韓国経済、〔韓国企業の限界〕「世界500大企業」ランキングで韓国が“危機的状況”=ネットは大企業や財閥を批判
記事要約:先日、世界500大企業というものが公開されたようだ。その中で中国企業の躍進が目立っているという。そして、逆に韓国企業は限界が見え始めている。結論を述べるとそうなのだが、まずはどんな感じなのか。
>韓経研の分析は韓国内の産業基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業への偏りが深刻な点。フォーチュン500が属する産業は全62分野で、このうち韓国企業が含まれた産業は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓国(15社)と企業数が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。
韓国が先進国になれない理由がどこにあるのか。それはまず特定産業への大きな偏り。正確に言えば自動車、造船、IT,DRAM、石油化学といったもの。国を挙げて特定産業を育成するのはそこまで難しくはない。なぜなら、技術は商品化しているのだ。それをぱくること、ウォン安政策で韓国企業は特定の分野ではシェアを独占することはできた。
だが、先進国というのは特定の分野において「幅広い層」を持つ。日本の最先端の技術は色々あるが、その中でも加工技術というものが世界的に優れている。他にも防災、冶金、物理、化学、鉄鋼など様々だが、そういった技術は競争原理によって培われている。
自動車を見ればわかるが日本企業同士で多くの競争が成されている。確かにシェアはトヨタかもしれないが、トヨタの技術が全自動車技術で他企業に勝っているわけではない。企業によって目指す商品によって研究する技術が異なるからだ。電気自動車、自動運転などもそうだが、結局、それが日本の技術と集約される。だから、その分野におけるトップを走っているわけだ。
しかし、韓国の場合はトップ企業がその技術を持っているだけで後はほとんど持っていないのだ。それは層が薄いのだ。おまけに財閥がその芽を刈り取る。だから、サムスン電子一極となっており、中小企業は財閥に潰されるのでベンチャー企業が育たない。だからその分野が廃れていくとどんどん遅れてしまう。
それがこれから自動車で見られそうなので楽しみにして頂きたい。現代自動車が衰退すれば韓国の自動車産業そのものが壊滅するからな。日本の場合はトヨタが潰れても他の企業で最先端の自動車開発は続けられる。そこが大きな違いなのだ。
>記事では「韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強みを見せたが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門や、宇宙航空・防衛・医薬など先端産業で名前を連ねた企業は1社もなかった」と伝えている。特に流通業の場合、韓国1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート(米国)の6%にも及ばなかったとされる。
次に挙げられている問題点も同じ。集中して育成してきた分野以外は育っていないということだ。しかも、だいたい日本の技術をパクった分野ばかり。だから、日本には永遠に勝てない。
>この他にも、記事は「長期的な推移では中国の躍進が目立った」としている。中国は企業数が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中国企業が占める割合も1997年の0.4%から2017年には21.8%に急増したとのこと。一方、韓国企業が占める割合は1997年の3.1%をピークに2017年には2.7%へと下がっているという。
韓国はどうでもいいが、中国の躍進には警戒する必要がある。しかし、どのみち中国企業の強みは中国政府の後押しなので、そのうち限界が来るんじゃないだろうか。もっとも、この先、小さな政府が主流となり、政府より多国籍企業が主流となる時代が来るかはまだわからないな。まだ国の役割は大きいだろう。もっとも、日本もそうだが、世界がウォルマートやアマゾンに取り囲まれているような気もしないでもない。そういう意味では日本のアニメ産業がNetflixに囲まれていきそうな予感はする。なんせ金を持ってるからな。
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韓国経済、〔韓国企業の限界〕「世界500大企業」ランキングで韓国が“危機的状況”=ネットは大企業や財閥を批判
2018年4月25日、韓国・中央日報は、韓国経済研究院(韓経研)が「フォーチュン・グローバル500(米フォーチュン誌が毎年1回発表する、世界の会社を対象とした総収益ランキング)」を分析した結果を基に「世界で苦戦を強いられる韓国産業の現状が明らかになった」と報じた。
記事によると、韓経研の分析は韓国内の産業基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業への偏りが深刻な点。フォーチュン500が属する産業は全62分野で、このうち韓国企業が含まれた産業は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓国(15社)と企業数が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。
記事では「韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強みを見せたが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門や、宇宙航空・防衛・医薬など先端産業で名前を連ねた企業は1社もなかった」と伝えている。特に流通業の場合、韓国1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート(米国)の6%にも及ばなかったとされる。
また韓国はフォーチュン500にランクインした企業数をみても、15年には17社だったが、16年以降は15社に減少したという。一方、4次産業革命を主導するドイツは同期間28社から29社に、オランダも13社から14社に増加したそうだ。
記事ではまた「売上規模の面でも韓国企業の危機は目立つ」と指摘。20社以上の企業が含まれた主要国の企業と比較したところ、韓国企業の平均売上は最も少なく、昨年は497億ドルにとどまったという。なお、これは米国(642億ドル)の77%ほどだそうだ。
この他にも、記事は「長期的な推移では中国の躍進が目立った」としている。中国は企業数が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中国企業が占める割合も1997年の0.4%から2017年には21.8%に急増したとのこと。一方、韓国企業が占める割合は1997年の3.1%をピークに2017年には2.7%へと下がっているという。
韓経研革新成長室のユ・ファンイク室長は「先端産業においてグローバル存在感が弱いと将来産業大国の立場を固めることができない」とし、「政府は分野別の規制を点検し、各企業も新成長戦略を立て直す必要がある」と話しているとのこと。
これを受け、韓国のネット上では「政府のせいにするのはおかしい。背任や横領、態度のでかさ。順法精神をちょっとは備えてから言ったら?」「あの素晴らしいSame soon(※サムスンが他社と類似の製品をすぐ発売することから)など態度のでかい大企業に中小企業が吸い込まれていく」「中小企業が大きくなろうとすると大企業に技術を奪われ、金もうけしそうになると納入単価が下がる。こんな状況で新生企業が成長すると思う?財閥が国家の経済を台無しにする」など、非難の矛先は大企業・財閥に集中している。
中国との人口差を挙げて「人口が多い中国と比較してどうするの?」「中国と韓国の人口差は20倍」と異議を唱えるユーザーも。
中には「韓国は元々他人がうまくいくのが我慢できないから。何か1つでもうまくいったら嫉妬、足を引っ張りたくなる」との声まで上がった。(翻訳・編集/松村)
(http://www.recordchina.co.jp/b595063-s0-c20.html)