今日はただの前夜祭なのに、もう、KOSPIが息してない。管理人は明日で2000以下だと予想していたら、今日だけでもう2000切り、しかも、戻せてないという。介入資金の500億円はどうなったんだ。まさか、1日で溶けたんじゃないだろうな。
一番の最安値は1994.50。これは韓国メディアはショックだろうな。心理的なマジの線をこうも簡単に破られて、まだ前夜祭だからな。それで、外国人がどれだけ売ったかが楽しみだな。500億円とか飛んでたら笑えるんだが。
月別アーカイブ: 2018年10月
韓国経済、KOSPIついに2000割れ！
今、一瞬だがKOSPIが2000を割れた。すぐ2005まで戻したが、これはもう介入資金がそこを尽きたか。たった500億円程度ではな。今日だけで溶けたんじゃないか。
ここに書いてある。1999.61Rとな。つまり、最安値を更新したのだ。そして、2000以下となった。こうなってくると止まらない。韓国経済の実態は悪い。しかも、上海総合指数も落ちている。でも、本来のKOSPIは1800ぐらいだからな。まだまだ割高だ。
韓国経済、KOSPIがヤバい。もう、息してないの！…2002まで落ちる…このままだと2000割れもあるかも
ということで皆様、盛り上がって参りました。明日が本番なのだが、今日のKOSPIは15時10分現在で2002となっている。管理人は見ているチャートは10分ぐらい遅れているので、実質、既に2000割っているかもしれない。
因みに取引時間は15時半まで。まだ最後の攻防が楽しめるはずだ。2000切ったらまた知らせたいと思う。
韓国経済、〔介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け５０００億ウォン以上の大規模資金調達へ
韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け５０００億ウォン以上の大規模資金調達へ
記事要約：今、ちょうどKOSPIは東京オリンピックの開催年、つまり、2020辺りで攻防戦を繰り広げているのだが、どうやら韓国金融当局が5000億ウォン以上の大規模資金調達をするそうだ。
たった500億円で韓国市場で何ができるというんだ？昨日、メルマガで今週の韓国市場について特集したときに計算したら、先週だけで外国人の投げ売りは1兆3000億ウォンに上ることが判明した。
日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人（ウォン）
22日 2161.71 1128,40 744.13 279.40 -1110億
23日 2106.10 1137.60 719.00 272.54 -4238億
24日 2097.58 1132.30 699.28 271.36 -3290億
25日 2063.31 1138.00 686.82 266.72 -3625億
26日 2027.17 1141.90 663.16 262.69 -1779億←KOSPIが暴落して2000切りが目前
つまり、1300億円だ。たった500億円の介入資金がいかに少ないかがよくわかるだろう。こんな程度の金額を口先で出したところでKOSPIの投げ売りは止まらない。
さすがに今日で2000以下になるとは考えてないが、明日の元徴用工裁判の最高裁判決で一気に下がる怖れがある。その判決を投資家達がどう受け止めるかも注目だろう。なんせ久しぶりの大きな韓国経済ネタだからな。韓国経済サイトとしては色々な視点で分析していきたいところ。もう、明日が待ち遠しいてことだ。
韓国経済におけるKOSPI2000というのは大きな分岐点として意味を持つ。この心理戦の突破は外国人の投げ売りを加速化させるからだ。韓国当局も必死に防衛してくることだろう。しかし、500億円程度では止まらないだろうな。
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韓国経済、〔為替介入資金たった500億円〕韓国金融当局 資本市場の安定化に向け５０００億ウォン以上の大規模資金調達へ
【ソウル聯合ニュース】 韓国金融委員会は２９日、最近の株価下落と海外投資家の資金流出を受け、状況を点検するとともに資本市場の安定化策を話し合う会議を開いた。主宰した金融委員会の金容範（キム・ヨンボム）副委員長は冒頭、「政府は資本市場の安定化に向け、証券関係機関を中心に５０００億ウォン（約４９２億円）以上の資金を調達、運営する」と述べた。
金氏は「当初、今年２０００億ウォンで組成を計画していたコスダック（新興企業向け株式市場）『スケールアップファンド』の規模を３０００億ウォン程度に拡大し、低評価されているコスダック企業を対象に１１月初めから投資を行う」と説明。
市場の状況を見ながら、証券関係機関を中心にさらに２０００億ウォン以上の資金を調達し、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）とコスダック市場に投資することで、市場の安定を図る役割を強化していく」とした。
また、「韓国の資本市場に対する信頼向上を目指し、不公正行為が発生しないよう積極的に対応する」と強調した。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/29/0500000000AJP20181029000800882.HTML）
韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料２兆円” 請求
韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料２兆円” 請求
記事要約：韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。
