日別アーカイブ: 2018年3月6日

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮「体制保障されるなら核保有の理由はない」と韓国政府発表

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮「体制保障されるなら核保有の理由はない」と韓国政府発表

記事要約:びっくりした。韓国政府によると、なんと北朝鮮との会合で「体制保障されるなら核保有の理由はない」と北朝鮮側が非核化を意志に明確したという。確かに驚くべき内容だが、管理人が驚いたのはそこではない。こんな時間稼ぎを真に受けている韓国政府にだ。

こいつら何度欺されたら学習するんだ?非核化?するわけないだろう。そもそもどうやって体制保障なんてできるんだ?北朝鮮は国家なんだろう。体制保障したければ自分で努力すればいいじゃないか。

だいたいそんな時間稼ぎや嘘にアメリカが各国が欺されると思っているのか?さっさと攻撃して強制的に非核化させたほうがいい。何しろ、非核化しようが、他の国やテロ組織に核技術が渡る可能性が十分あるしな。後、日本には拉致問題がある。体制維持では一生解決できない。

>韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、ソウルで記者会見し、南北が来月末に、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設で3回目の首脳会談を開催することで合意したほか、南北が軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間でホットラインを設置することになり、首脳会談の前に最初の通話を行うことで一致したと発表しました。

韓国はホットライン好きだよな。中国とのホットラインは現在も通じているのか?金正恩が何かしたときに韓国のホットラインに応じると?応じるわけないだろう。いい加減、学習しろよ。連絡取れると思っていたら、取れないんだから。

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮「体制保障されるなら核保有の理由はない」と韓国政府発表

北朝鮮 “体制保障されるなら核保有の理由はない” 韓国政府発表

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

来月末に南北首脳会談開催で合意 韓国政府発表

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、ソウルで記者会見し、南北が来月末に、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設で3回目の首脳会談を開催することで合意したほか、南北が軍事的な緊張緩和と緊密な協議のために首脳間でホットラインを設置することになり、首脳会談の前に最初の通話を行うことで一致したと発表しました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353861000.html)

 

韓国経済、〔ついに逮捕か〕李明博元大統領に出頭要求 否認でも逮捕状請求の可能性

韓国経済、〔ついに逮捕か〕李明博元大統領に出頭要求 否認でも逮捕状請求の可能性

記事要約:文在寅大統領の執念がついに明博元大統領を追い詰めるのか。なんと、韓国の李明博元大統領に出頭要求が下された。応じなくても逮捕状請求も可能ということで、もし、逮捕されたらなんと朴槿恵前大統領、李明博元大統領の二人の大統領が現政権に逮捕されたことになる。おいおい。おかしいだろう。大統領が次々と逮捕される国なんて異常でしかない。

>韓国では巨額の収賄罪で逮捕・起訴された朴槿恵前大統領(66)も公判中で、2人の大統領経験者が並行して刑事責任を追及される事態となりそうだ。

これが韓国が理想とする民主主義らしい。叩けばいくらでも埃が出るのが韓国人だしな。

ただ、いいのか?文在寅大統領、強行したら、自分の悪事もばらされる可能性があるんじゃないか?李明博元大統領が盧武鉉元大統領が何をしてきたかを知らないはずないんだよな。側近であった文在寅氏が何の不正にも関与してないなんてあり得ないだろうし。大統領特権で逮捕は免れるかもしれないが、ロウソクデモの要因にはなるかもしれないぞ。

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韓国経済、〔ついに逮捕か〕李明博元大統領に出頭要求 否認でも逮捕状請求の可能性

韓国検察は6日、大統領在職中の収賄容疑などで李明博元大統領(76)を14日に取り調べる方針を決め、出頭を求めた。韓国メディアが報じた。検察は李氏が否認しても取り調べ直後に逮捕状を請求する公算が大きい。

韓国では巨額の収賄罪で逮捕・起訴された朴槿恵前大統領(66)も公判中で、2人の大統領経験者が並行して刑事責任を追及される事態となりそうだ。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/180306/wor1803060038-n1.html)

韓国経済、【朝鮮半島有事】プルトニウムの生産再開か 原子炉稼働を継続

韓国経済、【朝鮮半島有事】プルトニウムの生産再開か 原子炉稼働を継続

記事要約:北朝鮮に韓国が特使を派遣したのが昨日だったと思うが、それが全く無意味だと判明するのに1日もかからなかった。北朝鮮がプルトニウムの生産を再開させたという。

