韓国経済、「文政権の公約最低賃金１万ウォンは事実上達成」

記事要約：文在寅大統領が公約に掲げている最低賃金1万ウォン。昨年、いきなり100円以上あげて、今年も、似たようなペースであげていくと思われたのだが、なんと事実上達成したそうだ。今の時給は日本円でだいたい750円。残り、250円足りないのにどうして事実上達成なのか。

＞魚委員長は「フルタイム勤労者は時給１万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当（週１５時間以上働けば与えられる一日分の賃金）を含めると、今年の最低賃金は時給９０３６ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は１万ウォンを超える。

これを読んでどうして最低賃金1万ウォンが事実上達成なのか。理解できただろうか。なんと勝手に週休手当や、賞与金、現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超えるからだそうだ。バイトにそんなものがつくのかはどうかは管理人は存じてないが、それおかしくないか？

フルタイム勤労者ってのがどの辺りを指すかはわからないが、範囲を拡大して事実上達成なんて詐欺ではないのか。韓国経済的にはその事実上達成のほうがいいとはおもうが、それと公約違反は別問題だしな。そもそも週に15時間働いてないと週休手当がもらえないなら、それ15時間以下だと最低賃金1万ウォンもらってないではないか。いつから週最低15時間働くことが条件に入ったんだ。もう、メチャクチャである。まさか公約を破って謝罪ではなく、事実上達成という謎仕様にするとは斜め上すぎだろう。

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韓国経済、「文政権の公約最低賃金１万ウォンは事実上達成」

最低賃金の時給１万ウォン（約１０００円）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だ。２０２０年までに最低賃金を１万ウォンに到達するためには毎年１５－１６％ずつ引き上げなければいけない。昨年６４７０ウォンだった最低賃金は今年１６．４％上がり、７５３０ウォンになった。

雇用労働部長官が先月３０日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金（案）は２７人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。６月２９日がデッドラインだ。

今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。

魚秀鳳（オ・スボン）最低賃金委員長は２日、「すでに（今年の最低賃金の大幅引き上げで）最低賃金１万ウォン効果を得ている。１万ウォン公約を１万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月２３日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給１万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当（週１５時間以上働けば与えられる一日分の賃金）を含めると、今年の最低賃金は時給９０３６ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は１万ウォンを超える。

魚委員長は「時給１万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば１万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給８０００ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給１万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した

（http://japanese.joins.com/article/235/240235.html）

韓国経済、「妥結した」という韓米ＦＴＡ…米国側から次々と「違う声」

記事要約：管理人は完全敗北と評価した米韓FTA再交渉だが、どうやら、まだ終わりではないらしい。さらなる譲歩がアメリカから求められているようだ。というより、韓国人は国内向けと海外向けの報道に乖離がありすぎる。

米韓FTA再交渉が締結すれば文章は両国で公開されるので、どちらが嘘を付いているか人目でわかる。まあ、9割は韓国側が嘘を付くのはいつものことだ。だいたい事実上妥結と述べているのは中央日報だけで、朝鮮日報はお通夜状態だったんだが。

＞先月２６日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月３０日（現地時間）、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された（米国産の）リンゴとナシについて（韓国）市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「（韓米ＦＴＡ改定交渉で）農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

多くの日本人は誤解していることを少し解説する。アメリカは農業人口はわずか3％だが、広大な土地を利用することができるので農業分野へにおいて世界有数な輸出国である。生産効率、輸出額ではトップ。因みにアメリカの土地の40％は農地だったりするのだが、あまり知られていない。都会や世界一先進国のイメージがあるためだろう。

それで輸出されている主な農作物は小麦、綿花、オレンジ、大豆、とうもろこしなど。特にとうもろこし、大豆などは世界1位の生産量を誇る。他に牛肉、鶏肉、牛乳など酪農も世界一の生産量。2015年のアメリカの農林水産物・食品の輸出額は1449億ドル。日本は7452億円なので、どれだけ違いがあるか一目瞭然だ。この農産物が米韓FTA再交渉で要請されたと。

そして、多くの日本人に知って欲しいのはどうして学校給食がほとんどパンと牛乳なのかである。答えは簡単だ。アメリカがこれらを売るために学校の給食に導入させたのだ。背が伸びるとか。カルシウムがどうとかではない。しかも、牛乳はアレルギーが強い。だから、管理人は生の牛乳は飲まない。コーヒーやシチューに使うぐらいだ。

