韓国経済、【新型戦術誘導兵器】 韓国国防省　弾道ミサイル説に触れず＝北朝鮮の飛翔体でってことで…

記事要約：新型戦術誘導兵器て何だと読者様は突っ込みたいと思うが、これはどんどん北朝鮮の「それ」に対する名称が変化してきている。なので整理しよう。

ミサイル→飛翔体→新型戦術誘導兵器

つまり、新型戦術誘導兵器は短距離のミサイルのことなのだ。そして、ここまで韓国軍が考慮したのに、北朝鮮側が 「大口径長距離放射砲」（多連装ロケット砲）や「戦術誘導兵器」 などと主張している。しかし、どちらもミサイルという用語は出てこない。日本は産経ですら飛翔体である。一体，どういう報道規制が敷かれているのか。ミサイルと飛翔体とは違うのか。言葉遊びで制裁違反であるのか、ないのか、決めるつもりなのか。さらに不可解なのはこの対応

＞ 物別れに終わった２月の米朝首脳会談を受け、文在寅大統領は米朝間の仲介に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を模索している。対話路線を維持するため、決議違反の疑いで北朝鮮を追い詰めるのは避けたいという思惑もありそうだ。

相手が挑発してきているのに、決議違反の疑いで北朝鮮を追い詰めるのは避けたい。そういう謎の配慮するから、北朝鮮がますますつけあがるんじゃないのか？韓国はミサイル飛ばすなというべきではないのか？

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【新型戦術誘導兵器】 韓国国防省　弾道ミサイル説に触れず＝北朝鮮の飛翔体でってことで…

【ソウル時事】韓国国防省は５日、北朝鮮が４日に発射した飛翔（ひしょう）体に関するこれまでの分析結果を発表、「新型戦術誘導兵器を含め、（口径）２４０、３００ミリの放射砲（多連装ロケット砲）多数を発射した」と説明した。ただ、「新型戦術誘導兵器」が国連制裁決議に抵触する弾道ミサイルかどうかについては触れていない。 

物別れに終わった２月の米朝首脳会談を受け、文在寅大統領は米朝間の仲介に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談開催を模索している。対話路線を維持するため、決議違反の疑いで北朝鮮を追い詰めるのは避けたいという思惑もありそうだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050500320

韓国経済、韓国、物価上昇率４カ月連続で０％台…デフレ懸念

記事要約：何だろうな。そもそも、韓国の成長率がマイナス0.3％になったことで物価上昇率が4ヶ月連続で0％台で、デフレ懸念といわれてもな。デフレや，インフレだろうが、どちらに傾こうが経済危機であることに何ら変わりはない。

なら、どうして取り上げたのかというと、デフレ傾向というのは、つまり、消費が下がっていることになるわけだ。そして、韓国では物価上昇率で最も気にしないといけないのが不動産価格である。

＞ デフレは単なる低物価ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価上昇鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減って１－３月期の経済成長率が前期比０．３％下落し、輸出も５カ月連続で「マイナス」となった。経済が下降局面に入った状況で不動産のような資産価格まで下落すれば、消費が冷え込んで衝撃はさらに大きくなる。 

ここに書いてあるとおり、経済が停滞する局面で不動産のような資産価格が下落していけば不動産バブル崩壊が起きる。韓国の家計債務の7割は不動産投資によるものであり、不動産価格が下がればさらに借金が増えていくことで、わりと、深刻な事態を引き起こすのがデフレということになる。もっとも、不動産価格の下落は既に始まっている。

＞ 消費が減れば価格はさらに下がるしかない。家計・企業は物価下落を予想して消費と投資を先送りする現象が生じる。韓国銀行（韓銀）が物価上昇率の目標値を高くも低くもない２％台と提示している理由でもある。 

目標値があろうが、なかろうが、経済はリアルタイムで動く。景気停滞局面で、デフレになるというのは非常に深刻なことである。物が売れないから商品の値段が下がる。物を売るために安売りして販売すれば，さらに商品価格は下がっていく。こうしていくことで自営業や製造業はどんどん苦しくなる。ただでさえ、最低賃金引き上げで雇用を増やすも難しい状態。人件費は高騰する。でも、消費が増えない.一体，消費はどこに消えてしまうのか。

これは明確なデータがないが、Ａｍａｚｏｎみたいな世界的な企業から購入しているんじゃないか。普通の値段で売ろうとしても、小売店がＡｍａｚｏｎの価格に対抗できるわけもないと。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、韓国、物価上昇率４カ月連続で０％台…デフレ懸念

前年比の消費者物価上昇率が４カ月連続で０％台となり「デフレーション」懸念が強まっている。いわゆる「Ｄ（Ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）の恐怖」だ。 

  統計庁の「消費者物価動向」によると、４月の消費者物価指数は１０４．８７（２０１５年＝１００）と、前年同月比０．６％の上昇だった。１－４月の前年比累計上昇率は０．５％で、１９６５年の統計作成開始以降の最低値。 