つまり、韓国に支援の約束でも取り付けたのだろう。3億円使って核実験を行うのかは知らないが、プルトニウムの生産ということは近々、核実験を行う可能性があるてことだ。

>米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日、最新の商業衛星写真に基づき、北西部寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)の稼働が継続している形跡があるとの分析結果を公表した。原子炉から取り出した使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムの生産を再開した可能性があるとしている。

このサイトはたまにでてくるが、軍事機関ならもっと詳細に掴んでいると思われる。仮にこれで生産再開が事実なら、経済制裁の効果を確認する前にアメリカが動くかも知れない。しかし、見事に平昌五輪を時間稼ぎに使われたようだな。韓国の文在寅大統領の狙い通りにしても、露骨過ぎるんだよな。

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韓国経済、【朝鮮半島有事】プルトニウムの生産再開か 原子炉稼働を継続

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は5日、最新の商業衛星写真に基づき、北西部寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)の稼働が継続している形跡があるとの分析結果を公表した。

原子炉から取り出した使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムの生産を再開した可能性があるとしている。

2月25日撮影の衛星画像などによると、発電施設から原子炉稼働を示す蒸気が確認されたほか、付近の川に張った氷が溶けているのが分かった。

一方で、原子炉の冷却作業を示唆する温排水が排水管から流れた形跡はなく、本格稼働したかどうかは確定できないとしている。稼働状態の判別を困難にするために、北朝鮮側が排水管を川まで延伸した可能性も否定できないという。

周辺では車両の活発な動きも確認され、施設改善などを進めている兆候もある。

(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mcb1803061221024-n1.htm)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕トランプ氏「変革の時だ」 鉄鋼・アルミ高関税に改めて意欲

韓国経済、〔米国の通商圧力〕トランプ氏「変革の時だ」 鉄鋼・アルミ高関税に改めて意欲

記事要約:トランプ大統領が世界中の国に対して鉄鋼・アルミに高関税を課すということでEUや中国などが反発しているわけだが、米国内では歓迎されているようでダウが300ドルぐらい上昇している。もちろん、今回は同盟国は猶予とかそういうのはないので日本にも大きな影響を与える。

さて、1つ尋ねておくが読者様はどこまで鉄鋼シェアについて知っているだろうか。管理人は景気の推移を見るときに鉄鋼の株価を見ているのでわりと色々知っている。昔はインドや欧州の鉄鋼が強かったのだが、最近はほぼ中国の独占といってもいい。50%ぐらいのシェアが中国が確保している。だから、中国が鉄鋼を造りすぎて鉄鋼価格が暴落ということもあった。2017年の粗鋼生産量ランキングを見て頂こう。びっくりするとおもう。

■2017年、世界粗鋼生産量ランキング

(https://www.globalnote.jp/post-1402.html)

1位の中国がダントツで多い。2位は日本だがその差は8倍もあるという。そして、3位はインド。4位はアメリカ。5位はロシア。6位は韓国となっている。中国の鉄鋼がどれだけ大量に造っているのかがこれを見れば一目瞭然だろう。なんで、制裁するなら中国だけでいいわけだが、そこが迂回貿易というものがあるので、全国家が対象と。結局、これは米国と中国との貿易戦争に世界が巻き込まれた感じなのだ。

>「わが国は、ほぼ全ての貿易で負け組に属している。友好国からも敵対国からも長年、足元を見られてきた」とトランプ氏はツイッター(Twitter)に投稿。「わが国の鉄鋼・アルミ産業は死んでいる。気の毒だが、変革の時だ!」と続けた。

足下を見られてきた。これはどうなんだろうか。アメリカの鉄鋼が死んでるようには見えないが、中国の独占というのがなんとも気に入らないのは間違いない。アルミについては勉強不足なので少しお待ち頂きたい。調べてどこかで出そうと思う。

さて、こうなってくるとよりTPP11が重要なファクターとなってくる。一度脱退したアメリカが入るかどうかはまだ未定だが、アメリカは貿易戦争を仕掛けてくればTPP11の経済圏での取引が格段に増える可能性が高い。日本にとっては鉄鋼やアルミメーカーには大きなマイナスだろうが、もし、そうなれば悪くはない。仮にTPPに加入すれば鉄鋼やアルミ価格の関税は抑えられると。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕トランプ氏「変革の時だ」 鉄鋼・アルミ高関税に改めて意欲