太平洋戦争での原子爆弾の直接被害は酷いもんだが、日本の食文化をパン食や牛乳といったものに無理矢理､変更させていくスタイルはわりと酷いと思う。こういった行いを日本人はほとんど知らない。給食で毎日食べていたらその味に慣れてしまう。するとご飯離れが加速するわけだ。管理人は反米ではないが、アメリカのやったことを素直に賞賛する人間でもない。

だいぶ雑談したが、米韓FTA再交渉で農業分野への言及というのはかなり譲歩ということになる。日本でアメリカの果物と言えばオレンジだとおもうが、それ以外にもリンゴ、ナシなどの農作物市場の開放を韓国に求めていると。しかも、これもう、簡単に合意した感じだしな。

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韓国経済、「妥結した」という韓米ＦＴＡ…米国側から次々と「違う声」

事実上妥結したと考えられていた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉に異常気流が流れている。米国が韓米ＦＴＡ改定に関連し、繰り返し「違う声」を出している。

先月２６日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月３０日（現地時間）、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された（米国産の）リンゴとナシについて（韓国）市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「（韓米ＦＴＡ改定交渉で）農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

これだけではない。トランプ米大統領は先月２９日（現地時間）、オハイオ州で演説し、韓米ＦＴＡ改定交渉について「北朝鮮との交渉が妥結した後に先送りする可能性もある」と述べた。韓国政府はこの発言の真意を把握している。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓米ＦＴＡ改定問題を朝米対話と連係し、『韓国政府が一定の役割を果たしてほしい』というメッセージを与えた」という見方を示した。

韓米ＦＴＡ改定交渉に連係して為替レート関連の合意があったという米国側の主張も論議を呼んでいる。ＵＳＴＲは資料「米国の新しい貿易政策と国家安保のための韓国政府との交渉成果」で「（米財務省と韓国企画財政部が交渉を通じて）競争的な通貨切り下げと為替操作を禁止する確固たる条項に関する合意（了解覚書）を終えている」と明らかにした。これに対し韓国政府は「韓米ＦＴＡ改定交渉と為替協議は別」とし「為替政策の方向性に関する合意もなかった」と積極的に反論した。

米国が北朝鮮問題や為替レートを韓米ＦＴＡと結びつけようとする姿と関連し、韓国政府が「シャンパンをあまりにも早く開けた」という指摘が出ている。米国の「連係戦略」は十分に予測可能だったが、これに対応せず交渉の結果を自画自賛したということだ。

金鉉宗本部長は先月２６日、韓米ＦＴＡ改定および鉄鋼関税関連交渉に関する記者会見をし、「引けを取らない交渉だった」と述べた。米国に自動車市場などを追加開放するなど一部の譲歩があったが、鉄鋼関税免除国の地位を確保するなど満足できる交渉だったという自評の意味が込められた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）も同じだった。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「厳しく交渉をしたという話を聞いた」と述べ、交渉結果を好評した。

チェ・ビョンイル梨花女子大国際大学院教授は「（政府が）交渉を終えて武勇談を語った」とし「最悪を避けた次悪を選択したのであり、次善ではなく最初から最後まで主導権を握られた交渉」と評価した。双方が韓米ＦＴＡ関連の原則的な妥結を宣言しただけで最終署名はしていないだけに、最後まで緊張を緩めてはいけないというのが専門家の声だ。

両国通商長官の共同宣言文は出たが、改定協定文の作成と最終署名、両国国会の同意など韓米ＦＴＡ改定が終わるまでの過程がまだ残っているからだ。

アン・セヨン成均館大国際交渉専攻特任教授は「トランプ米大統領の今までの姿をみると、外交・安保、為替問題などを通商政策と結びつける動きは今後も続くだろう」とし「特に北の非核化交渉過程で韓米間に隔たりがある場合、残りの韓米ＦＴＡ改定手続きにも影響を及ぼすだけに、通商当局をはじめとする政府は戦略的な準備をする必要がある」と述べた。

（http://japanese.joins.com/article/174/240174.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|inside_right）