日別アーカイブ: 2018年4月12日

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

記事要約:今日の読売新聞にも掲載してあったのだが、シリアに米国が共同軍事攻撃検討しているという。しかも、イギリスだけではなく、フランスも参加するとか。シリアの背景にロシアがいるわけだが、空爆の準備もしているとか、非常にきな臭いことになっている。

おかげでWTIの原油価格が65ドルまで上昇しており、このままシリアとの軍事攻撃となればさらに上昇するかもしれない。幸い、春なのでそこまで日本の一般市民に原油価格の高騰でガソリン代が多少上がるぐらいだとおもうのだが、それでも米朝首脳会談前にシリアの動きもあって世界情勢は緊迫している。なのに日本は森友や加計が一面を飾る。ああ、情けない。

ああ。でも、アメリカが軍事行動に出たら米朝首脳会談そのものが延期になる可能性もあるのか。わりと北朝鮮情勢にも関わる問題かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国、シリアに共同軍事攻撃検討か 英仏参加も、後ろ盾ロシアに圧力

【ワシントン共同】シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を受け、トランプ米政権がアサド政権に対し、他の数カ国との共同軍事攻撃を検討している。ロイター通信が10日までに報じた。米紙ワシントン・ポストによると、フランスや英国なども攻撃に踏み切る可能性がある。米国はアサド政権の後ろ盾のロシアに圧力をかけるため、国際的な包囲網構築を急いでいるもようだ。

トランプ大統領は単独での軍事行動も辞さない意向を示唆しているが、さらなる化学兵器使用を抑止するため、ロシアと対立する欧州の同盟国と共同行動を取ることで、攻撃の正当性を強化する狙いもありそうだ。

(https://this.kiji.is/356378154753475681)

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

記事要約:どうやら日本の近海で世界需要の数百年分のレアアースが発見されたそうだ。それで中国が注目しているようだが、残念ながらすぐに取り出せるものではない。だから、いきなりレアアース価格が下がることもない。ただ、将来的に日本に大きな利益をもたらすことになるので中国に奪われるわけにはいかない。

>日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている

南鳥島か。確か日本の最東端にある島だったか。とりあえず、調べておくと、西太平洋にある日本最東端の島。東京都小笠原村に属する。隆起サンゴ礁からなり、父島の南東1200キロに位置する。明治29年(1896)水谷新六が発見。気象観測地。古くからアホウドリの繁殖地。マーカス島。ウイーク島ともいうそうだがどうしてなのかは後で解説する。地図でも確認しておこう。島の形が中々面白い。

これが南鳥島。島の形が歪な△なんだよな。

(http://www.mlit.go.jp/common/001176188.pdf)

有名なのは絶滅危惧種であるアホウドリの繁殖地域である。自然豊かな場所だということ。ただ、知って欲しいのはこの場所は戦略的に重要な島であるということ。それを示すのが南鳥島事件である。説明に書いてある通り、1902年、日本は軍艦を派遣して日本領だと説明している。

歴史はこんな感じだ。なぜ、マーカス島なのかは米軍占領軍政下となって米軍がここに巨大な鉄塔を建てたこと。米軍もここが重要な拠点だということを認識していたことになる。さて、前置きはこれぐらいで今回で重要なのはレアアースについてだ。

このように日本の最東端にある南鳥島の周囲は海底資源の宝庫。日本の国土も領海+EEZを含めればかなりの広さになる。日本人はあまり感じてないと思うが。だからこそ、海は貴重であり、中国による南沙諸島や尖閣諸島に領土化には反対する必要がある。仮に日本列島がなければ中国のやりたい放題になるということは見ての通りである。そういう意味では日本列島の場所というのは世界にとっても重要であると。

>ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

でも、実用レベルでの採掘技術が存在しない。日本にないなら後はロシアぐらいだが、ロシアでも厳しそうだな。つまり、あるだけで実用化するには10年、20年かかると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本で世界需要の数百年分のレアアース発見、中国でも注目