【3月5日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は4日、貿易戦争に発展する懸念が生じている鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する高関税措置について、導入への意欲を改めて示した。

「わが国は、ほぼ全ての貿易で負け組に属している。友好国からも敵対国からも長年、足元を見られてきた」とトランプ氏はツイッター(Twitter)に投稿。「わが国の鉄鋼・アルミ産業は死んでいる。気の毒だが、変革の時だ!」と続けた。

これに先立ち、トランプ政権の高官2人は同日、同盟国に対しても例外措置は取らないと述べていた。

鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針は、トランプ氏が1日に突然発表した。米国の同盟国からも貿易戦争への懸念や非難の声が上がっている。

英首相官邸によるとテリーザ・メイ(Theresa May)英首相は4日、トランプ氏と電話会談し、関税措置について「深い懸念」を伝えたという。

一方、欧州連合(EU)はハーレーダビッドソン(Harley-Davidson)やジーンズのリーバイス(Levi’s)といった米ブランドを対象に対抗措置の策定を進めていると明言。中国は、自国の利益が害される場合は「傍観はしない」と警告している。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3166137?act=all)

韓国経済、韓国主要10企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に

韓国経済、韓国主要10企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に

記事要約:韓国の主要10企業グループの外国人株主への配当金が過去最高となったようだ。KOSPIが2割以上の上昇したので配当金が増えるのは当たり前なのだが、だいたいサムスン電子やサムスングループだと思えばいい。

>このうち外国人株主に支払った配当金は同31.4%増の7兆1108億ウォンだった。サムスングループが最も多く、3兆9068億ウォンで45.6%増加した。

外国人への配当が31%増えて7兆ウォン。その中で3兆9億ウォンで45.6%と。サムスン電子が数年前に配当を増やすとも述べていたので、外国人株主がだいたいサムスン電子株を購入してると。100万ウォンから200万ウォン、最高で280万ウォンまで上がったからな。さすがはサムスン電子というところでヘッジファンドが儲けを美味しく頂いたと。

>次いでSKグループが1兆151億ウォン(20.6%増)、現代自動車グループが9938億ウォン(0.3%減)、LGグループが5097億ウォン(18.2%増)などの順。

SKグループか。ここはハイニックスか。LGグループ、LG電子も半導体強かったよな。つまり、韓国の半導体メーカーがこぞって収益を上げたと。それを外国人株主が配当として儲けたと。半導体需要と価格高騰を見ればそれほど予想外ではないか。これが今年いっぱいは続くとみている。来年はわからないか。中国が半導体工場を建設中だしな。以前に触れたが稼働は2018年末、2019年とかいわれている。

半導体が強いのはそれだけアップル製品といった大量にものを売れる商品に使われるからだ。米アップルがサムスン電子にDRAMを依頼している以上はそれだけ1億台ほど売れるわけだからな。iPhoneXでサムスン電子はかなり儲けたようだし。まあ、管理人は爆発さえしなければ、中身に韓国製の部品が使用されていようが、そこまで気にはしないんだが、できれば台湾製にしてほしいところだ。次のiPhoneSE2はそうしてほしいな。

残念ながら今のIT製品でサムスン電子や韓国製のDRAMを排除して購入するというのはかなりの知識がないと難しいんだよな。

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韓国経済、韓国主要10企業グループ 外国人株主への配当金が過去最高に

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要10企業グループが外国人株主に支払った配当金が初めて7兆ウォン(約6850億円)を超えた。

財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、主要10企業グループ系列の上場企業の2017年会計年度(1月1日~12月31日)の配当金は15兆3528億ウォンで前年比27.7%増加した。

このうち外国人株主に支払った配当金は同31.4%増の7兆1108億ウォンだった。サムスングループが最も多く、3兆9068億ウォンで45.6%増加した。

次いでSKグループが1兆151億ウォン(20.6%増)、現代自動車グループが9938億ウォン(0.3%減)、LGグループが5097億ウォン(18.2%増)などの順。

また、韓国政府が配当税の引き下げなど、配当拡大政策を実施した2015年から3年間で外国人株主が主要10大企業グループから受け取った配当金は17兆ウォンを超えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/03/04/0500000000AJP20180304000200882.HTML

