韓国経済、トランプ氏、大阪Ｇ２０に合わせ韓国訪問へ

記事要約：米国のトランプ大統領が6月末の大阪G20に合わせて韓国訪問するということらしい。滞在日程がどうなるかは知らないが、これはサプライズが期待できそうだな。しかも、米韓首脳会談を行うそうだ。今度は2分を超えると良いな。

＞ 米韓両政府は、トランプ米大統領が６月下旬、大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するのに合わせて韓国を訪問し、文在寅ムンジェイン大統領と首脳会談を行うと発表した。 

トランプ大統領は在韓米軍の隊員を励ます目的で来ると思うが、実際、在韓米軍基地の駐在費問題がある。1年ごとに交渉となったので、おそらく増額になると思われる。他にも移転などもあったが、韓国に訪問してもらえて良かったな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、トランプ氏、大阪Ｇ２０に合わせ韓国訪問へ

【ワシントン＝黒見周平、ソウル＝水野祥】米韓両政府は、トランプ米大統領が６月下旬、大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するのに合わせて韓国を訪問し、文在寅ムンジェイン大統領と首脳会談を行うと発表した。 

会談では、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなど、挑発を強めていることへの対応が話し合われる見通しだ。 

　ホワイトハウスは声明で、米韓両首脳は、北朝鮮による「最終的で完全に検証された非核化」（ＦＦＶＤ）の実現に向け、密接な連携を継続すると強調した。 

　韓国大統領府は「朝鮮半島の完全な非核化による恒久的な平和体制の構築と、米韓同盟の強化策について協議する予定だ」と説明した。トランプ氏の訪韓は２０１７年１１月以来となる。 

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190516-OYT1T50117/

韓国経済、ルノーサムスン車の労使、１０カ月目で暫定合意

記事要約：昨年の秋頃からストを続けてきたルノーサムスンの労働組合が、自分たちの危機を感じ取ったようで、ようやくルノーサムスン側と暫定合意したそうだ。しかし、今，合意したところでルノーサムスン側に致命的な悪印象を与えたことはいうまでもない。

この先、韓国で自動車生産してもらえるとは思えないな。規模縮小されてそのうち撤退だろうな。ただ、これは暫定合意なので21日にならないと正式な合意になるかはわからない。ただ、これ以上、会社から争っても得られるものは何もないとは思う。もっとも、それでも金欲しさにやるのが韓国人だとおもうが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ルノーサムスン車の労使、１０カ月目で暫定合意

２０１８年賃金および団体交渉（賃金団体交渉）を進行中のルノーサムスン車の労使が第２９回交渉で暫定合意案を出した。 

  ルノーサムスン車の使用者側と企業労働組合は夜通しの討論を経て、１６日午前６時３０分ごろ基本給据え置きによる慰労金および交渉妥結に対する成果給支給案を含む２０１８年賃金団体交渉に暫定合意した。 

  ルノーサムスン車の労使が暫定合意案を出したのは昨年６月に交渉を始めてから１０カ月目。これを受け、ルノーサムスン車の企業労働組合員は合意案をめぐり２１日の賛否投票をする。組合員の過半が暫定合意案に賛成すればルノーサムスン車の２０１８年賃金団体交渉は最終的に妥結する。

https://japanese.joins.com/article/431/253431.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、韓国主要１０グループの上場企業　営業益４割減＝１～３月

記事要約：今年の1月から3月の期間で、韓国の主張10グループの上場企業の営業利益が4割減となったようだ。これについては中々，厳しい状態と言えるのだがいくらか確認しておこう。

＞ 韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位１０企業グループに属する上場企業９５社の１～３月期の営業利益（単体ベース）は計１４兆９０００億ウォン（約１兆３７１６億円）で前年同期の２６兆５９０億ウォンより４２．８％減少した。 

韓国の資産上位グループの営業益が4割減。その金額は1兆円程度の減益ということになる。もはや、金額が大きすぎてわからないが、この営業減のほとんどがサムスン電子とSKハイニックスである。

＞ サムスングループの上場企業の営業利益は５兆１７３０億ウォンで、前年同期（１２兆６５７０億ウォン）に比べ平均５９．１％減少した。サムスン電子の営業利益（３兆８９７０億ウォン）が同６５．２％減少した影響が大きい。 

半導体でどれだけ荒稼ぎしていたのかがよくわかる。しかし、利益が平均6割減でも、サムスン電子が潰れるようなことはない。5兆1730億ウォンでも十分な利益であるためだ。ただ、サムスン電子は半導体に投資する費用と、折りたたみ式スマホが暗礁に乗り上げているので、このふたつ次第では大きく傾くかもしれない。次は、SKハイニックス。

