韓国経済、【まったく安心できない】Huawei「安心してほしい」　Android更新はないがセキュリティーアップデートはあるとコメント

記事要約：そもそもスパイウェアを仕掛けていたのがファーウェイなのに、「Android更新はないがセキュリティーアップデートはある」とかコメントされても、むしろ、まったく安心できないという。そのセキュリティが問題なのにな。

そもそも、セキュリティアップデートだけ保証されても、グーグルプレイストア、YOUTUBE、Gmailが使えないんじゃどうしようもないだろう。ファーウェイ独自がOS造って，アプリストアも造ったらどうだ。中国だけならそれでいけるんだろう。だから、中国市場のみで商売すればいい。完全に囲い込みだよな。

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韓国経済、【まったく安心できない】Huawei「安心してほしい」　Android更新はないがセキュリティーアップデートはあるとコメント

「安心して」Huaweiが声明発表 Googleの取引一部停止 
2019年5月20日 23時30分 写真：テレ朝news 
ざっくり言うと 

Googleが取引を一部停止したことについて、Huaweiは声明を発表した 
スマホなどの既存製品すべてにアフターサービスなどを提供し続けると強調 
また、商品とサービスは「中国市場で影響を受けない」と消費者に呼び掛けた 
グーグル取引一部停止に　ファーウェイが声明発表 

[画像] グーグル取引一部停止に　ファーウェイが声明発表 
　グーグルが取引を一部停止したことについて、中国の通信機器大手「ファーウェイ」は声明で「既存の製品にはサービスを提供し続ける」と強調しました。 

　ロイター通信によりますと、アメリカのIT大手「グーグル」はファーウェイとの取引を一部停止したということです。トランプ政権がファーウェイを念頭に事実上の禁輸措置を取ったことに応じたものとみられます。これによって今後、発売されるファーウェイの新製品にグーグルが開発する基本ソフト「アンドロイド」の更新版が使えなくなりますが、ファーウェイは「既存のスマートフォンやタブレット製品のすべてにセキュリティーアップデートとアフターサービスを提供し続ける」と発表しました。

また、中国語の声明では「商品とサービスは、中国市場で影響を受けない」と消費者に安心して購入するよう呼び掛けました。 

http://news.livedoor.com/article/detail/16489831/

韓国経済、【5月21日の韓国市場】ワロス曲線完成！？

記事要約：朝は1195の防衛ラインからかなり頑張っていたウォンだが、どうやら昼頃から状況が一変してきた。ただ、残念ながら最安値は更新していない。しかし、よく見るとこれはワロス曲線ではないか。では、どうぞ

チャートをよく見ると少し歪な「W」が完成している。これをワロス曲線という。しかも、昼から下がり始めているということは今日の弾は撃ちきったかもしれない。ここから終わりで1195ウォンを超える可能性はあるので注目して抱きたい。

韓国経済、【生産性を高めなければならない】韓国経済良くなるというが相次ぐ赤信号…韓国経済研究院・ＫＤＩは暗い見通し

記事要約：はっきりいって駄目すぎる。未だに韓国経済の問題点が生産性の低下と誤認している。生産性を高めなければならないなんて見ればわかるし、むしろ、その方法が問題なのだ。

韓国企業は投資を積極的にしなければならない。でも、しない。なぜなのか。韓国内で造っても儲からないからだ。しかも、どれだけ投資しても回収出来る見込みもない。好きなように分析すればいいのだが、どれもこれも的外れ。

韓国経済の問題点は生産性の低下だけとは限らないことに気付いてない。でも、韓国内では全て文在寅大統領のせいにできるんだよな。まあ、いいんじゃないか。誰かの責任にして乗りきれるなら。金持ち以外は全員、沈んでいくだけである。記事は潜在成長率の話なのだが、むしろ、どうでもいいんだよな。

＞ 潜在成長率が下り坂を歩んでいる理由は低くなった生産性だった。製品を作ってサービスを供給する主体の生産能力が徐々に下落しているという意味だ。報告書は「供給部門の生産性低下が潜在成長率下落の主要因。生産性の下落傾向が急速に進めば潜在成長率は提示した結果よりさらに下落しかねない」と分析した。 

生産性の低下は人件費の高騰や、労働貴族によるストライキなどが原因だと思われるが、そもそも、韓国はそこそこ成長したことで成長率が下がって行くわけだ。むしろ、近年、中国の30％成長のほうがおかしいのだ。もっとも、統計いじっているだけだとおもうが。