2018年4月11日、日本の南鳥島沖の海底に世界需要の数百年分に相当するレアアースが存在することがわかったとする報道が中国でも話題となっている。

中国メディアの新浪財経は日本メディアの報道を引用して、日本の最東端にある南鳥島(東京都)周辺の排他的経済水域(EEZ)の海底に、世界需要の数百年分に相当する1600万トン超のレアアース(希土類)が存在することを、早稲田大学の高谷雄太郎講師、東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームが発表したと伝えた。

ただ実用レベルの採掘技術が存在しないため、現時点で利用できる見通しは立っていないといい、加藤教授は「企業や研究機関と検討を進め、今後10年で実際に使える採掘技術を開発したい」と話しているという。

日本メディアは「レアアースをめぐっては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた」などと伝えている。

この話題について、中国のネットユーザーからは「確か数年前にも報じられたような」「日本からはだいたい半年ごとにこの手のニュースが流れてくる」「採掘の難易度は相当に高いだろう。実現は難しいのではないか」「中国からの輸出価格を下げようとするための情報戦略だろう」などの声が出ている。

また、「日本は中国からレアアースを買い貯めし、数百年分を備蓄しているというじゃないか。中国では乱開発による環境破壊が進んでいる。もうこれ以上、中国からレアアースを買わないでくれ」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b591189-s0-c20.html)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

記事要約:韓国GMとその労働組合の対立によって中々進まない交渉。GMは成り行きを見守っているようだが、既に新車の配分を始めている。確実に韓国以外のところの工場に投資して、新車を生産を拡大していこうとしている。そして、韓国GMには減産計画だけが知らされたようだ。

>これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

実際、労使合意がどうなるかは不透明であるが、交渉が合意に達しようが、GMが韓国から撤退する準備を始めていることにかわりない。

>むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

あくまでも計画は予定に過ぎない。交渉次第ではいくつかの工場閉鎖もあるので37万台が半分になる可能性だってある。

>一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

さて、再び交渉するようだが、5月末の工場閉鎖まで後、1月半ぐらいか。これはあれかな。日本がGWで連休の間にぐらいに決まりそうだな。管理人もどうなるかはかなり大注目なので、なるべく関連記事は抑えたいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

米ゼネラルモータース(GM)本社が新車の配分を始めた。労使対立で経営正常化作業が遅々として進まない韓国GMが新車配分時期を逃しかねないとの懸念が大きくなっている。韓国GM労使が合意に失敗すると本社は再び先月末をデッドラインとして提示したが、この期限もやはり過ぎている状況だ。

ケン・ケルザー副社長(グローバル自動車部品・サブシステムグループ担当)は10日、WXC世界議会大会の基調演説で「今後18カ月以内にボルトEVを基盤とした電気自動車2モデルを発売する計画」と話した。

またGMはミシガン州オリオンタウンシップの組み立て工場で2019年から小型セダン 「クルーズ」の自動運転車を生産するという計画を確定した。ライダ、カメラ、センサーなど自動運転先端装備が搭載された自動運転車両先端電送モジュールを近隣のブラウンストーンのバッテリー組み立て工場に配分した。

ダン・アンマンGM総括社長はこの計画を明らかにしながら「自動運転車生産に必要な装備のアップグレードに向けオリオンタウンシップ、ブラウンストーンの2つの工場に1億ドルを投資する」と明らかにした。

これに先立ちGMはすでに生産中である電気自動車の「ボルトEV」の増産を決めている。3月にGMのメアリー・バーラ会長は「長距離走行が可能なバッテリー基盤電気自動車需要が世界的に増加している。ボルトEVをオリオンタウンシップ工場で増産する」と明らかにした。

これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

(http://japanese.joins.com/article/476/240476.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