＞ＳＫグループの上場企業の営業利益は４兆２７８０億ウォンで同４１．４％減少した。ＳＫハイニックスの営業利益（１兆２１７０億ウォン）が同７２．１％減と大幅減益になったため。 

SKハイニックスも営業利益7割減と。でも、ここはラオスのダム決壊という最悪な人災を引き起こしたSK建設の所属するグループである。あれから何のニュースもないが、捜査は進んでいるのか。ラオスそのものが秘密主義なところがあるので、中々，難しいのだろうか。最後に気になるのが現代自動車である。

＞ 一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が１兆４４７０億ウォンで同５０．４％増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ９．０％増、３．７％増となった。 

現代自動車に復調の兆しがある。どこで売れているかは知らないが、これは注目だろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国主要１０グループの上場企業　営業益４割減＝１～３月

【ソウル聯合ニュース】 

韓国の財閥情報サイト、財閥ドットコムによると、資産上位１０企業グループに属する上場企業９５社の１～３月期の営業利益（単体ベース）は計１４兆９０００億ウォン（約１兆３７１６億円）で前年同期の２６兆５９０億ウォンより４２．８％減少した。 

中でも半導体の好況で昨年過去最高の業績をたたき出したサムスン電子とＳＫハイニックスの営業利益が急減した。 

サムスングループの上場企業の営業利益は５兆１７３０億ウォンで、前年同期（１２兆６５７０億ウォン）に比べ平均５９．１％減少した。サムスン電子の営業利益（３兆８９７０億ウォン）が同６５．２％減少した影響が大きい。 

ＳＫグループの上場企業の営業利益は４兆２７８０億ウォンで同４１．４％減少した。ＳＫハイニックスの営業利益（１兆２１７０億ウォン）が同７２．１％減と大幅減益になったため。 

ハンファグループも営業利益が７７０億ウォンで同７９．３％減少した。上場企業７社のうち６社が減益か赤字となった。 

このほか、ＬＧグループ（１兆２２００億ウォン）が同２０．２％減、ロッテグループ（７２４０億ウォン）が２１．１％減、ポスコグループ（１兆２７０億ウォン）が１３．６％減、ＧＳグループ（４７９０億ウォン）が２９．６％減と、いずれも減益だった。 

一方、昨年業績が振るわなかった現代自動車グループは営業利益が１兆４４７０億ウォンで同５０．４％増加した。農協グループと現代重工業グループもそれぞれ９．０％増、３．７％増となった。 

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190519000200882

韓国経済、【お断りします】元徴用工側が「被害救済案」検討　日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案

記事要約：なんで徴用工側が「被害者救済案」とか意味不明なことを検討するのだ。韓国の裁判で日本企業の資産を差し押さえたのだから現金化すればいいじゃないか。それだけのことだ。こういう下らない基金などでさらに金を取ろうとなど言語道断だ。

日本政府も日本企業もスルーしておけばいい。せっかく、日韓慰安婦合意で日本の10億円で慰安財団を作ったのに勝手に解散しただろう？信用に値しない。しかし、よほど追い詰められているらしいな。現金化着手しても、実際，現金になるかすら怪しいものな。でも、そんなことは知らない。元徴用工側が現金化すればもう、それで日韓関係は永遠に終了する。だから、速くやるんだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【お断りします】元徴用工側が「被害救済案」検討　日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案

【ソウル共同】 

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工らの訴訟を巡り、原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。 

日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている。 

原告側は今月1日に、被告の日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の資産売却命令を出すよう韓国の裁判所に申請している。この資産売却の手続きと並行して、救済方法の内容を検討し年内にまとめる方針という。 

https://this.kiji.is/502462489024693345

韓国経済、ファーウェイ創業者　“米撤退の可能性も”　「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

記事要約：国策スパイ企業である「ファーウエイ」が米国からハブられるのは当然であり、そのうち操業停止に追い込まれる可能性だってある。それで、ファーウエイの創業者は「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」と述べており、米撤退の可能性も示唆した。

でも、はっきりいえばどうでもいい。スパイウェアなんて使って相手の技術を盗むような屑企業など潰れてしまえばいいだろう。それが世界のためだ。IT技術など中国に任せていたら、そこら中にスパイウェアが組み込まれていることになる。別にスマホだけではない。PCもそうだし、タブレット、マザーボードなどもそうだ。