生産性の低下というのは物を造っても売れないことも意味する。売れる見込みがなければ過剰に生産しても在庫になるだけ。だから、最初から予定通りの数しか生産しなくなる。投資なんてもってのほか。事業するにしても、労働団体が存在する。こんな最悪な相手と交渉なんてしていたら、会社の存続すら危ういからな。

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韓国経済、【生産性を高めなければならない】韓国経済良くなるというが相次ぐ赤信号…韓国経済研究院・ＫＤＩは暗い見通し

経済状況を楽観する政府の認識と違い各種指標は下降線を避けられなくなっている。 

  文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日に行われたＫＢＳテレビの特集対談で経済成長率に関する質問に「幸いに徐々に良くなる傾向。マクロ的に見ると韓国経済が大きく成功したことは認めなければならない」としてバラ色の解釈を出した。 

  だが１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比０．３％のマイナス成長を記録したのに続き今後の状況も順調ではない見通しだ。各種研究機関が予想する経済指標がいずれも下落しているためだ。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が１９日に発表した「韓国経済の潜在成長率推定と示唆点」によると、２０１９～２０２２年の今後４年間の韓国経済の潜在成長率は２．５％まで低くなると予想された。 

  潜在成長率は急激な物価変動など特別な変数がない時に最大で推定できるＧＤＰの成長率だ。前年比で経済がどれだけ成長できるのかを予測する道具として使われる。実際のＧＤＰ成長率と同水準で出るため一般的に国の経済の未来を計る役割をする。 

  報告書は高い成長率を記録した過去とは違い低成長が定着した未来が来るだろうと予想した。実際に期間別潜在成長率の平均値を計算した結果は低くなり続けていた。１９８９～２０００年の平均潜在成長率は７．７％に達した。その後２０１６～２０１８年には２．７％まで急落し、２０３０年代には１％台水準に下がるものと予想した。 

  潜在成長率が下り坂を歩んでいる理由は低くなった生産性だった。製品を作ってサービスを供給する主体の生産能力が徐々に下落しているという意味だ。報告書は「供給部門の生産性低下が潜在成長率下落の主要因。生産性の下落傾向が急速に進めば潜在成長率は提示した結果よりさらに下落しかねない」と分析した。 

  これに先立ち国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も中長期見通しを暗く予想した。ＫＤＩは１７日に「金融危機後の韓国経済の成長率鈍化と長期見通し」と題する報告書で、韓国経済が現水準の生産性を維持する場合、２０２０年代のＧＤＰ成長率は１．７％にとどまるだろうと予想した。 

  専門家らは暗い見通しから抜け出すためには生産性を高めることが必須だと指摘する。韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「潜在成長率の向上に向け政策当局は果敢な構造改革と規制撤廃を通じ供給部門の生産性を増大させなければならない。企業もやはり安定的投資よりは積極的投資への態勢転換が切実だ」と話した。

https://japanese.joins.com/article/532/253532.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【交換期間】米商務省、Huaweiの既存端末アップデートに3ヶ月の猶予期間　8/19までの90日間

記事要約：米商務省がファーウェイの既存端末アップデートに3ヶ月の猶予期間を設けたことがわかった。期間は8月19日までの90日間となっている。つまり、この間に別端末に交換しろということだ。おそらく3ヶ月過ぎればアップデートして、もう、ファーウェイのスマホは中国以外では文鎮と化す。

日本でもそれなりにファーウェイは売れていたと思うので、今のうちにユーザーなら交換をお勧めする。90日以内なら結構，別機種をどれにするか迷うことも出来るだろう。何が良いかは難しいところだが。

ソニーのXperiaの新しいのとかどうだろうか。 ASUSとかも、読者様が以前にオススメしていた気がする。何を買うかは個人の自由だが、これファーウェイの5Gとかの通信設備とかも駄目てことだろう。ソフトバンクとかどうするんだ。まあ、既にこうなることぐらいは予期はしていたとおもうが、それでも3ヶ月で全部交換とかになると結構、大変そうだよな。

しかし、ファーウェイは5Gで世界的に通信網を抑えようとしていたわけだが、見事に米国にやられた感じだな。 でも、スパイウェアなんて世界にとっては迷惑なだけなので、駆逐されても文句はいえないだろう。

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韓国経済、【交換期間】米商務省、Huaweiの既存端末アップデートに3ヶ月の猶予期間　8/19までの90日間

