。そんな通貨スワップ協定なんて結局、ドルが手に入らないと意味がないことに金融危機の時に気付くんじゃないか。日本と米国は助けないけどな。

日本は日韓慰安婦合意を履行しない韓国とは交渉することを打ち切った。米国は2008年の米韓通貨スワップ300億ドルを市場介入に使用したことで激怒。二度と、韓国とは通貨スワップ協定は結ばないだろう。

>これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

管理人が期待しているのは主にこちらだ。韓国が金利の逆転を恐れて利上げすれば家計負債が増える。景気低迷以前に仕事がない韓国で借金だけが増えていく。2020年、韓国経済破綻が現実味を帯びてくる。家計負債という爆弾の爆発による韓国経済破綻。

>「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが

だから、これは日本が最後まで韓国を助けのだが・・・。次は最初から助けないからな。何で裏切られたという韓国メディアのデマを信じるのか。そんな民族だし、今度は絶対、助けないだ。素直にIMFに並べば良い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、通貨危機再来の可能性、韓国で「日米との通貨スワップ必要」の声=韓国ネットの本音は?

2018年3月22日、デジタルタイムスなど複数の韓国メディアはこのほど、米利上げにより韓国との金利が逆転した場合、資本流出の可能性が高まり、通貨危機が再来する可能性が高くなるという見方が出ていると報じた。「金利が逆転しても外国投資者の離脱は制限的」という韓国銀行の見通しとは異なる分析だ。

報道によると、韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」の報告書を通じて上記のように明らかにした。韓経研では「米国は今年、金利引き上げや通貨還収などの通貨政策の正常化を進める」と展望し、欧州中央銀行についても「量的緩和政策を中断し、緊縮に転ずるもの」と予想しているという。

また「米利上げの際に通貨危機再来の可能性を排除できない」とも強調しているといい、記事では1994年の米利上げ後の1997年に発生した東アジア金融危機、2004年の米利上げ後の2008年に起きた新興国の流動性危機について伝えている。

記事は「同シーズンである1997年と2008年に2度の金融危機を経験した韓国としては、米利上げによる波及影響の分析と対策づくりが急がれる」と主張している。また通貨危機が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足するとも推定されたというが、実際の危機では不足額はさらに増える見通しだという。

韓経研では外貨危機の再来防止のために「米韓・日韓通貨スワップが必要」と強調しているというが、最近の対外関係を考慮すると、2008年のように米韓通貨スワップが可能かどうか確信しがたい状況である上、日韓通貨スワップの再議論もままならないのが実情とのこと。

これを受け、韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「過度な利上げは企業の不良化を深めて家計負債返済の負担を重くし、景気低迷を招く可能性が高いため、資本流出の動向をモニタリングしながら慎重に推進しなければならない」と指摘。

さらに「米通貨政策の正常化を推進するとしても、何より韓国政府が経済政策を安定的に運用し、外債借り換え比率の減少と外国人株式投資資金の流出が起きないように予防することが重要である」としているという。

この報道を受け、韓国のネット上では

「誰が正しいか見守ろうじゃないか」
「韓国銀行と韓国経済研究院、果たしてどちらの判断が正しいのか」

など両者の分析の行方を見守るコメントが寄せられている。

また、日韓通貨スワップについては

「1997年の通貨危機の時に日本に裏切られた。(※韓国では『日本が原因』との声も上がっている)だから日韓スワップは信じられない」など否定的な見方が強いようだが、韓国に対しても
「韓国は何してるの?まだ金利を上げてなかったの?」
「市民は不動産や物価の値上がりで苦しんでいるというのに、政府は物価が安いから金利を上げられないって…。これが国と言える?」

と不満の声も上がっている。

ただし、かつての通貨危機の恐怖から

「経済停滞も怖いけど、通貨危機がもっと怖い。前もって備えるべき」
「第2のIMF(※1997年の通貨危機の際に韓国の救済に入った)

の前触れのようで怖い」と不安を漏らすユーザーも見られた。

(http://www.recordchina.co.jp/b584196-s0-c20.html)

 

【希望】玉木雄一郎代表、民進系再結集へ 「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

【希望】玉木雄一郎代表、民進系再結集へ 「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

記事要約:今、安倍総理が伝家の宝刀を抜くということで解散総選挙に踏み切るのは北朝鮮情勢があるのでほぼないとおもうが、今、解散しようが野党が政権を握ることは100%ない。最初から希望の党が壊滅しているからな。なので、安倍政権が最悪、倒れたとしても自民党政権が続く。国民も財務省とかが勝手にやったことで野党を応援することはないからな。

ただ、安倍政権の後継者がいないうちに次の総理大臣選びになると国民は困るので、まだまだ安倍総理には頑張ってもらう必要がある。石破氏が人気のようだが、韓国に甘いのでダメだ。ここに谷垣氏でもいてくれたらよかったとおもうのだが、いないものは仕方がない。だいたい、今、解散して喜ぶのは野党と韓国、北朝鮮だけなんだよな。わざわざ、敵を喜ばせる理由はないからな。

希望の党、立憲民主党、維新、共産党などが集まって民進党を造ろうが票は集まらないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

