韓国経済、【おめでとう韓国！】 経済は逆方向に向かっているが…週休手当てを含む最低賃金はＯＥＣＤ１位
記事要約：韓国の最低賃金が集金手当を含むとOECD1位になるということがわかった。これは素直に評価するべきことだろう。しかも、まだ最低賃金10000ウォンまで上昇する予定だしな。文在寅大統領は約束を守る。だから、残り3年で最低賃金引き上げして10000ウォンにするんだろう。
ええ？韓国経済は危機的な状況で、最低賃金引き上げても、貰える人数が減っている？しかも、製造業や自営業は最低賃金払えなくて倒産している？
そんなことは些細なことにすぎない。どのみち、この先、何かしらの商売するときに人を雇うときには最低賃金を払わないといけないのだ。しかも、その最低賃金は下げることもできない。貰っている側からすれば給料を下げられるなんてストライキものだしな。だから、出来ることは最低賃金引き上げ速度を緩めることだけ。
でも、良いじゃないか。OECD1位になれたのだ。大いに自慢すればいいだろう。それで、失業率は過去最悪となりましたとか。マイナス成長を遂げましたとか、そういうのは気にしないでいい。
＞ 週休手当てを含む場合、韓国の対ＧＮＩ比最低賃金の順位はさらに上がる。週休手当ては勤労者が有給週休日に受けるもので、経済界では約２０％程度の最低賃金の引き上げ効果があると見ている。今年最低賃金に週休手当てを含めば１万３０ウォンで、週休手当てを含む場合、韓国の所得に比べて最低賃金はＯＥＣＤ諸国の中で最も高い。
有給をいれると1000円ぐらいになるのか。これも、よくわからない物差しだな。ただでさえ、最低賃金引き上げで人を雇えないのに、週休手当を付けないといけないと。
＞ 所々で所得主導成長の危機論が拡散している中で、最低賃金の引き上げ速度を調整する必要があるとの指摘も出ている。２０１８年就業者数は９万７０００人増加にとどまり、金融危機が起きた２００９年以降最も少なかった。失業率も３．８％を記録して１７年ぶり最高だった。雇用が不十分であるため、消費も減った。先月２５日に統計庁が発表した「２０１８年家計動向調査（支出部門）」によると、昨年１世帯当たり月平均消費支出は２５３万８０００ウォンで２０１７年に比べて０．８％減少した。
韓国政府が発表する失業率なんて詐欺以外でも何でもない。実際、この3倍ぐらいは普通である。体感失業率のほうがまだ信用できるという。
だいたい5兆円だったか。あれだけ使って雇用者は97000人しか増えてないのだ。さらに、なぜか、消費まで減っているではないか。最低賃金引き上げで所得上がったんだろう？それなら、消費は増えるんじゃないか。なんで暴動が発生してないて？福祉に金をばらまいてるからだ。失業手当のほうが働くよりもらえるのだ。
先日、文在寅大統領の2年の支持率は45％でその中で福祉政策を評価する声が高かったという記事を紹介したが、そういうことだ。5兆円使って仕事を増やすのではなく、仕事が減った労働者の所得を増やしたわけだ。似たような感じだが、実態は全然違う。金のあるうちはそれでいいし、文在寅大統領の3年ぐらいなら持つんじゃないか。次の韓国財政は死んでるがな。どうせ赤化するのだから、財政赤字なんて気にする必要もないのだろう。ムン君にとって。
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韓国の国民総所得（ＧＮＩ）に比べて最低賃金の水準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２７カ国の中で７位であるという研究結果がまとめられた。週休手当てまで含んだ最低賃金はＯＥＣＤ中１位だ。
韓国経済研究院（韓経研）が２日、発表した「国民所得対比最低賃金」の研究結果によると、今年雇用労働部が告示した最低賃金は８３５０ウォン（約８００円）だ。韓国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を指数１００にし、他の国の１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金を計算すると韓国は７位だった。韓国の最低賃金が所得と比較して高い水準という意味だ。
対ＧＮＩ比最低賃金の水準が最も高い国はニュージーランド（１１８．９）だった。韓国は最低賃金と所得水準がいずれも高い国に分類されるフランス（３位・１１４．２）、英国（５位・１０１．０）などに続き７番目を記録した。ドイツ（１１位・９１．４）や日本（１８位・７８．８）より高かった。
週休手当てを含む場合、韓国の対ＧＮＩ比最低賃金の順位はさらに上がる。週休手当ては勤労者が有給週休日に受けるもので、経済界では約２０％程度の最低賃金の引き上げ効果があると見ている。今年最低賃金に週休手当てを含めば１万３０ウォンで、週休手当てを含む場合、韓国の所得に比べて最低賃金はＯＥＣＤ諸国の中で最も高い。
韓国の１人当たりＧＮＩに比べて週休手当てを含む最低賃金を指数１００に算定すれば、２位のニュージーランドの１人当たりＧＮＩに比べた最低賃金指数は９９だ。フランス（４位・９５．１）、英国（６位・８４．１）、ドイツ（１１位・７６．１）、日本（１９位・６５．６）など主な先進国を追い抜いた。
韓国は最低賃金の引き上げ速度もはやい。２０１７年６４７０ウォンから２０１９年８３５０ウォンへと最近２年間２９．１％上がった。昨年を基準に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルを越えるＯＥＣＤの主な先進国の中で最も高い引上げ率だ。英国、ドイツ、フランス、日本など主な先進国では最低賃金の引上げ率が一桁にとどまった。１人当たりＧＤＰが３万ドル以上である１５カ国の平均最低賃金の引き上げ率は韓国の３分の１水準にも及ばない８．９％ということが分かった。
所々で所得主導成長の危機論が拡散している中で、最低賃金の引き上げ速度を調整する必要があるとの指摘も出ている。２０１８年就業者数は９万７０００人増加にとどまり、金融危機が起きた２００９年以降最も少なかった。失業率も３．８％を記録して１７年ぶり最高だった。雇用が不十分であるため、消費も減った。先月２５日に統計庁が発表した「２０１８年家計動向調査（支出部門）」によると、昨年１世帯当たり月平均消費支出は２５３万８０００ウォンで２０１７年に比べて０．８％減少した。
韓経研雇用創出チームのチョン・ジョウォン・チーム長は「２０１７年には２０１６年に比べて１人当たりＧＮＩが３％増加にとどまったが、比較最低賃金（２０１８～２０１９）は１０．９％上がった」とし「国民の所得増加は少ない状態で、最低賃金が急激に上がり韓国が所得に比べて最低賃金で高い順位を記録した」と説明した。チョン・チーム長はまた「昨年、最低賃金施行令の改正で最近２年間最低賃金は２９．１％上がり、週休手当てまで考慮すれば５０％近く上がり、中小企業や小商工人の支給能力を考慮した合理的な最低賃金政策が切実だ」と指摘した。
https://japanese.joins.com/article/988/252988.html?servcode=300§code=300