米のファーウェイ規制、既存製品保守などに3カ月の猶予期間 

［２０日　ロイター］ – 米商務省は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が既存ネットワークの保守や既存のスマートフォン向けのソフトウエア更新を行えるようにする一時的な措置を発表した。 

ファーウェイの既存顧客を支援するための措置で、米政府が前週発表した同社への規制を緩和するものとなる。一時的措置は８月１９日まで認められる。 

ファーウェイは現時点で取材に応じていない。 

米商務省は１６日、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連６８社を追加した。[nL4N22S503] 

ロイターは１７日、政府報道官の話として、ファーウェイ製品を保有する企業や個人が通信ネットワークや通信機器の信頼性を維持するための時間を確保できるよう、商務省が一時的な措置を検討していると報じていた。 

また１９日には、米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルがファーウェイとの取引について、オープンソース・ライセンスで公開されている場合を除き、ハード、ソフト、技術サービスの提供が必要なビジネスを停止したと報じた。[nL4N22W0PS] 

グーグル関係者はロイターの報道の内容を確認した上で、グーグルのアプリが既に搭載されたファーウェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートすることが可能だと述べた。 

商務省が２０日に発表した一時的な措置は、近年ファーウェイ製機器を購入した地域のインターネットプロバイダーや携帯電話サービスプロバイダーなどへの影響を和らげる可能性がある。 

https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-usa-license-idJPKCN1SQ2DR

韓国経済、【ただの願望】ＫＯＳＰＩを離れた外国人投資家、為替レート１２００ウォン超えれば帰ってくる

記事要約：先ほど，少し強い揺れを感じた。管理人は京都に住んでいるのでおそらく、震度2ぐらいあったとおもう。それで、調べたら大阪が震源地のようだ。でも、そこまで強い地震はではないのが幸いだ。ただ、地震は忘れたころにやってくるので十分、注意していただきたい。

では、地震で目が覚めたことで、先ほど，見つけたコメントからの興味深いニュースを紹介しよう。ええと、KOSPIを離れた外国人投資家は為替レートが1200ウォン超えれば帰ってくるそうだ。この時点でただの願望としかおもえない。

＞ 19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。区間別に見れば、為替レートが1160～1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。一方、1200～1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。 

ウォン安で為替レートが1200以下になれば、韓国の輸出業が有利になると踏んだ外国人投資家もいるてことか。でも、それは韓国経済がまだ持ちこたえるという背景があってこそだよな？

＞ 期間を2015年以後に狭めても、こうした傾向は変わらない。韓火投資証券の資料によれば、ドル当りウォン貨(韓国ウォン)が1150～1200ウォンの区間で外国人投資家は計6兆8千億ウォンの株式を売り越した。一方、為替レートが1200ウォン以上の時は、売り越し金額が7千億ウォンに急減した。 

2015年でもそういう傾向は変わらないと。でも、1150～1200ウォンの区間で6兆8000億ウォン株式を売って、1200ウォン以上の時は売り越し金額が7億ウォンに急減とあるが、これ売られているよな？買われているわけではないよな。

＞ 17日現在の為替レートは1195.7ウォン。為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。実際、2016年末の為替レートが1200ウォン台にあがるや、外国人は同年12月27日から12取引日で1兆8892億ウォンのKOSPI株式をかき集め、為替レートはすぐに下落した。 

確かに金融危機ではない。それなのに韓国だけが経済危機になっているわけだが、まさか、1200ウォンを超えたらウォンが急速安定するというのは介入あってこそだと気付いてないのか？1200ウォンがKIKO発動条件なら、無理にでも1200ウォンまでの範囲に戻そうと介入してくるだろうしな。

そもそも、売られている理由が米中貿易戦争と国内の景気動向が最悪という理由があるのだから、どちらかが解決しない限り、このまま売られていくだけだろう。

何はともあれ、昨日の結果を見ておこうか。

昨日は朝から下げの展開だが，結局、1194ウォンまで戻された後、1193ウォン付近で激しい殴り合いが続いた感じだ。明らかに1195ウォンは嫌がっている。防衛ラインがそこなのだろう。そして、大きな防衛ラインが1200と。これがいつ突破するのか。速ければ今日とか、それとも今週の終わりまで耐えるか。のんびり、ウォンウォッチしてほしい。

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韓国経済、【ただの願望】ＫＯＳＰＩを離れた外国人投資家、為替レート１２００ウォン超えれば帰ってくる