記事要約:文在寅大統領の雇用対策は間違っていない。なぜなら、若者の失業率が11.2%と増加していて企業が採用を見送るのは仕事がないからだ。しかも、せっかく雇われてもすぐに企業側の都合で解雇されてしまうかもしれない。でも、公務員にリストラはない。

つまり、若者を公務員にすれば、若者の失業率は減るし、文在寅大統領の810000人増加の公約を守れる。まさに経済Win-Winの関係ではないか。人件費が増大するなんて多少の問題点だ。気にする必要はない。ちょっとギリシャ化するだけだ。でも、韓国とギリシャでは観光資源に雲泥の差があるので、公務員を増やした後にどうなるかは知らないが。だからOECDは余計なことをいわないように。

だいたい韓国の学生が身の程わきまえないのもあるんじゃないか。

>大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

誰もが大企業や公共部門に就職できるわけではない。多くの学生のほとんどはそうだ。そんな狭き門を叩くよりも、中小企業で働けば良いということだな。まあ、その大企業も採用枠が減少しているわけだが。実際、韓国の若者の失業率は韓国経済の構造ゆがみそのものにある。

財閥搾取によって中小企業は毎回、締め上げられている。そして、その財閥企業には労働組合が存在し、高い給料を労働組合員に払い続ける。雇用を増やしたくても賃金上昇が著しいので企業も採用を見送らざるをえない。結局、財閥解体と労働組合の解体の2つが韓国経済には必須ということになる。今のままではもっと若者は苦しむことになる。もっとも、そのどちらも絶望的なのはいうまでもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすが文在寅大統領〕文大統領「青年の就職のために公務員増やす」 OECD「的外れの政策」と厳しい指摘

韓国政府が雇用市場に予算をばらまいている間、経済協力開発機構(OECD)は労働市場構造改革のための政策を勧告していた。先月14日、OECDは韓国労働市場に対する報告書を通じて青年と女性、壮年層を区分して労働市場の問題点を厳しくえぐった。

OECDは韓国労働市場における青年層の動向に対して「教育水準は高いが雇用率(42.3%)はOECD平均(52.6%)より低い」と指摘した。その原因として「大企業・公共部門に就職しようとして青年が追加で正規教育システム以外で資格などを取得しようとするため」と分析した。

大企業や公企業だけにしか目を向けていないため就職ができず、そのせいで雇用率が低くならざるを得ないという意味だ。政府が公務員をはじめ公共部門の採用人員を増やせばこの現象はさらに深まるという韓国経済学者の指摘とよく似通っている。

OECDは大・中小企業の間の格差を縮めなければならないという課題も提示した。賃金格差だけでなく市場構造改革を通じて生産性も引き上げなければならない。

実際、大企業の生産を100とした場合、韓国中小企業の生産性は29.1%にしかならない。ルクセンブルクは90.3%、ドイツは60.8%、日本も56.5%などの点を考慮すると、韓国中小企業のグローバル競争力は最下位圏を行ったり来たりしている。

女性に対しては「女性の雇用率は56.2%で男性より20%ポイント低い。性別賃金格差は37%でOECD平均(15%)よりも高い」と指摘した。このような不合理な格差が女性の経済活動参加をためらわせているということだ。

壮年層(55~64歳)の雇用率(66%)はOECD平均(58.5%)よりも高いが、臨時職と非正規職の比率が高いと明らかにした。その理由として、OECDは「企業が年功序列の賃金体系により壮年層の正規職雇用を避けるため」と分析した。硬直した賃金体系が雇用の質を落としているということだ。

最低賃金制度の改善に対する言及もあった。勤労奨励税制(EITC)が最低賃金や基礎生活保障制度、雇用保険などと相互にカバーしあえるよう改善を勧めた。「最低賃金さえ上げれば貧困を退治して成長を導くことができる」という韓国政府の考えに変化を促したものだ。

