韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

記事要約：韓国政府が出す統計なんて中国と同じで都合良く水増しされているのは周知の事実。おそらく読者様の誰1人も信じてないと思う。失業率もそうだが、それ以外の統計も信用できない。

ただ、信用できないで終わらせるとデータ分析ができないのである程度、水増しされているのを知りながら、だいたいこんな数値なんかと把握すると良いと思われる。さて、平昌五輪後、3月の中国人観光客は増加したのか。減ったのか。普通に考えれば増える。それで403413人だったそうだ。おお。これは凄いと思ったらこれが水増しされているそうだ。

＞法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した中国人は２１万４８４１人で、限韓令発効前の昨年３月の２０万４４４０人と特に違いはなかった。

というより、元々、これで集計したら良いんじゃないか？どう見ても20万人ぐらい水増しされているじゃないか。

＞また、限韓令前に毎月３万人水準だったクルーズ観光（Ｔ－１・観光上陸）は２４人で事実上姿を消した。ただ仁川（インチョン）空港と金海（キムヘ）空港で済州（チェジュ）経由を条件に発給するＢ－２ビザ発給者は４万３０６３人で１年前より１万４２２３人増えた。

これが1番面白いな。毎月3万人が経済報復措置後はなんと24人という。凄い減りように笑うしかない。このビザ発給者てあれだろう。平昌五輪の時に韓国政府がばらまいたやつだろう。弁当まで持参しているから、地域経済にすら貢献しなかったという。でも、中国同胞者は増えているそうだ。

＞先月入国した中国人は３２万１７４９人、中国同胞は１０万５８０９人だ。韓国政府が言う「中国人観光客４０万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約２８万人だけが実際の観光客ということになる。

40万人→28万人→20万人と。

＞業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

これも以前に出てきたな。つまり、仕事で韓国に訪れる中国同胞が増えていると。観光ではなくビジネス。用は仕入れだよな。これよくわからないな。個人的な経営ならともかく、大規模でやるとして、わざわざ、韓国に直接買いに行くというのが。仕入れするなら商品を作っている企業に直接交渉したほうがいい気もしないでもないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が４０万３４１３人だったと２３日に発表した。中国政府の限韓令（中国人の韓国団体観光制限）が始まった昨年３月より１１％増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問（Ｃ－３）ビザで入国した中国人は２１万４８４１人で、限韓令発効前の昨年３月の２０万４４４０人と特に違いはなかった。

また、限韓令前に毎月３万人水準だったクルーズ観光（Ｔ－１・観光上陸）は２４人で事実上姿を消した。ただ仁川（インチョン）空港と金海（キムヘ）空港で済州（チェジュ）経由を条件に発給するＢ－２ビザ発給者は４万３０６３人で１年前より１万４２２３人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は１０万５８０９人で昨年３月の２万８２０５人に比べ４倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞（Ｆ－４）ビザ発給者は３万７６５７人で昨年３月の２６０９人より大きく増えた。Ｆ－４ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。

だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業（Ｈ－２）ビザを通じた中国同胞入国者は３万４４３６人だった。

４０万３４１３人という全観光客数には中国の航空会社乗務員１万１０１３人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は３２万１７４９人、中国同胞は１０万５８０９人だ。韓国政府が言う「中国人観光客４０万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約２８万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

８０６万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した２０１６年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時８００万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は４００万人程度だった。ここにＦＩＴ（個人旅行客）２００万人を合わせ実際には約６００万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年４月基準で韓国に留学中の中国人大学生（語学研修含む）は６万８１８４人で、２０１４年末の５万３３６人より３５％増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。

イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客１人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定（Ｔｏｕｒｉｓｍ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ａｃｃｏｕｎｔ）は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

（http://japanese.joins.com/article/845/240845.html?servcode=300）

韓国経済、連日株式を売る外国人…ＫＯＳＰＩ「２月ショック」再来の恐れ

記事要約：韓国のＫＯＳＰＩを外国人が連日売っているようだ。確かに先週は1日で6000億ウォンぐらい投げ売りしていたというニュースはあったのだが、といっても、まだ2400台だしな。2000以下にもなってないのに2月ショックとか騒ぎすぎだと思う。

 ＞外国人投資家が連日韓国株を売り株価指数を引き下げている。米国債金利急騰の余波で萎縮した外国人の投資心理になかなか回復の兆しが見られないという診断が出ている。米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減る。

サムスン電子のＤＲＡＭが安泰な期間はまだまだ大丈夫だろう。つまり、サムスン電子に全てがかかっている。この意味が通じるのはある程度の韓国通ではないと何言ってるんだレベルかもしれないが、実際、その通りなんだよな。サムスン電子一極の時代といってもいい。むしろ、金利差が逆転しているのにまだこれだけの投資があるというのに驚きだ。

＞外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額１位と２位のサムスン電子とＳＫハイニックスの株式をそれぞれ２５６４億ウォンと８１３億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より２％以上下落した。

過去最高益を出しているのに2％以上下落するＳＫハイニックスも中々､凄いな。さっきも述べたとおり、ＤＲＡＭで儲けている今の時期はそこまでおおきくさがらないだろう。問題は来年以降だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、連日株式を売る外国人…ＫＯＳＰＩ「２月ショック」再来の恐れ

２４日のＫＯＳＰＩ指数は前日より９．９７ポイント（０．４０％）下がった２４６４．１４で取り引きを終えた。同日は取引開始直後から外国人投資家の売り注文が殺到し、午前には一時２４５４まで落ちた。

外国人投資家はこの日有価証券市場で株式４３８９億ウォン相当を売り越し、２０日から３取引日連続で売り攻勢を続けた。この期間の累積売り越し額は１兆２２３１億ウォンだ。

有進投資証券リサーチセンター長のビョン・ジュンホ氏は「米国の１０年物国債金利上昇が続いている上に前日の米国証券市場でマイクロンテクノロジーなど代表ハイテク銘柄が値下がりしＩＴ銘柄を中心に外国人の売り傾向が目立った」と話した。

外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額１位と２位のサムスン電子とＳＫハイニックスの株式をそれぞれ２５６４億ウォンと８１３億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より２％以上下落した。

専門家らは外国人投資家の株売り傾向が当分続くものとみている。外国人投資家は米国債金利が年２．７％台から２．８％台に急騰した１月末～２月初めにも７取引日にわたり２兆４５７７億ウォン相当の株を売り越した。その余波によりＫＯＳＰＩ指数は１週間に２００ポイント以上下落した。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「米国の金利変動性が大きくなることが予想される上、為替相場も底を打ってドル高になる流れのため韓国株の投資魅力が落ちている」と話した。

（http://japanese.joins.com/article/835/240835.html?servcode=300&sectcode=310）