＞韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。
日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。
日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。
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韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に “慰謝料２兆円” 請求
戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。
元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。
日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏（62）に解説を依頼した。
「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」
違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。
1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙（1917～1979）が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領（66）の父親だ。
「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。
こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」（同・西岡氏）
この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。
「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領（1946〜2009）が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」（同・西岡氏）
つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。
「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」（同・西岡氏）
大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。
韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
（https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1）
韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
記事要約：皆様、いよいよこの日があと1日と迫ってきた。サイトでは散々、特集してきたので今更、この徴用工裁判の最高裁判決についての情報を出す必要はない。後は記事を読んで貰えればいい。書いてあることは今までと変わらない。産経新聞らしい書き方だなと思うぐらいだ。でも、これは反日イデオロギーの集大成ではないのか。
管理人は数年前に韓国経済がこの先、生き残るにはどうすればいいのかという根本的な問いに対して反日イデオロギーの克服だと述べたことがある。しかし、克服どころか、悪化の一途しか辿っていない。
韓国の国際観覧式での旭日旗の一件で、それはもうまともな韓国軍でさえ、韓国の世論に従うほかないということがわかったわけだ。つまり、軍でさえ、衆愚化した民衆を止めることはできない。反日イデオロギーは開花を超えて熟成に入ったんじゃないか。だから、もう手遅れだ。
毎日、反日の種はそこら中から芽吹くのだ。1本の草を刈り取っても、すぐに新しい反日の芽が出現する。こうなった以上はもう、その土地を見捨てる以外の方法、つまり、韓国との断交しかないわけだ。なぜなら、コリアリスクが「無限大」へと変わったからだ。行き過ぎた反日教育の成果であり、北朝鮮の離間工作が見事に大成功したわけだ。だが、そんな裏事情はもう関係ない。なぜなら、もう反日は止まらないからだ。
反日イデオロギーの克服。これがどれだけ無理難題か例えるなら、死人を生き返らせるぐらい無理だということだ。この先、科学技術が向上して長寿化するにしても、人を生き返らせることはできないだろう。人間の身体だけを用意しても死人は生き返らない。結局、魂というものが存在しており、それが肉体から消えてしまった瞬間、人は死ぬのだろう。魂が何かなんて知らないが。
＞慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
韓国政府の責任が大きい？そんな生やさしいものではないぞ。もう、断交しかないレベルだと産経新聞ははっきりと書いたらどうだ？徴用工裁判の最高裁判決が今までの問題とは全然違うのだぞ。日韓基本条約の否定、破毀そのものだ。つまり、それは韓国と国交がない状態に戻すということに他ならない。日本は韓国に残してきた資産を請求できる権利が復活するわけだ。韓国と国交が消えれば、そんなものは別にいらないけどな。
結局、韓国と中国の違いは国民感情を制御できないところにある。中国はなんだかんだいって国民を従わせる力がある。しかし、韓国政府にはそれがない。それがロウソクデモで世界中に伝わったわけだ。暴走した国民を思いとどまらせることももはやできない。
