韓国経済、【存続すら危うくなりました】Huawei、スマホのSoC(CPU/GPU)自社生産できなくなる危機　ArmがHiSiliconらと契約停止

記事要約：今までの記事ならファーウェイは中国市場で圧倒的なシェアを誇るので，中国国内なら営業もできたわけだが、どうやら、そういうわけにも行かなくなってきたというのが今回の記事。半導体設計企業の大手であるArmが HiSiliconらと契約停止したという。つまり、半導体の自社生産ができなくなる。

これによって、今後、自分たちで半導体で用意することもできなくなるため、スマホそのものが製造できなくなるらしい。だから、中国で新製品に出すにしてもスマホのCPUが造れないので詰みということだ。こうなればもうファーウェイは営業すらできない。

＞ 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。

これで半導体の設計もアウト。半導体の量産はできるかはわからないが、これ、大ニュースである。むしろ、今までのスマホシェアがひっくり返るぐらいの。スマホの一番重要なCPUがなければ、スマホそのものが成り立たない。グーグルプレイストアがどうとかではない。致命的過ぎる。

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韓国経済、【存続すら危うくなりました】Huawei、スマホのSoC(CPU/GPU)自社生産できなくなる危機　ArmがHiSiliconらと契約停止

ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 

英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 

Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサだ。 

仮に報道のとおりであると，HiSiliconはArm製のCPU IPコアやGPU IPコアを将来のSoCで使えないということになり，米国による規制が続けば，Kirinシリーズは現在のままでは存続さえできないことになる。仮に大幅な設計変更をしたとしても，米国の規制に抵触することなくArm製のCPUやGPUを置き換えられるプロセッサが簡単に見つかるとも思えず，Huaweiに対する打撃が一層大きなものとなる可能性は高いだろう。 

https://www.4gamer.net/games/143/G014356/20190522116/

韓国経済、【徴用工問題】文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判－韓国紙

記事要約：よくわからないが、徴用工問題が文在寅大統領の私怨なのに、河野外相が文在寅大統領にその対応を要求したのだがどうして「無礼」なんだ？韓国紙は頭おかしいのか？徴用工問題は文在寅大統領によって引き起こされたものだぞ。いわば当事者ではないか。

なら、その当事者に対応を要求するのは極めて筋が通っているとおもうし、そもそも、いつになったら韓国政府は対応するつもりなのか。このまま無視しても何ら解決しないことにまだ気付かないか。もう、お手上げなのか。どちらにせよこのままだと韓国経済は破綻するしかないぞ。

そもそも、韓国に約束を守らない国家に外交儀礼なんて考える必要あるのか？しかも、ここ最近、文在寅大統領がどこかに行くたびに、外交無礼を働いていたのは無視か。韓国メディアは上から目線だが、そろそろ、その上から目線も日本人の気に障るのでやめたほうがいいとおもう。いい加減，身の程を弁えろと。

礼というものを互いに尽くしてこそ成り立つのだ。一方的に約束を守らない屑国家に礼など笑止千万。河野外相は当事者に対応を求めて何が無礼だと反論するべきだな。

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韓国経済、【徴用工問題】文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判－韓国紙

【ソウル時事】22日付の韓国各紙は、河野太郎外相が21日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。 

　韓国日報は1面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じた。 

　朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた。　 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000028-jij-kr

韓国経済、【ウォン市場】最後は1196.47と最安値を更新して終了！

記事要約：やはり、昼に1195ウォンまで下がっていれば、防衛ラインを死守はできなかったか。しかし、1195ウォンを突破されたら、もう、1200まで後がない。これは時間外で到達するんじゃないか。

1196ウォン突破されて、終わり直前で介入した感じだが、それでも1195ウォンに戻すのがやっとだったようだ。終わりは1195.47である。最安値は1196.47となっており、もう、1200まで残り、3.53ウォンとなった。今週で1200も見えてきたな。市場はまだ3日間ある。

