韓国経済、【技術を盗む屑国家】王毅外相「経済的ないじめだ」　トランプ政権を批判

記事要約：外国企業は中国内で自由に商売させないくせに、技術を盗む屑国家の中国がトランプ政権を「経済的ないじめだ」と批判しているという。うん。中国は4つぐらいに解体すべきだな。

自分たちのやって来たことは世界から技術を盗んで発展してきたのをまるで自分らの力と錯覚しているという。いい加減気づけよ。ライセンスなどが止められたら，結局，中国は張り子の虎であることに。

米国の要求を最終的にちゃぶ台返ししたのだ。そして、知的財産の侵害を続けると世界に宣言した。こんな屑国家など、さっさと潰れてしまったほうが世界のためだ。だいたい、ファーウェイだけで済むと思ったら大間違いだ。ここから中国が30年ほど衰退するぐらいの制裁が待っているというのに。

＞ 中国外務省によりますと、王外相は22日に「アメリカは、国家の力でファーウェイのような中国の民営企業を理由なく圧迫していて、経済的ないじめ行為だ」と非難しました。また、「一部のアメリカ人は中国が発展する権利を望まず、発展を妨害しようとしている」と述べ、「アメリカの自己中心的なやり方は、国際社会の合意や支持を得られない」と強調しました。

国際社会の合意や支持を得られないといいながら、どんどん支持が増えているんだが。少なくとも日本やイギリスはアメリカについた。一番、危ういのはドイツだと思うが、昔からドイツを味方にすると戦争には負けるからな。ドイツはいらない子だ。中国側でも別に構わない。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【技術を盗む屑国家】王毅外相「経済的ないじめだ」　トランプ政権を批判

　アメリカのトランプ政権が中国のファーウェイとの取引を原則禁止したことについて、王毅外相は「いじめだ」と批判しました。 

　中国外務省によりますと、王外相は22日に「アメリカは、国家の力でファーウェイのような中国の民営企業を理由なく圧迫していて、経済的ないじめ行為だ」と非難しました。また、「一部のアメリカ人は中国が発展する権利を望まず、発展を妨害しようとしている」と述べ、「アメリカの自己中心的なやり方は、国際社会の合意や支持を得られない」と強調しました。

ファーウェイを巡っては、日本の携帯大手3社も新製品の販売延期や予約受け付けの停止を発表するなど影響が広がっています。 

http://news.livedoor.com/article/detail/16506083/

韓国経済、【韓国に即座に経済制裁しろ】判決履行なら問題ない＝徴用工問題で韓国政府

記事要約：いい加減，理解しろよ。韓国政府が問題ないとか述べようが、日本側がそれは日韓請求権協定で終わった問題だと述べており，それを覆すなら仲裁委員会の開催を要請しているわけだが、それを無視したあげく、こんな舐めた回答ををするという。

ようするに日本に韓国経済危機のトドメを刺して欲しいてことだよな。日本政府は遠慮なく韓国に経済制裁していいということらしい。韓国政府の回答も得られたことだし、さっさと日本は経済制裁、報復措置をするべきだ。速くしないと日本人の怒りが日本政府に降りかかってくるぞ。日韓議員連盟もそうだが、役立たずの議員をそのままにするような怒りのレベルではないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国に即座に経済制裁しろ】判決履行なら問題ない＝徴用工問題で韓国政府

【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、韓国外務省報道官は２３日の記者会見で、「日本企業が最高裁の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めた。 

　河野太郎外相は先に記者会見で「文在寅大統領に韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」と強調していた。これに対し、韓国外務省報道官の発言は、日本企業の判決履行が先決という立場を明確にした形だ。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300866

韓国経済、【暫定合意は否決】ルノーサムスン労使、再び極限対立

記事要約：ルノーサムスンとその労使側の暫定合意が決まりそうだというニュースを先日、紹介した記憶があるのだが、どうやら、本合意には達しなかったようだ。まさかのちゃぶ台返しに管理人は驚いている。

さすがにこれ以上は新車の生産台数に大きく影響するので合意すると思っていたのだが、どうやら、まだ対立するようだ。アホだな。まあ、良いんじゃないか。これでルノーサムスンは喜んで韓国から撤退する道を選ぶだろう。