つまり、中国の反日は「プロパガンダ」だが、韓国の反日は「国民の意思」そのものということ。だから、管理人は韓国と中国を一緒にしないで分けているわけだ。そして、韓国とは縁を切るべきであるが、中国とはある程度の付き合いはすると。これは中国文化圏に存在する以上は仕方がない。
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韓国経済、【運命の日まであと1日】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。
韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。
しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。
３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。
当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。
元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。
慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）精算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。
（https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html）
韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題
韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題
記事要約：韓国の陸軍元准将が「北朝鮮は核を手放さない」、米韓も把握不能の「ウラニウム施設」が問題だと実名で指摘しているようだ。予想通りであるが、結局、どうやって北朝鮮が完全に核放棄したかの検証が難しいんだよな。
＞「北朝鮮が核を手放す？ そうしたら、金正恩(キム・ジョンウン)体制はもたないでしょう。もし彼が『国民のためにそうしたい』と言おうが、我々の見立てでは彼の周囲には側近が２００人くらいおり、その側近たちが止めるでしょう」
今、米韓に知られているだけの核施設だけのはずもなく、そのような隠れた施設はどうやって探すのか。結局、北朝鮮内を徹底的に視察するしかないという。もちろん、北朝鮮が応じるわけがない。つまり、非核化なんてただの時間稼ぎに過ぎないてことだ。
この記事そのものはかなり長いのだが最初にところだけで後は有料記事となっている。3000字近くあるので読み応えはありそうなので、後は、サンデー毎日でも読むといいかもしれない。
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韓国軍事、「北朝鮮は核を手放さない」韓国陸軍元准将が実名で告発 米韓も把握不能の「ウラニウム施設」問題
長く緊張状態にあった韓国と北朝鮮の関係が、融和に向かっている。９月19日の南北首脳会談後には、韓国の文在寅大統領が「非核化達成に向けた道筋で合意した」と語った。だが、安堵するのは、まだ早いらしいその理由を韓国陸軍の元准将が語った。
「北朝鮮が核を手放す？ そうしたら、金正恩(キム・ジョンウン)体制はもたないでしょう。もし彼が『国民のためにそうしたい』と言おうが、我々の見立てでは彼の周囲には側近が２００人くらいおり、その側近たちが止めるでしょう」
10月５日、韓国のソウル市内にあるホテルの一室で、韓国陸軍の元准将は流暢(りゅうちょう)な日本語で…
残り2995文字（全文3269文字）
この先はソース元の有料登録にて。
（https://mainichi.jp/sunday/articles/20181022/org/00m/030/001000d）
韓国経済、ＬＧ電子の７～９月営業益 前年比４５％増＝テレビ・生活家電好調
韓国経済、ＬＧ電子の７～９月営業益 前年比４５％増＝テレビ・生活家電好調
記事要約：韓国のLG電子の7～9月の営業利益が前年比より45％増の７４８８億ウォン（約７３８億円）で、７～９月期としては２００９年（８５１０億ウォン）以来の高水準を記録したようだ。どうやらテレビ・生活家電事業が好調らしい。
＞１～９月期の累計は営業利益が前年同期比２５．０％増の２兆６２７６億ウォン、売上高が２．６％増の４５兆５６９４億ウォンとなった。２０１８年通期では営業利益、売上高ともに過去最高を更新する見通しだ。
悪い韓国経済ニュースが多い中、LG電子は順調に利益をあげていると。ここは韓国企業としてかなり優秀だからな。主力のテレビや冷蔵庫で頑張っていると。ヨドバシカメラやビッグカメラといった大型電気店に行けばLG電子のテレビも売られている。
最近、見に行ってないがそのうち寄ろうと思っている。主力の売上を伸ばして新しい成長分野にも投資しているようなので特に突っ込むことがないんだよな。本当に記事の紹介という感じになっている。そもそもLG電子に対する記事は少ないので、だいたい売上や新製品ぐらいしか出てこない。ただ、スマホの事業は苦戦しているようだ。
＞一方、スマートフォン（スマホ）事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ（ＭＣ）事業本部は不振を脱却できず、７～９月期も１０００億ウォン以上の営業損失を計上した。ただ、前年同期や前期に比べると赤字幅は縮小した。
今、スマホの進化はカメラが使えるスマホから、スマホ付きのカメラへと変わっている。カメラぐらいしか進化させる場所がないということで、レンズの数を増やしたりしているらしい。でも、それも一時しのぎだろうな。