希望・玉木雄一郎代表、民進系再結集へ「枝野幸男氏のリーダーシップを期待」

希望の党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、衆院選前に分裂した民進党系3党の結集を訴えた上で「野党第一党である立憲民主党の枝野幸男代表のリーダーシップを期待したい」と語った。3党党首会談を開くなどして連携強化を模索する考えも示した。

(https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0320/san_180320_8664653841.html)

 

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

記事要約:先ほど、せっかく韓国経済に韓国鉄鋼関税が免除されたことを伝えたばかりなのに、こんな悲しいニュースを伝えることになるとは・・・なんていうのか。計画通りだった。でも、どんなニュースだって事実なら受け入れるしかない。なあに。ちょっと米国から韓国に利上げという死亡通知書が届いただけだ。

アメリカのFRBの利上げが0.25%となり、年1.5~1.75%となった。これで韓国と金利が並んだ。しかも、今年「3回」を維持するそうなので後、0.5%はあがるわけだ。最終的に2~2.25%まで2018年末までになる予定ということだ。この動きだと韓国が金利を上げない限り、金利が逆転する。外国人の投資家が韓国から一斉に引き揚げる動きが加速する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.5~1.75%にすることを決めた。焦点だった今年の利上げペースは、3回とした昨年12月時点の想定を維持。景気の拡大基調などを見極め、上方修正する可能性を残した。

このままだと韓国のKOSPIが暴落してしまう。今日中に何かしらの手は打ってくるとはおもうが、最近、市場の動きがたいしたことないからな。もっと面白い動きを期待していたところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国への死亡通知〕米(FOMC)、0.25%利上げ 年1.5~1.75% 今年「3回」を維持

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3カ月ぶりに0.25%引き上げ、年1.5~1.75%にすることを決めた。焦点だった今年の利上げペースは、3回とした昨年12月時点の想定を維持。景気の拡大基調などを見極め、上方修正する可能性を残した。

利上げ決定は全会一致。金融緩和が続く日本や欧州との金利差がさらに拡大する。

今年2月に就任したパウエル議長が政策会合を取り仕切るのは初めて。会合後の初めての記者会見では「景気見通しは改善した」と、先行きに自信を示した。ただ、トランプ政権の強硬策を受けた貿易戦争の恐れは「新たなリスク」と言及。景気への影響を注視する姿勢を見せた。

FRBは声明で「経済見通しはこの数カ月で強まった」と評価。インフレ率は「今後数カ月で上昇する見込み」と述べ、大型減税や歳出拡大に伴う景気刺激効果をにらみ、「さらなる緩やかな利上げ」が適切との見解を示した。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200143)

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

記事要約:昨日、韓国が例の米国による韓国鉄鋼関税が免除する代わりに、米韓FTA再交渉において韓国自動車を大幅譲歩するというニュースを紹介したわけだが、どうやらそれが成功したようで、米鉄鋼・アルミ関税の適用除外に新たに韓国、EUなどが追加された。

まずは整理しておこうか。実はメルマガで米国の鉄製品輸入先というものをリスト化しておいた。

■米国の鉄製品輸入先

1位 カナダ 16%←対象外

2位 ブラジル 10%←交渉中

3位 韓国 10%←対象外

4位 メキシコ 9%←対象外

5位 ロシア 8%

6位 トルコ 6%

7位 日本 5%

8位 ドイツ 4%←対象外

9位 台湾 3%

10位 インド 2%

これが米国の鉄製品輸入先の10位まで。韓国とドイツが消えたことで、10位までで34%となった。これはもう実行力があるかどうかすら怪しいが、別に良いと思う。韓国は米韓FTA再交渉でどこまで絞られるかはわからないので、韓国が有利な条件というのはまずない。ここで別の条約まで持ち込んで譲歩すれば、今後、アメリカの通商圧力は似たような手段を取ってくるだろう。

>韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ブラジルまで抜けたら完全に効果は消えそうだな。ブラジルが何を差し出すかは知らないが。では、日本の方だが、どうやら適切な日本とFTA交渉を進めるそうだ。TPPとはまた別枠ということだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朗報〕米鉄鋼・アルミ関税、適用除外に新たに韓国、EUなど 通商代表が証言

【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日、下院歳入委員会で証言し、トランプ政権の鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の適用除外の検討対象国・地域として、新たに韓国と欧州連合(EU)、アルゼンチンを挙げた。このほか「数カ国」が検討の対象となる可能性を示唆した。冒頭の発言では日本には触れなかった。

米政権は既に北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリアを適用除外とする方針を明らかにしていた。ライトハイザー氏は証言で韓国などの新たな適用除外に言及したうえで、除外国の選定作業を「4月末までに終えたい」と述べた。

韓国を検討対象国とした理由について、ライトハイザー氏は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉をしているためだ」と説明した。また、ブラジルとも適用除外に向けた協議を始めることを明らかにした。

ライトハイザー氏は、USTRの交渉チームが新たに議会に承認され、充実した布陣が整ったため「積極的に新たなFTAを進めたい」と指摘。適切な時期に日本とFTA締結に向けた協議を始めたいとの意向を強調した。

(http://www.sankei.com/smp/world/news/180322/wor1803220007-s1.html)