＞ ルノーサムスン労組は２２日に緊急代議員大会を開き賃金団体交渉否決に対する後続対策を協議した。労組はこの日発表した機関紙と報道資料を通じ「初めての全面ストになろうが、高所座り込みになろうが、われわれが進んだことのない道をともに歩いていこうと思う」と明らかにした。労組は２７日から座り込みを始め、その後全面ストに入るかどうかを決める計画だ。業界では労組が会社との再協議で基本給引き上げを要求する可能性が高いという分析が出ている。 

進んだことのない道を歩くか。それはただの自滅にしか見えないが，良いんじゃないか。そうやって，自分たちの要求が叶うまでストでもなんでもすれば。韓国から投資がどんどん引き揚げられていくだけだしな。

＞ ルノーサムスン労組は２１日、全組合員２２１９人を対象に賃金団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票をした。投票者２１４１人（投票率９６．５％）のうち５１．８％の１１０９人が反対票を投じた。業界ではルノーサムスン労組の内部対立が収束するには多くの時間がかかるだろうとの観測を出している。

しかし、51.8％、1109人の反対票か。実に意見は分かれていたわけだ。でも、その1109人によって、ルノーサムスンとその労使との対立は激化した。管理人はネタとしては最高に面白い展開だとはおもう。韓国ＧＭも是非とも，続くべきだし、現代自動車もあるしな。

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韓国経済、【暫定合意は否決】ルノーサムスン労使、再び極限対立

ルノーサムスン自動車の労使対立が極限に突き進んでいる。同社の労使は２０１８年度賃金団体協約暫定合意案が否決された翌日の２２日にそれぞれ談話文を出し強硬な立場を明らかにした。事態は長期化する可能性が高くなった。 

  ルノーサムスン労組は２２日に緊急代議員大会を開き賃金団体交渉否決に対する後続対策を協議した。労組はこの日発表した機関紙と報道資料を通じ「初めての全面ストになろうが、高所座り込みになろうが、われわれが進んだことのない道をともに歩いていこうと思う」と明らかにした。労組は２７日から座り込みを始め、その後全面ストに入るかどうかを決める計画だ。業界では労組が会社との再協議で基本給引き上げを要求する可能性が高いという分析が出ている。 

  会社側もこの日談話文を出し、「どのような犠牲を甘受したとしても競争力を喪失し雇用を脅かす追加案を提示して妥協する考えはない」と釘を刺した。一時金を暫定合意案より増やす方式で組合員を説得しないという意味だ。会社は「生産量確保を壮語できない状況を知りながらも会社が追加的に提示するなら従業員の雇用安定性を壊す無責任な会社案になるだろうと強調した。 

  ルノーサムスン労組は２１日、全組合員２２１９人を対象に賃金団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票をした。投票者２１４１人（投票率９６．５％）のうち５１．８％の１１０９人が反対票を投じた。業界ではルノーサムスン労組の内部対立が収束するには多くの時間がかかるだろうとの観測を出している。 

https://japanese.joins.com/article/667/253667.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【蝙蝠外交は駄目】米国が韓国に賛同求める「Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」

記事要約：なんと米国が韓国に「 Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい 」と、賛同を求めたそうだ。最も賛同というより「命令」だけどな。もちろん、従わない場合は韓国産の車の関税とかありましたな。

でも、従えば、中国がＴＨＡＡＤ配備以上の報復措置を取る可能性が高い。さあ、どちらを選ぶんだ？蝙蝠外交は駄目と言われているので、しっかり、韓国は選択しろよ。なあに中国を捨てたて経済破綻はするかもしれないが、安全上は韓国という国は残る。しかし、中国を取れば、アメリカは激怒、米韓同盟も破局。いやあ、実に興味深い2択じゃないか。

どちらの道も待っているのは韓国経済破綻のような気もしないでもないが、選べるのは素晴らしいことだ。自分たちでどちらのルートもバッドエンドだとわかっているなんて最高じゃないか。管理人がわざわざどちらの道かを検討する必要さえないものな。どちらでも経済破綻という結論は変わらない。

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韓国経済、【蝙蝠外交は駄目】米国が韓国に賛同求める「Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」