最近、スマホの値段がどんどん高額化しているので、管理人はもうついていけない。20万出すなら新しいノートPCを新調したほうがましだものな。そもそも大きいスマホはいらないし。ゲームはタブレットの方でプレイするので、スマホにそこまで性能を求めていない。インスタもしないしな。この先、壊れたら古いモデルを安価で買うようなスタイルになりそうな気がする、値段に合った新機種欲しいようなものがでないからな。
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韓国経済、ＬＧ電子の７～９月営業益 前年比４５％増＝テレビ・生活家電好調
【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が２５日発表した７～９月期の連結決算（確報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比４５．１％増の７４８８億ウォン（約７３８億円）で、７～９月期としては２００９年（８５１０億ウォン）以来の高水準を記録した。
売上高は前年同期比１．３％増の１５兆４２７０億ウォンで、７～９月期としては過去最高だった。テレビ・生活家電事業の好調がけん引した。
１～９月期の累計は営業利益が前年同期比２５．０％増の２兆６２７６億ウォン、売上高が２．６％増の４５兆５６９４億ウォンとなった。２０１８年通期では営業利益、売上高ともに過去最高を更新する見通しだ。
７～９月期の業績を事業部門別にみると、冷蔵庫やエアコンなど生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部が４０００億ウォンを超える営業利益を計上した。テレビ事業を担うホーム・エンターテインメント（ＨＥ）事業本部の営業利益も、プレミアム戦略が奏功して３０００億ウォンを上回った。
一方、スマートフォン（スマホ）事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ（ＭＣ）事業本部は不振を脱却できず、７～９月期も１０００億ウォン以上の営業損失を計上した。ただ、前年同期や前期に比べると赤字幅は縮小した。
新たな収益柱として育成している自動車部品事業のビークル・コンポーネンツ（ＶＣ）事業本部は今年買収したオーストリアの自動車用ライト大手、ＺＫＷの業績が反映され、四半期として初めて売上高が１兆ウォンを超えたが、黒字転換は果たせなかった。
（http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/25/0500000000AJP20181025003400882.HTML）
韓国経済、【高齢者無賃乗車制度】高齢者の無賃乗車で５年間１兆９８１９億ウォン損失、ソウルなど全国５都市の都市鉄道
韓国経済、【高齢者無賃乗車制度】高齢者の無賃乗車で５年間１兆９８１９億ウォン損失、ソウルなど全国５都市の都市鉄道
記事要約：最初、記事を斜め読みしていた管理人は高齢者が無賃乗車で5年間で1兆9810億ウォンの損失が出たと思っていた。韓国の高齢者は都市鉄道使うときに金払わないで改札口を通り過ぎるのか。さすが斜め上だなと感じていたのだが、どうやら、よく読むと違うようだ。
高齢者が別に無賃乗車の犯罪を犯しているわけではなく、そういう制度があるようだ。この高齢者無賃乗車制度があれば運賃は無料になるらしい。ええ？制度があるのに損失？ここで別の疑問が出てきた。いや、それは制度を利用して金を払わない高齢者を目の敵にしているだけではないか。そもそも損失という言い方があくどい。
＞無賃乗車の恩恵を受ける高齢者乗客数とそれによる損失額は、毎年増加傾向にある。２０１３年は２８万８３０９人だった高齢者乗客は、２０１７年は３４万８５９０人に増え、それによる損失額も３３４４億８７００万ウォンから４６７５億５２００万ウォンへと２８％が増えた。このような傾向は今後も続くとみられる。
こういう記者は何も考えてないのか。ただ単にバカなのか知らないが、高齢者の利用が増えるということはそれだけ人が移動しているてことだ。人が移動すればお腹は空くし、喉も渇く。なら、飲食店に入る高齢者も増えるだろう。もちろん、ショッピング目的で店に通う人もいるだろう。
そういうのが地域経済、内需に貢献していくわけだが、それをただの損失というか。これは読んでいて不愉快である。むしろ、利用者が増えて喜ばしい限りではないのか。それを本来の利益に換算するとか愚の骨頂だろう。何のために交通機関が存在しているのか。もう少し理解しろといいたい。交通とは人や物を遠くまで運ぶためにあるのだ。
むしろ、日本もこういう制度はするべきだろう。お年寄りの交通事故を減らすためにもな。無料で運行するような制度を作ればそれだけ人は鉄道を利用すると思う…でも、よく考えたら、いまでさえ、満員で過密ダイヤなのにそれはかえって危険か。でも、高齢化社会で働き口がどうとかいうなら、もっと高齢者が街に繰り出すような制度は作るべきだと思う。
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韓国経済、【高齢者無賃乗車制度】高齢者の無賃乗車で５年間１兆９８１９億ウォン損失、ソウルなど全国５都市の都市鉄道
２６日、国会国土交通委員会所属の朴在昊（パク・ジェホ）議員（共に民主党）が、ソウルと全国５つの広域市などから提出を受けた資料によると、２０１３年から昨年までの５年間、当該地方自治体の都市鉄道を利用した乗客のうち、６５歳以上の高齢者は１５億８３５０万人と集計された。同期間の都市鉄道の全体利用客（１１９億８０８５万人）の１３％である。これによる無賃乗車の損失額は計１兆９８１９億ウォンに上ることが分かった。
