韓国経済、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか

記事要約：現在、韓国経済にとって3つの嫌な動きがある。1つは米国の金利上昇。2つは米国の鉄鋼やアルミニウムに関する反ダンピング関税。最後がこれから紹介する「為替相場操作国」の対象となるかどうか。今、韓国ではそれを避けるために外国為替市場介入の公開を検討しているようだ。

つまり、1ヶ月ぐらいの期間をおいて先月、これだけ為替介入したと公開することで米国から、その為替介入は適切だったというお墨付きを得たいわけだ。これは日本や他の先進国でもしていることで、してないのはG20なら韓国と中国のみらしい。

どうして1ヶ月の期間を設けるかはヘッジファンドに介入タイミングを悟らせないようにするためだが、公開しなくても韓国市場の不自然な動きを見ればバレバレなんだよな。管理人はほぼ毎日、介入しているとみているので、為替相場操作が公開されて規模が明らかになるのは今後のデータとしては欲しい。

＞韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は１９６２年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

これが嘘ぽいんだよな。管理人は微調整介入の他にも、ウォン安やウォン高誘導していると疑っている。それは急騰とか、暴落など関係なくだ。なぜなら、10年ほど韓国市場を見てきたわけで、リーマンショックなど一部のイベント以外で安定しているんだよな。不自然なほどに。これを見て頂きたい。

韓国ウォンの10年間のチャートだ。リーマンショックは米韓通貨スワップ協定300億ドルを借りて乗り越えたわけだが、その後、不自然なほどにウォンが安定している。なんと、2010年～2018年までは変動幅は1000～1200ぐらいなのだ。10年かけてたった200ウォンしか変動してないのだ。ドル円のほうをみておこうか。

これが10年間のドル円のチャート。リーマンショックから始まった円高は民主党が政権を取っていたときは超円高で日本企業が壊滅状態だった。しかし、民主党が終われば一気に円安へと進んだ。2つを比較すれば一目瞭然だ。韓国の方が振れ幅が狭いのだ。

円とウォンでは取引規模が格段に違うのにこれだけ大きく揺れるのに対して、ジェットコースターとかいわれたウォンがすっかりなりを潜めた。せっかくのウォンに勢いがなくなってしまった。しかも、韓国が有利な1100～1150付近でほとんど固定されている。だから、管理人はほぼ毎日介入して為替操作していると疑っている。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか

韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。

企画財政部と韓国銀行は１８日、「国際通貨基金（ＩＭＦ）などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。

韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は１９６２年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

韓国政府が公開の可能性を示唆したのは米国の為替相場操作国指定の動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年４月と１０月に為替相場報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に為替相場操作国を意味する「深層分析対象国（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ）」とその下の段階である「観察対象国（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）」を決める。

米財務省の為替相場操作国指定条件は▽対米商品収支黒字２００億ドル超過▽国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超える経常収支黒字▽ＧＤＰ比２％を超える外国為替市場でのドル買い越し――の３種類だ。韓国は昨年１０月の為替相場報告書発表当時に対米商品収支黒字（２２０ドル）と経常収支黒字（ＧＤＰ比５．７％）の２つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はＧＤＰ比０．３％だった。

来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。昨年の対米商品収支黒字は米商務省基準２２９億ドルで、すでに為替相場操作国指定基準の２００億ドルを超えた。経常収支黒字は７８４億６０００万ドルでＧＤＰの５％台を記録する見通しだ。

トランプ政権は今年に入り鉄鋼関税、洗濯機・太陽光緊急輸入制限措置（セーフガード）などを通じ事実上貿易戦争を宣言した状態だ。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉も進行中だ。米国は為替相場操作国指定の可否を「交渉カード」として活用できる。為替相場操作国に指定されれば米国の政府調達市場進出制限のような制裁を受ける。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。

ＩＭＦは先月、韓国との年次協議結果報告書で「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは１カ月後に資料を公開する。米国は３カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。

韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。

専門家らは慎重な判断を注文する。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。ややもすると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国（コングク）大学のオ・ジョングン金融ＩＴ学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。

韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。主要２０カ国（Ｇ２０）財相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は自身のフェイスブックに「米財務長官に会い４月に発表される為替相場報告書、韓米自由貿易協定などに対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。

（http://japanese.joins.com/article/689/239689.html?servcode=300&sectcode=310）