韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約：どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

＞米財務省は１４日午前６時（日本時間）、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の５カ国（韓国、中国、日本、ドイツ、スイス）にインドを追加した６カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

＞今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がＧＤＰ比３％超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はＧＤＰ比０．６％で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対､調整しているよな。だいたいGDP比率2％というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

＞市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は１４日午前６時（日本時間）、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の５カ国（韓国、中国、日本、ドイツ、スイス）にインドを追加した６カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の３つの要件のうち２つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字２００億ドル超過▼経常黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％超過▼為替市場のドル買い比率がＧＤＰ比２％超過－－の３つ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の２つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がＧＤＰ比３％超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はＧＤＰ比０．６％で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて５０ドル減少した２３０億ドルであり、サービス収支を含む場合は１０３億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年ＧＤＰ比５．１％（２０１６年は７．０％）に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力（ｐｏｌｉｃｙ　ｓｐａｃｅ）がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家に比べて低い水準の社会支出（ｓｏｃｉａｌ　ｓｐｅｎｄｉｎｇ）拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

（http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約：GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国ＧＭ労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

＞ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

＞労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

＞そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。

ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

（http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100）