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

そもそも、協定なんて守るつもりもないのに、こんなふざけたこといいだす。中国が約束を守っているなら，世界はもっと平和である。自分の利益のためなら、嘘しかつかない。知的財産泥棒国家が、何を言おうが説得力は皆無である。米国市場から撤退しようが、徹底的に追い詰めるべきだ。中国の共産党が潰れてから、考えればいい。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ファーウェイ創業者　“米撤退の可能性も”　「私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい」

中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が１８日、ＮＮＮなどのインタビューに応じた。トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非ＣＥＯがインタビューに応じるのは初めて。 

任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。 そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。 

Ｑ．米国市場をあきらめる選択肢は？ 

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ 
「可能性はある。今後アメリカや私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を認めている国々に力を入れる」 

一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない仕組みをつくるべきと主張した。 

ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ 
「我々は日本政府とスパイ活動を防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、スパイ活動もしないという協定に署名もできる」 

任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ用意があると強調した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int

韓国経済、【1200ウォン到達から始まるウォンウォッチ】KIKOについて解説

記事要約：今週、韓国市場は1195ウォンに到達して、来週で1200ウォンが目前となった。実際、1200ウォンは適正レートからすると50ウォンほどウォン安になっているわけだが、もう一つ重要な境目となる。それが今回、解説するバリアオプション「KIKO（キコ」である。正式名称はノックイン･オプション・ノックアウト・オプションなのだが、覚えるときはKIKOでいいい。

では、一体これが何なのか。そもそも、バリアオプションとは何か。簡単に述べれば一定期間までに、あらかじめ設定していた価格（バリア）に到達すると権利が発生もしくは消滅するオプションのことである。この時、権利が発生するほうを「ノックイン･オプション」、権利が消滅するほうを「ノックアウト・オプション」と呼んでいる。

さて、このKIKOについてだが、管理人は当時のメモ書きからKIKOについて解説しているのだが、2008年、朝鮮日報の記事のリンクは既に消えている。ただ、KIKOについて説明としてはこれがわかりやすいので引用しておく。

＞Kikoは、特定期間（1－2年）に約定した為替レート幅でレートが推移すれば、市場価格よりも高くドルを売ることができるため、輸出企業にとって有利となるが、約定した為替レートを超えれば、契約の2－3倍に相当するドルを市場価格よりもはるかに安く銀行に売らなければならないため、損失が生ずる。 

＞為替レートが1ドル＝900ウォン台だった昨年下半期に銀行がKikoを大量に売ったものの、今年に入ってウォン安へと急激に移行したため、企業の被害額が拡大し、問題となっている。Kikoによる被害総額は少なくとも1兆ウォン（約900億円）以上とされている。 

さて、このKIKOについて当時は問題となったが、銀行がリスクについてしっかり説明していないということで、裁判ではわりと損失を被った側が銀行などに勝訴した記憶がある。そして、銀行は金融オプションのリスクについての説明責任が義務づけられた。

これは韓国経済ウォン、現在から20年分と10年分のチャートである。金融危機、リーマンショックが起きた後、1600ウォンを超えて韓国経済はデフォルトしかけたところを米韓通貨スワップ300億ドルで助けて貰えた。それからウォンが数年かけて、どんどん上がっているのがわかるだろう。そして、よく見ると上がっていった後は、「1200ウォン」をほとんど超えてないことに注目してもらいたい。

どうして、1200ウォンをほとんど超えていないのか。それがKIKOの損失レートであるためだ。ウォン安は確かに韓国の輸出業に恩恵になるが、そもそも、企業がKIKOのバリアオプションを利用しているなら、逆に急激な為替レートの変動は大きな損失が発生する。そして、ウォンの2011年～2018年までは、1000～1200と安定していた。2016年に一時的に1200を超えたこともあるが、それは僅かな期間に過ぎない。

つまり、1200という数値は韓国にとって死守したいウォンレートだということ。そして、ここ数年間ウォンは安定していたと考えれば、KIKOのレートをこの辺りに設定している韓国企業は多いと思われる。これ以上のウォン安はKIKOの条件を発動させてしまう。さらにウォン安によって原材料や原油価格が上がっていく。

なので、ただ単に1200、1250と下がって行くだけではない。KIKOの条件レートを大きく上回れば上回るほどKIKOでの損失が発生する。ただ、これについては韓国メディアもまだ取り上げてないので、どこまで損失が発生するかは未知数だ。およそ10年前の情報はあてにならない。おそらく1200ウォン超えたら、こういった記事が登場してくると思われる。