それでKOSPIのほうは午後からなんとか上がってきた感じだ。ファーウェイショックで1番、恩恵を受けそうなサムスン電子の株が数日で上昇している。それがKOSPIを支えているようだ。最後は2067.92である。

韓国経済、【数千円なら出そう】Huawei新製品発表　SIMフリー｢P30｣77,880円、｢P30 lite｣32,880円　ドコモ版「P30 Pro」89,424円

記事要約：普段はスマホの価格なんて別に記事にはしないのだが、どうやら今年の夏にDoCoMoがファーウェイの新製品を出すそうだ。それで、DoCoMo版なら「P30 Pro」89,424円という。いや、最後は文鎮になるのに9万とかあり得ないだろう。

情弱でもDoCoMoは欺そうとしているのか。テレビで報道しているかは知らないが、ちゃんと、危険性を訴えているんだろうな。売り逃げではないよな。

とりあえず、カメラは使えそうなので、ネット接続は捨てるとして、管理人は数千円なら出してもいい。それでも5千円ぐらいだな。どうせ安くなるからな。しかし、強気な価格だよな。もう、中国人以外からはおそらく需要なんてほとんどないというのに。

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韓国経済、【数千円なら出そう】Huawei新製品発表　SIMフリー｢P30｣77,880円、｢P30 lite｣32,880円　ドコモ版「P30 Pro」89,424円

ファーウェイ・ジャパンは、スマートフォン「P30」シリーズを国内発表。ライカトリプルカメラを搭載した「P30」と、トリプルカメラ「P30 lite」のSIMフリーモデルを24日より発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格はP30が77,880円前後、P20 liteは32,880円前後。 

スマートフォン「P30」シリーズ。右がP30、左がP30 lite(いずれもSIMフリー)。中央がP30 Pro(NTTドコモ発売)。左端はスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT エレガント」 

なお、今回のSIMフリーモデルとは別に、クアッドカメラ搭載でカメラ機能を大幅に進化させたフラッグシップモデル「P30 Pro」を、NTTドコモの2019年夏モデルとして発売予定。これらも含めた国内向け発表会が21日に行なわれた。 

HUAWEI P30 Pro HW-02L | スマートフォン | 製品 | NTTドコモ 

https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1185641.html

韓国経済、【ウォン速報】昼に1195ウォンまで下げてしまい最安値更新が目前！

記事要約：弾幕薄いぞ。何やってんの！とブライトさんに怒られそうなほど、もう、後がない。ウォンの投げ売りは止まらず、防衛ラインである1195に昼頃に到達してしまい、あと、少しで最安値更新しそうだった。

今，少し下げたが、どう見ても終わりまでに1195は突破されそうな勢いだ。1195は1200に一度に下げないための大事な防衛ライン。でも、もう、守れるドルが尽きたのか。

これが昼過ぎのチャート。1195.04まできている。最安値更新目前だったのに、実に惜しい。しかし、どう見ても時間の問題だろう。そして、KOSPIも開幕の2060から2058と少し下げている。ウォンも下がればKOSPIも下がる。どちらの防衛もしなければいけないのが韓国の大変なところだ。

韓国経済、【5月22日の韓国市場】ウォンの開幕は1192と上げて開始だがすぐに食われていく展開

さて、今日も楽しくウォンウォッチの時間が始まった。時間外では1196ウォンまで下がったのだが、22日の開幕戦は韓国勝利といったところだ。1192ウォンスタートとなっている。

しかし、それから十数分で再び，売りが強くなり、今は1193.6ウォンと下がっている。昨日のような展開なら午前中は粘って、午後から投げ売りに負けて徐々に後退といったところだが、昼までに1194ウォンまで付けていると、最安値更新も見えてきそうだ。

開幕はこんな感じだ。それでKOSPIのほうはオープンが2068から少し下がって2065となっている。KOSPIを死守するのも大事だが、1200ウォン以下になればKOSPIは上がるそうなので心配もないだろう。