韓国経済、「韓国は本当に重要なのか」…米国で『韓国疲れ』広がる

韓国経済、「韓国は本当に重要なのか」…米国で『韓国疲れ』広がる

記事要約:今、米国で赤化する韓国に対して「韓国疲れ」が広がってるそうだ。ただ、産経ソースなのでそこまで信頼性があるかは微妙なところだ。保守派が喜ぶような記事を書いてるだけかもしれないしな。

>▼「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。

なるほど。北朝鮮を脅威と認識してなかった頃はそこまで韓国の事情については詳しくなかった。しかし、近年で北朝鮮関連で韓国と接触していくうちに、ようやく韓国人の安全保障観や対北認識のお花畑を思い知ることになったと。遅いんじゃないか?日本の苦労も少しはわかってほしい。愚かなオバマ前大統領が韓国に甘くしたことで、日本はどれだけ被害を受けたか。

>▼これまで米国では、一部の韓国専門家が、韓国の考えを米国人が理解できるように「翻訳」し、周知していた。それが通用しなくなり、米国はむき出しの韓国を知って「この人たちはいったい何なんだ」と当惑しているのだそうである。

訪韓したトランプ大統領もそんな感想を述べていたな。大丈夫だ。日本はもっと前から当惑し続けている。日韓慰安婦合意もそうだが、韓国疲れは相当なものだろう。だから、いっそう、一回切ってしまえばいいのに。

>▼2日には、有能な「翻訳者」だった米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。いったん駐韓大使に内定し、取り消されたジョージタウン大のビクター・チャ教授もその一人だったろう。米政府では対北融和派の退潮が目立つ。

当たり前だな。アメリカにあそこまで舐めた口をきける国家はロシアですら無理だった。北朝鮮だけだ。だが、挑発されたアメリカを本気にしてしまったのはまずかったとおもうぞ。だから、もう北が対話を求めてきても、「核放棄」が前提と追い返されることになった。

>▼米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる。米国が韓国観を改めるのは日本にとり別に悪い話ではないが、そのまま退いていけばどうなるか。

韓国は結局、100年前に戻るだけかと。但し、日本は関わらない。米国の保護下だからこそ、韓国がまだ国として成立している。だが、なくなればどうか。強国に飲まれていくだけ。中国とロシアにいいようにされると。

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韓国経済、「韓国は本当に重要なのか」…米国で『韓国疲れ』広がる

【産経抄】韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日のトランプ米大統領との電話会談で、近く北朝鮮に特使を派遣する方針を伝えた。これについて、サンダース大統領報道官は、朝鮮半島非核化のプロセスとして歓迎の意向を示したが、さて米国の本心はどうか。対北融和路線を突き進む文政権への警戒心を、一層強めたのではないか。

▼「米国では今、『韓国疲れ』が広がっている」。先日、韓国駐在経験のある知人の外交官からこんな話を聞いた。北朝鮮危機を契機に、政府・軍レベルで韓国との接触・対話が大幅に増えたことで、米国は今さらながらに韓国の安全保障観や対北認識などの異質さを思い知ることになったのだという。

▼これまで米国では、一部の韓国専門家が、韓国の考えを米国人が理解できるように「翻訳」し、周知していた。それが通用しなくなり、米国はむき出しの韓国を知って「この人たちはいったい何なんだ」と当惑しているのだそうである。

▼2日には、有能な「翻訳者」だった米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が辞任した。いったん駐韓大使に内定し、取り消されたジョージタウン大のビクター・チャ教授もその一人だったろう。米政府では対北融和派の退潮が目立つ。

▼米国内では最近、韓国は本当に米国にとって重要なのかも議論され始めた。トランプ氏も文氏に不信感を持っているとされる。米国が韓国観を改めるのは日本にとり別に悪い話ではないが、そのまま退いていけばどうなるか。

▼北朝鮮の金日成主席(当時)は1980年、南北統一の方策として「高麗民主連邦共和国制」を提案した。その前提条件は「朝鮮半島の緊張緩和」「米国の干渉中止」などである。その日が来るのは、意外と近いのかもしれない。

ソース:産経ニュース 2018.3.3 05:03

(http://www.sankei.com/world/news/180303/wor1803030004-n1.html)