韓国ウォン-ドル為替レートが1200ウォン台に騰がれば、韓国の証券市場で外国人投資家が“買い”に切り替わる可能性が高いことが分かった。 

　19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。区間別に見れば、為替レートが1160～1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。一方、1200～1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。 

　期間を2015年以後に狭めても、こうした傾向は変わらない。韓火投資証券の資料によれば、ドル当りウォン貨(韓国ウォン)が1150～1200ウォンの区間で外国人投資家は計6兆8千億ウォンの株式を売り越した。一方、為替レートが1200ウォン以上の時は、売り越し金額が7千億ウォンに急減した。 

　最近、米中貿易交渉の難航により中国元貨が劣勢を見せ、韓国ウォンの価値が急落して外国人資金が韓国の証券市場から離脱している。外国人は、為替レートが10.4ウォン急騰し1180ウォンに肉迫した9日から、KOSPI市場で7取引日連続で売り越しを続け、計1兆6911億ウォンの株式を売った。特に、為替レートが1190ウォンを突破した16日には、一日で7カ月ぶり最大の4679億ウォンの株式を投げ売りする傾向が頂点に達した。 

ウォン貨の劣勢局面では、為替差損を憂慮した外国人資金が韓国の証券市場から抜け出る傾向が強い。それでも為替レートが1200ウォンを超えれば、外国人が買い越しに転じたり売り越し傾向が急減する理由は何だろうか。2015年以後、ウォン-ドル為替レートの平均は1130ウォンであり、高点は2016年2月25日記録した1238.8ウォンだ。 

17日現在の為替レートは1195.7ウォン。為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。実際、2016年末の為替レートが1200ウォン台にあがるや、外国人は同年12月27日から12取引日で1兆8892億ウォンのKOSPI株式をかき集め、為替レートはすぐに下落した。 

　先週韓国に投資するグローバル資金は、10週ぶりに純流入に転した。グローバルファンド情報機関のエマージング・マーケットポートフォリオ・リサーチ(EPFR)の集計によれば、9～15日に韓国に投資するグローバル株式型ファンドには2億1300万ドルの資金が入った。このファンドからは3月以後、継続的に資金が抜け出ていた。メリッツ総合金融証券のハ・インファン研究員は「一時的な転換でありうるが、外国人資金が再び流入する兆候と判断する」と話した。 

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33493.html

韓国経済、仲裁委設置の要請無視か…徴用工訴訟　今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様

記事要約：昨日、4ヶ月も待ってようやく日本は仲裁委員会の開催を韓国政府に要請したわけだが、韓国政府は仲裁委員会の要請は無視するそうだ。しかも、今回は日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみているらしい。アホだな。別に構わないが無視するならそれでいいんじゃないか。国際司法裁判所に提訴して、経済制裁、報復措置をするだけの大義名分を日本側に与えるだけだしな。

＞ 韓国は２０１１年、慰安婦問題を巡り、日韓請求権協定に基づく２国間協議を日本に申し入れた。その際は日本が受け入れなかったため、今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様だ。 

当たり前だ。慰安婦問題は朝日新聞の捏造であることは明白なのにどうして日本政府が付き合わないと行けないのだ。そもそも、日韓請求権協定の時に問題視されてないことが突然、20年前に出てくるほうがおかしいことにきづかないのか。しかも、日韓請求権協定の協議は十数年である。それだけ協議して慰安婦問題があるなら取り上げられているはずだからな。朝日新聞の捏造に韓国側が勝手に主張しているだけのこと。

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韓国経済、仲裁委設置の要請無視か…徴用工訴訟　今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様

【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省は２０日、仲裁付託を要請する外交文書を日本側から受け取ったことを認めた上で「諸般の要素を踏まえて慎重に検討していく」と表明した。 

文在寅ムンジェイン政権が実際に仲裁委設置に応じる公算は小さい。仲裁委で韓国の主張が受け入れられなかった場合は外交的敗北とみなされ、深刻な打撃を受けるためだ。日本側の要求を無視しながら、日本企業に対する賠償命令の既成事実化を図る方針とみられる。 

　韓国政府は、徴用工訴訟は民事だとして距離を置く立場だ。日韓外交筋によると、韓国側は１～４月に毎月開いてきた日韓局長級協議などで、仲裁委設置に消極的な意向を伝えていた。 

　韓国は２０１１年、慰安婦問題を巡り、日韓請求権協定に基づく２国間協議を日本に申し入れた。その際は日本が受け入れなかったため、今回日本の要請に応じなくても批判をかわせるとみている模様だ。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190520-OYT1T50174/