EITCは低所得労働者に奨励金を支給し、実質所得を高める制度だ。政府は今年、最低賃金の引き上げに伴う補填金として、3兆ウォン(約3000億円)の予算を策定した。この予算は労働者を雇用する零細自営業者や中小企業に支給される。低所得勤労者に直接支給するEITCには1兆7000億ウォンが使われているが、このような制度が別々に動いているという指摘がある。建国(コングク)大学金融IT学部のオ・ジョングン特任教授は「最低賃金は1万ウォンにこだわらずに適正水準に引き上げ幅を合わせていくべきだ」とし「EITCなどの各制度の連係を通じて、脆弱階層の所得を増やしながら雇用への悪影響を弱める方法を模索しなければならない」と述べた。

OECDは先月21日から2日間開かれた雇用労働社会委員会会議で新雇用戦略を集中的に話し合った。核心メッセージとして▼良質の雇用が創出できる環境の構築▼個別労働者の保護▼急変する労働市場と商品市場の変化に対する備え--の3つを挙げた。雇用創出のための環境構築に関連しては、雇用費用を軽減するよう税制改革を提案している。

OECDはまた、労働市場の柔軟化措置と並行して、雇用安定性の確保に向けて、労働時間や賃金などに対する柔軟性を確保するよう促した。現政権になってから、柔軟な労働市場を作ろうとする政策がまだ出ていない。さらに、労働時間短縮に伴う柔軟な勤務体系の拡大を政府は受け入れなかった。労使が自律的に合意しても、労働時間を柔軟に運用することができない。

(http://japanese.joins.com/article/472/240472.html?servcode=300)

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事要約:誰が見ても経済素人の文在寅大統領。どうやら雇用がさらに悪化しているようだ。というより、北朝鮮のことしか何もやっていないというのが正しい。しかも、若者が就職難なのに最低賃金を100円ほど一気に引き上げた。その結果、ただのバイトの応募に求人率が数百倍という超取り合いとなる。

大学卒業しても、若者はチキン屋になることしかできない。青年失業率11.6%というのは正確ではない。実際はこの3倍だといわれている。

>政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

ええ?たった4000億?造船の構造調整に数兆円以上も使って大事な若者雇用はたった4000億?うん。アホすぎる。しかも、その構造調整も中途半端なのでまたしても大手造船企業が倒産しそうだという。金をどう使うのかは自由だが、これ以上、若者の失業率を上げたら一気にロウソクデモへと加速するぞ。

>しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

何を言ってるんだ?今、日本円で750円だ。最低賃金は1000円を公約で目指すわけだから、まだ後250円ある。ナンかアレだよな。ドラゴンボールのフリーザ様の変身だよな。私の戦闘力は53万です。これから100万まであと3回の変身がありますよ。まさに恐怖だな。もうこれ以上は賃金をあげないでとか、謎の手当を加算して事実上達成とか言っているが、それは公約違反だ。残り、250円頑張れよ。

>ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

この大学教授は韓国経済について無知なのか?韓国経済の景気が良い?どこがだ?管理人からすればサムスン電子一極過ぎて、それに釣られて株価があがっているだけなんだよな。つまり、景気が良いのはサムスン電子やDRAM関連だけという。確かにKOSPIだけ見れば2400もあるわけだし、景気が良いかもしれんな。だいたい、最低賃金の問題だけじゃないだろう。いい加減に気づけよ。文在寅大統領は何もしてないと言うことに。これは韓国からGM撤退したらいよいよ終わりの始まりかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

文在寅(ムン・ジェイン)政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン(約4000億円)規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値(2016年、24.1%)に迫る勢いだ。企画財政部(省に相当)は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。

しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、(最低賃金の要因以外の)他の要因では説明ができない」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr)

