〔国民の敵）【立憲】枝野代表、内閣不信任案を検討

記事要約：さっき管理人は野党が審議拒否して国会を欠席することに対して国民の敵だと非難した。しかし、立憲民主党の枝野代表は内閣不信任案を検討しているそうだ。で、それをどこに出すんだ？国会は欠席するとさっき述べたよな。

野党の連中は自分たちが何言っているのか理解しているのか？どこに出すんだよ。テレビ朝日でも内閣不信任案を出すのか？国会を欠席するなら出せるわけないよな。どうせ内閣不信任案は否決されるので無駄なパフォーマンスだと思うが、今、解散総選挙して全滅するのは野党側だぞ。

いい加減､支持率上がってないことに気付いたらどうだ。朝鮮半島有事がどう転ぶかわからないので、解散できないのを知っているくせにやることが愚かすぎる。屑議員なんて国会にいようが、いないが関係ないからな。与党はしっかり法案審議して衆議院を通過させればいい。どんなパフォーマンスを述べようが仕事をしない連中が政権取れるわけないだろう。馬鹿にするのもいい加減にしろと。

結局､野党議員が屑過ぎて日本の政治危機を取り上げざる得ないという。はあ。ため息しか出ないな。いい加減､議員なら優先順位を弁えろといいたい。議員の仕事は国会に出席して法案を審議したり、成立させることである。だから、立法といわれるんだろう。それをしない議員に存在価値などないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔国民の敵）【立憲】枝野代表、内閣不信任案を検討

立憲民主党の枝野幸男代表は２２日、森友・加計学園問題など安倍政権の一連の不祥事や疑惑を受け、内閣不信任決議案提出を検討する考えを明らかにした。ただ、提出時期については「最も効果的な局面で使わなければならない。まずは全貌解明を求めていく」と述べるにとどめた。松山市内で記者団の質問に答えた。

（2018/04/22-19:40）
時事ドットコム

( 国民の敵）〔民進党＋希望〕２３人が新党不参加　衆院野党第一党は困難　参院も大幅な勢力縮小

記事要約：今、国際情勢は北朝鮮を巡り大きな動きがある中、日本の政治がくだらないことで停滞しており、野党は全く仕事をしないので管理人は国民の敵だと述べた。そして、昨日、新党を結成する動きを紹介したわけだが、どうやら23人は新党不参加であり、さらにこのまま30人ぐらいは合流しないという見方があるという。

つまり、国民の敵にはなりたくないと。その場合、党としてどうなるかは知らないが。いくら議員の数だけ集めても仕事をしない野党では何の意味もないんだよな。では、どうして管理人が新党に注目しているのかというと国民の敵を見極めるためだ。少なくとも新党不参加の議員はまだ何か意志が感じられる。ホイホイ数あわせに利用される小物議員とは違うということだ。

＞党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。

希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

この２３人が不参加の場合、新党参加者は衆院５３人、参院３１人の計８４人で、平成２８年３月の民進党結党時の約半数にとどまる。＜

元々､希望の党が民進党に乗っ取られたわけだから、新しい党へ参加する理由はないよな。この分裂を持って希望の党の人員は大幅に削減されるが、まともな野党になってくれるなら国民は大歓迎だ。我々が欲しいのは仕事をする野党である。国会をサボる野党ではない。そういう意味でこの分裂には期待している。別に新党に期待しているわけではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

( 国民の敵）〔民進党＋希望〕２３人が新党不参加　衆院野党第一党は困難　参院も大幅な勢力縮小

産経新聞は２０日、民進党と希望の党の合流構想に対する両党所属議員計１０７人の動向を分析した。少なくとも２３人の新党不参加が固まり、衆院では野党第一党・立憲民主党の５４人に届くことは困難な情勢だ。

参院では野党第一党となる公算が大きいが、現在の両党の合計議員数（４４人）から大きく目減りし、３０人程度にとどまるとみられる。

両党執行部や所属議員らへの取材によると、民進党では中川正春元文部科学相や江田憲司元代表代行、小川敏夫参院議員会長ら１３人が新党不参加の方向だ。

希望の党では松沢成文参院議員団代表や細野豪志元環境相ら６人がすでに不参加を正式表明している。これに加え、田嶋要、大串博志、小川淳也、本村賢太郎の各衆院議員も、新党に加わらない意向を周辺に伝えていることが判明した。

この２３人が不参加の場合、新党参加者は衆院５３人、参院３１人の計８４人で、平成２８年３月の民進党結党時の約半数にとどまる。

新党が忌避される背景には、民進、希望２党だけの合流では、立憲民主党を含む幅広い野党の結集につながらないという見方が根強い。希望の党内には、憲法や安全保障政策に関する民進党との立ち位置の違いを問題視する向きもある。

今後も不参加の動きは拡大しそうだ。現時点で態度が固まっていない民進党の岡田克也常任顧問、野田佳彦前首相、安住淳元財務相らは離党して無所属で活動することも検討しており、最終的に不参加者が３０人超に膨らむ可能性がある。

（http://www.sankei.com/politics/news/180421/plt1804210004-n1.html）