後はこんな感じだ。ファーウェイショックで上海総合指数は大きく下げると思ったらあがっているな。原油価格も少し下げている。ダウは197ドル上昇と好調のようで、日経平均の上げも期待出来そうな感じだ。世界的には悪くない市場の流れだ。ウォンやKOSPIも、今日はこの流れに助けられるかもしれない。

韓国経済、【今頃ですか】「最低賃金引き上げで雇用が減少」　韓国政府が初めて認める

記事要約：最低賃金引き上げで雇用が減少したことなんて1年前でわかっていたことである。それを今頃、韓国政府が認めたようだ。さすがに遅すぎるよな。明らかに最低賃金の大幅引き上げで雇用が減少するなんて，それを実行する前からわかっていたことなのにな。

＞ 韓国雇用労働部（省に相当）は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。 

そんなの3日でわかりそうなのになんで2年間も認めなかったんだ。そもそも、最低賃金を大幅に引き上げることに財界が引き留めたのに韓国政府はまったく耳を貸さなかっただろう。せめて30円ぐらいにしておけば、ここまで雇用は悪化しなかったんだが。普通、政府は雇用する側と雇用される側、両者の間に立つのだが、韓国政府は雇用される側、つまり、労働者の意見しか聞かなかった。

管理人はその時点で文在寅大統領の経済手腕は無能と判断したが、その判断は正解ではなく、超無能だったことである意味、想定以上だったという。むしろ、何もしないほうがまだ景気悪化は避けられたんじゃないか。

＞ 一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。

甘いんじゃないか。文在寅大統領だぞ。このまま残り160円ぐらいだったか。一気に80円上げると思うぞ。最低賃金10000ウォンにするのが目的だからな。 むしろ、ここで公約破りなんてしたら、支持していた労働層にそっぽ向かれる。支持基盤を失うわけにはいかないからな。また、労働組合は最低賃金引き上げでウハウハだもんな。解雇されることもなく勝手に給料が増えて、さらに賃上げまで可能である。

経営者は人件費の高騰で製品を値上げすることで対応するので、結局、物の値段がインフレして、所得が増えても労働者の生活の質の向上もない。しかも、なぜか、税金は知らずのうちに引き上げられていくのでどんどん苦しくなると。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【今頃ですか】「最低賃金引き上げで雇用が減少」　韓国政府が初めて認める

韓国雇用労働部（省に相当）は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。 

　一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。 

　実態調査は昨年11月から今年4月にかけ、最低賃金引き上げの影響が大きい従業員30人未満の卸売・小売業と飲食・宿泊業、工業団地内の100人未満の中小製造業や自動車部品製造業など4業種、20の事業体を対象に行われた。 

　調査を実施したソウル科学技術大のノ・ヨンジン教授（経営学科）は「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と発表した。最低賃金引き上げによって時給は上がったものの、労働時間を短縮したため総所得の大幅な増加は見られないことが分かった。 

　零細事業主らは人件費の負担が増大すると、人員削減や客の少ない時間帯の営業時間短縮などの形で対応していた。 

　ノ教授は「労働時間短縮によって、残業や週末勤務が減少した」「超短時間労働の拡大も見られた」と説明した。「超短時間労働」とは週の労働時間が15時間未満の場合を指し、事業主は週休手当（週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休暇1日分の手当）を支給しなくて済む。 

　飲食・宿泊業について、ノ教授は「やはりほとんどの事業場で雇用や労働時間が減少していた」とした上で「業種の特性上、人員を減らすよりも、売り上げの少ない時間帯に営業をやめるという形で労働時間を短縮していた」と説明した。また、客の集中する「ピークタイム」に短時間労働者を活用するケースもあった。 

　ノ教授は「飲食業と宿泊業では労働時間調整によって総所得の上昇を抑える傾向が見られ、事業主本人や家族の労働が拡大する傾向も見られた」と説明した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180232.html