韓国経済、〔韓国の犬食文化〕韓国人の男、隣家のコーギー犬を殺し肉食べる夕食会開催 飼い主を招待も

韓国経済、〔韓国の犬食文化〕韓国人の男、隣家のコーギー犬を殺し肉食べる夕食会開催 飼い主を招待も

記事要約:別に韓国人が犬肉を食べようが、それは韓国の食文化なので自由だとおもうが、隣の家のコーギー犬を殺して肉を食べる夕食会を開催したあげく、その殺した犬の飼い主を招待するのは酷いとしか言いようがない。犬肉を食べる韓国人はこんなやつなのかと世界中に報道されているぞ。なんせ、このソースは世界三大通信社のAFP通信だ。

しかも、殺しておいて10万円の懸賞金までかけて必死に探す飼い主に近づくとか、ある意味で猟奇的な殺犬だな。殺人ではないんだよな。犬だから殺犬だ。でも、これが韓国人の本性なんだろうな。

>飼い主に対して別の隣人が情報提供した後、男は犯行を認めた。いつもほえ付けることにいら立って石を投げたところ、2歳のコーギー犬が気絶したと供述しているという。

苛立って石を投げるのも酷いが普通はここで終わるだろう。でも、そこから韓国人は気絶している犬を見て「美味しそう」とおもい、後で食べるために犬を隠すという。ペットを飼っている読者様にはきついと思うのだが、犬を食料を見ている韓国人ならわりと普通なんだよな。

>同国西部の平沢(Pyeongtaek)で取材に応じた警察関係者はAFPに対し「男は犬が気絶してから絞め殺し、調理したと述べている」と説明。さらに「男は犬肉を一緒に食べるため隣人らを家に招待した。その中にはこの犬を飼っていた家族の父親も含まれる」と話した。

しかし、凄いよな。犬肉調理するのはいいとして、それで犬肉を食べるパーティーを主催するとか。事実は小説よりも奇なりというが、こんな不快な人物は小説でも相当、レアだぞ。

確か他人の犬を殺しても器物破損罪なんだよな。韓国ではどうかしらないが。でも、賠償はできるか。飼い主はこんな屑の韓国人から金を巻き上げれば良いんじゃないか。他人の大事にしているペットを殺して食べるとか、頭、おかしすぎるもんな。でも、実際、日本でもあったそうなんだよな。韓国人が住んでいる場所だと犬が行方不明になる。だいたい、野良犬らしいが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国の犬食文化〕韓国人の男、隣家のコーギー犬を殺し肉食べる夕食会開催 飼い主を招待も

【4月11日 AFP】韓国の警察当局は11日、農業を営む男(62)が隣人の飼育する犬を殺して調理し、その肉を食べる夕食会に飼い主を招くという出来事があったことを明らかにした。

飼い主に対して別の隣人が情報提供した後、男は犯行を認めた。いつもほえ付けることにいら立って石を投げたところ、2歳のコーギー犬が気絶したと供述しているという。

同国西部の平沢(Pyeongtaek)で取材に応じた警察関係者はAFPに対し「男は犬が気絶してから絞め殺し、調理したと述べている」と説明。さらに「男は犬肉を一緒に食べるため隣人らを家に招待した。その中にはこの犬を飼っていた家族の父親も含まれる」と話した。

今回の事件は、飼い主一家の娘が今週、インターネット上で犯人の男に対する厳しい処罰について支持を求めたことで明るみに出た。この嘆願に対しては、これまでに約1万5000もの署名が集まっている。

AFPの電話取材に匿名で応じた娘は、「行方不明の犬を見つけるため、私たちは町中を回り、犬の写真や電話番号、報奨金100万ウォン(約10万円)などの情報を記したチラシを配った」と説明。「私たちの家から3軒先で暮らすこの男の家に着いたとき、男は同情して、犬を見つけたら知らせると約束した」という。

だが男はその時、生死は不明ながらも犬を納屋に隠していた。

さらに次の日、男は娘の父親を訪ねて一緒に酒を飲み、行方不明の犬の件で父親を慰めていた。

娘は「男が一緒に犬肉を食べようと、父親を含む隣人たちを招きさえしていたが、父親は犬肉を食べないので断っていた」と話している。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3170868?act=all)