米国が最近、韓国政府に「反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーン」に賛同し、支持するよう数回にわたって要求していたことが22日、確認された。ソウルの外交消息筋は「米政府が複数の外交チャンネルを通じて「ファーウェイ社の製品を使用すると、セキュリティー上、問題が生じる恐れがある」というメッセージを韓国外交部に伝え続けてきている。

韓国が同盟国として米国の対中政策に積極的に協力するよう要請した」と述べた。中国に対する貿易圧力とファーウェイ社の全面規制に乗り出した米国が、韓国などの同盟国にも賛同を求めてきたのだ。 

米国務省関係者は先日、韓国外交部当局者に会った際、ファーウェイ社製の機器を使用しているLGユープラスを名指しして「この通信会社は韓国国内の敏感な地域でサービスできないようにしなければならない。すぐにはなくても、最終的に韓国でファーウェイをすべてアウト（out）させる必要がある」と話したとのことだ。 

韓国外交部はこれに対して、米国の懸念に共感を示しつつも、「民間企業の意思決定に政府が介入するのは難しい面がある」として、ひとまず留保する見解を示したという。あわててファーウェイ製機器の輸入規制に乗り出せば、中国から報復措置を受けかねないという懸念があるからだ。

現在、米国の主要同盟国の中で「ファーウェイ排除」に忠実に従っている国には日本・オーストラリア・ニュージーランドがある。 

通信・情報技術（IT）業界によると、韓国政府が米国の要請に応じてファーウェイ社製機器の輸入を中止すれば、企業の被害額は数十億ドル（数千億円）に達すると推定されるという。中国が韓国企業に対する報復措置を取れば、被害は雪だるま式に膨らむだろう。

米政府は韓国外交部に「ファーウェイ製の装置が東アジア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」との意向も伝えたとされる。米国務省は23日にもタイ・バンコクで韓国外交部や韓国企業などと共に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域通信事業進出案に関する非公開ワークショップを開催する予定だ。 

これについて韓国の元外交官は「韓国は『終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題』に続き、再び米中の板挟みになる可能性がある」と懸念した。 

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019052380003

韓国経済、【全くのデタラメ】急激なウォン安ドル高も…韓国政府が積極介入しない理由

記事要約：韓国政府は今の為替状況，ウォン安を容認しているとか、意味不明な発言が飛び出してきた。明らかに今のチャートを見れば1200に到達させないように介入しているとしか思えないのに、積極介入してないそうだ。うん。それで騙せるのはチャートを見ていない人間だけだ。

毎日、チャートの動きを追っている当サイトでは一瞬で嘘だとわかるという。しかし、よくもこんなデタラメを記事にしているよな。

＞ 最近、１ドル＝１２００ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が４カ月連続で０％台という状況で「デフレーション（物価下落による経済沈滞）」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。 

韓国の輸出企業にとって確かにウォン安は有利だが、このままウォンが安くなれば原材料価格は上がる。特に原油高の状況なのに通貨安とかになれば、それだけでウォン安のメリットが相殺されてしまうんじゃないか。ウォン安になれば輸出品価格は下がる。でも、輸入品の価格はあがる。

そもそも、デフレを防ぐとかあるが、デフレの原因が国内にあるのに、為替レートで調整するのは無理があるんじゃないか。そもそも、韓国は本当にデフレなのか？食べ物の値段はどんどん上がっているんじゃないか。デフレというより、スタグフレーションだとおもうぞ。どちらにせよ。為替レート容認とか、真っ赤な嘘という。

＞ ソシエテジェネラル（ＳＧ）のオ・ソクテ・エコノミストは「現在の為替レートは政府が介入するほどの水準ではないとみる」としながらも「通貨危機やグローバル金融危機当時にウォン急落で経済が悪化したトラウマがあるだけに、労働・規制改革のような経済体質改善を通じてウォン安による衝撃を減らさなければいけない」と助言した。 

政府が介入するほどの水準ではない。でも、1200に到達させないとする。大丈夫だ。そんなことも言ってられない状況になりつつある。なぜなら、米中貿易戦争で韓国は板挟みになって、さらにウォン安となるからだ。

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韓国経済、【全くのデタラメ】急激なウォン安ドル高も…韓国政府が積極介入しない理由