無賃乗車の恩恵を受ける高齢者乗客数とそれによる損失額は、毎年増加傾向にある。２０１３年は２８万８３０９人だった高齢者乗客は、２０１７年は３４万８５９０人に増え、それによる損失額も３３４４億８７００万ウォンから４６７５億５２００万ウォンへと２８％が増えた。このような傾向は今後も続くとみられる。国会予算政策処は今後５年間、高齢者無賃乗車制度を維持するためには、少なくとも３兆ウォンがさらに必要になると分析した。
（http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1519247/1）
韓国経済、〔南北融和〕南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に
韓国経済、〔南北融和〕南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に
記事要約：南北首脳会談での平壌宣言の一部で米国が反対していた南北鉄道事業の年内着工式はどうやら米国と調整がつかずに不透明な状態となっているようだ。当たり前といえば当たり前なのだが、韓国政府は押し通せると思っていたようだ。
＞今月15日の南北閣僚級会談の際、韓国と北朝鮮は今月下旬を目処に京義線の北朝鮮側区間に対する現地調査を開始することで合意したが、その具体的な日程は今も決まっていない。米国は南北間の鉄道連結が対北朝鮮制裁に違反する恐れがあるとの懸念をもっているため、調整が遅れているのがその原因のようだ。
どう見ても国連安全保障理事会の制裁決議違反だからな。明らかに北朝鮮への物質輸送ルートになるのは明白だしな。米国は許可をするはずがない。もっとも、こんな制裁違反確定のような合意を良くしてきたものだと。さすが北のスポークスマンといわれる文在寅大統領だ。
＞影響で今月中に予定されていた京義線の調査が中止となれば、11月はじめに予定されていた東海線の調査、さらに11月末か12月はじめに予定されていた鉄道と道路をつなぐ工事の着工式も相次いで遅れる見通しだ。
そもそも年内着工式なんてできるわけないだろう。遅れるとか以前に進まないだろうに。どう考えても今の状態で輸送ルートを繋げるなんて愚の骨頂でしかない。文在寅大統領の欧州歴訪がまったく成果がなかったことからでも、世界は北朝鮮に強い制裁を維持しながらの対話を望んでる。
＞京義線の共同調査を行うには軍事境界線（MDL）の通過について国連軍司令部から許可を受ける必要があるからだ。韓国政府は今年8月下旬にも京義線の調査を計画していたが、国連軍司令部がこれを認めなかったため取りやめになっていた。
国連軍まで出てくるのか。これはもう完全に許可されないな。休戦宣言でもして、国連軍解体までやらないとだめなんじゃないか。
＞これとは対照的に軍事分野では交渉が加速している。今月16日と22日には韓国、北朝鮮、国連軍司令部の3者による合意が取り交わされ、またこの日は南北将官級軍事会談が行われるなど、北朝鮮は15日の閣僚級会談後に開催された3つの軍事会談全てに姿を現した。韓国と北朝鮮は将官級軍事会談において、来月末までに前方の見張り所11カ所を完全に破壊することで合意した。
何かよくわからないが軍事境界線の見張りがどんどん縮小されていると。平和に繋がる動きなら歓迎したいのだが、北朝鮮も韓国も信用ならないからな。米国を平気で裏切りそうな予感がする。
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韓国経済、〔南北融和〕南北鉄道事業、米国と調整がつかず不透明に
今月15日の南北閣僚級会談の際、韓国と北朝鮮は今月下旬を目処に京義線の北朝鮮側区間に対する現地調査を開始することで合意したが、その具体的な日程は今も決まっていない。米国は南北間の鉄道連結が対北朝鮮制裁に違反する恐れがあるとの懸念をもっているため、調整が遅れているのがその原因のようだ。影響で今月中に予定されていた京義線の調査が中止となれば、11月はじめに予定されていた東海線の調査、さらに11月末か12月はじめに予定されていた鉄道と道路をつなぐ工事の着工式も相次いで遅れる見通しだ。
韓国統一部（省に相当）は26日、鉄道調査の日程について「韓国側は必要な準備の内容について検討しているが、日程はまだ決まっていない」「今も北朝鮮と米国との間では緊密な協議が行われている」などと明らかにした。韓国と北朝鮮は今週中に共同で調査を行う方向で検討していたが、国連軍司令部との調整がまだついていないという。京義線の共同調査を行うには軍事境界線（MDL）の通過について国連軍司令部から許可を受ける必要があるからだ。韓国政府は今年8月下旬にも京義線の調査を計画していたが、国連軍司令部がこれを認めなかったため取りやめになっていた。
韓国と北朝鮮は先の閣僚級会談で保健・医療分科会談と体育会談も今月下旬に開催することで合意していたが、これらも今のところ正確な日程が定まっていない。平壌共同宣言に「10月中」と明記された北朝鮮芸術団のソウル公演も来月以降に先送りされそうだ。ある韓国政府筋は「北朝鮮は鉄道に関しては積極的だが、それ以外の会談の提案には特別な反応がない」と伝えた。
これとは対照的に軍事分野では交渉が加速している。今月16日と22日には韓国、北朝鮮、国連軍司令部の3者による合意が取り交わされ、またこの日は南北将官級軍事会談が行われるなど、北朝鮮は15日の閣僚級会談後に開催された3つの軍事会談全てに姿を現した。韓国と北朝鮮は将官級軍事会談において、来月末までに前方の見張り所11カ所を完全に破壊することで合意した。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/27/2018102700376.html）