今月１７日、１ドル＝１１９５．７ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。すると２０日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「金融市場の過度な動きで変動性が拡大する場合、適切な措置を通じて市場安定を維持する」と述べた。２２日現在１ドル＝１１９２．８ウォンと、１２００ウォンを目の前に停滞している。 

洪副首相のこうした発言について為替実務を担当する企画財政部国際金融局の関係者は「現在の状況に対する原則を強調した水準であり、口先介入とは見なしがたい」と述べた。これに先立ち１３日には李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官が「（ウォン安は）周辺国と比較して行き過ぎた水準ではない」と評価した。韓国政府がウォン安を容認しているという分析が出ている。 

政府の市場介入は間接介入・直接介入に分かれる。現在は十分な間接介入（口先介入）水準というのが市場の見方だ。韓国銀行（韓銀）出身のある研究員は「口先介入にも段階がある」とし「政府が最近『鋭意注視している』という信号を送っているが、これは『現在の市場は非正常』『為替レートの不安定な動きを座視しない』と警告するよりは一段階下」と説明した。しかし「それでも十分な口先介入と見ることができる」と話した。 

過去の政府は積極的に市場介入をした。李明博（イ・ミョンバク）政権の初代経済チームを率いた姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官がそうだ。為替レートは国益に合うべきだと信じていた姜長官は「どの国も為替レートを市場に任せる国はない」として常に市場に介入し、「為替レート主権論者」と呼ばれた。 

政府がドルを売買するなど直接介入する手段もある。しかし米国の圧力が強まり、露骨に介入しにくい状況だ。企画財政部の関係者は「輸出競争力を高めるために人為的に介入するのはいけないが、市場の安定のための微細調整（スムージングオペレーション）は国際社会で十分に容認される」とし「しかし今は直接介入については全く考慮していない」と述べた。 

最近、１ドル＝１２００ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が４カ月連続で０％台という状況で「デフレーション（物価下落による経済沈滞）」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。 

しかし急激なウォン安は警戒する必要がある。為替レートが国の経済体力と対外信用度を評価する対外「成績表」という側面でだ。オン・キグン崇実大経済学科教授は「韓国ウォンが急落すれば外国人資金の離脱につながり、景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションになりかねない」と懸念を表した。 

ソシエテジェネラル（ＳＧ）のオ・ソクテ・エコノミストは「現在の為替レートは政府が介入するほどの水準ではないとみる」としながらも「通貨危機やグローバル金融危機当時にウォン急落で経済が悪化したトラウマがあるだけに、労働・規制改革のような経済体質改善を通じてウォン安による衝撃を減らさなければいけない」と助言した。 

https://japanese.joins.com/article/658/253658.html?servcode=300

韓国経済、【ファーウェイ危機】パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」

記事要約：ファーウェイ危機は一日ごとに深刻さを増しているわけだが、今度はパナソニックが動いたようだ。パナソニックはファーウェイとの取引中止を発表。米輸出管理法を順守するようだ。

これってあれか。パナソニックは中国とのビジネスより，アメリカを選んだてことだよな。というより、これ世界中の企業が米中どちらに付くかの「踏み絵」の様相まで呈してきたな。これはもはや、ただのファーウェイ危機ではなく、米中の覇権争いに世界中の企業が選択を迫られていることになる。これは面白いな。世界が本当に動いている。しかも、1日とか僅かな時間で世界が一変している。

韓国のウォン市場というマイナー世界に注目していたら，世界の力関係に重要な変化が生じるイベントが発生している。もっとも、サムスン電子のこともあるので、まるっきり韓国経済が無関係というわけではない。ただ、ファーウェイ危機は今後も，楽しくなりそうだな。

アメリカを本気で怒らせるとこうなると世界中の政治家が興味を持って見ていることだろう。いや、ここまでするのはトランプ大統領だけだとおもうが。まあ、世界中のインフラ、通信網がスパイウェアの道具にされてしまうのは一般庶民としても許せる状況ではないからな。5Gからファーウェイはさっさと消すべきである。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ファーウェイ危機】パナソニック、ファーウェイと取引中止＝「米輸出管理法を順守」

　パナソニックは２２日、米国が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。

　パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されている取引を中止するよう徹底している」と説明した。ファーウェイとの詳細な取引は明らかにしていないが、同社はパナソニックをパートナーと位置付けている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274