  ４月だけをみると油類税引き下げの影響で石油類が５．５％落ち、全体の物価を０．２４ポイント引き下げた。農・畜・水産物も０．７％の上昇で安定的だった。サービス物価は０．９％上昇したが、０％台の上昇率は１９９９年１２月以降初めて。 

  デフレは単なる低物価ではなく「景気低迷と重なった」持続的な物価上昇鈍化を意味する。すでに韓国経済は生産・投資・消費が減って１－３月期の経済成長率が前期比０．３％下落し、輸出も５カ月連続で「マイナス」となった。経済が下降局面に入った状況で不動産のような資産価格まで下落すれば、消費が冷え込んで衝撃はさらに大きくなる。 

  消費が減れば価格はさらに下がるしかない。家計・企業は物価下落を予想して消費と投資を先送りする現象が生じる。韓国銀行（韓銀）が物価上昇率の目標値を高くも低くもない２％台と提示している理由でもある。 

  ＫＤＢ産業銀行未来戦略研究所のヤン・ドヨン研究員は報告書「最近の低物価原因および動向」で「世界的に低物価の流れが続いているが、韓国は主要新興国・先進国と比べても低い」とし「輸出と設備投資の減少、家計の負債増加、消費減少など内需不振による物価下落圧力が続くと懸念される状況」と説明した。続いて「景気が下降する局面での低物価は、消費と投資を先に延ばして景気を悪化させることもあり、内需不振を防ぐ対策が必要だ」と診断した。 

  政府は拡大解釈を警戒している。最近の物価上昇率の下落は需要でなく供給側の要因によるもので、正統的なデフレーションとは距離があるということだ。統計庁のキム・ユンソン物価動向課長は「工業製品は油類価格の下落で、サービスは無償給食など政府の政策で低い水準を維持している」と説明した。韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も先月「デフレ発生の可能性は低いと見ている」と述べた。 

  しかしこうした物価上昇率の低下は一時的なものでなく持続すると懸念されている。構造的な低物価が長期間続く、いわゆる「日本式デフレ」だ。４月の食料品・エネルギー除外指数は前年同月比０．７％の上昇に終わった。これは２０００年２月以降の最低水準。この指数は変動幅が大きい品目を除いて物価の基調的な動向を表すが、前月（０．７％）に続いて０％台にとどまっている。さらに▼低金利▼設備投資不振▼消費委縮▼新産業不振という経済状況が１９９０年代末－２０００年代初めの日本と似ている。 

  ソン・テユン延世大経済学科教授は「政策当局は否認しているが、日本の『失われた２０年』や米国の大恐慌のように景気不振と物価下落で経済を揺るがすデフレが進んでいるという懸念が多い」とし「目標値より低い消費者物価上昇率は、消費・投資・需要が不足して景気が悪化し、これによって経済問題が加速化した結果である可能性が高い」と診断した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190503-00000004-cnippou-kr

韓国経済、【サッカー・2002年ワールドカップ】元主審モレノ氏、韓国対イタリア戦の誤審を17年越しで認める。「あのファウルは…」

記事要約：2002年、日韓サッカーワールドカップは世界中に韓国人が審判買収していることを知らしめて、ベスト4に入ろうがまったく評価されることはなかった。なのに、韓国は審判買収までベスト4に入ったことをいまでも誇らしげにしているという。

屑民族はいつの時代も屑であるということだ。あれで韓国という国の酷さを知った日本人も多かっただろう。それでも気持ち悪いほど韓国を日本メディアは擁護していたけどな。管理人が当時、韓国の酷さを知ったきっかけである。わりとこのサイトが誕生するきっかけといってもいい。

しかし、その日韓ワールドカップの韓国対イタリア戦で誤審をした元主審のモレノ氏が17年越しに誤審を認めたそうだ。でも、あれは誤審ではないだろう？どう見ても裏で韓国が審判買収していたとしかおもえない。まさか、あれを今頃、誤審とかでサッカーファンが納得するとでも？今はこういう買収や八百長を防ぐために、ビデオ判定というものが導入されている。多少、試合の展開に水を差すことがあっても、正確な判定をしてもらいたいものだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【サッカー・2002年ワールドカップ】元主審モレノ氏、韓国対イタリア戦の誤審を17年越しで認める。「あのファウルは…」

2002年日韓ワールドカップの韓国代表対イタリア代表戦で主審を担当し、誤審とみなされる判定を立て続けに下したとして大きな騒動を引き起こしたエクアドルの元審判バイロン・モレノ氏が、その判定のひとつについて誤りを認めた。エクアドルテレビ『フットボル・シン・カッセッテ』のインタビューに答えている。 

　イタリア代表は2002年大会の決勝トーナメント1回戦で開催国の韓国代表と対戦し、延長の末に1-2で敗れる結果に終わった。モレノ氏によるいくつかのジャッジは、イタリアを不当な敗退に追い込んだとして世界的に激しい批判の対象となった。 

　特に、イタリアのフランチェスコ・トッティが2枚のイエローカードで退場となった判定と、延長戦でイタリアの得点がオフサイドで無効とされた判定は、国際サッカー連盟（FIFA）の公式ライセンスを受けて作成されたDVDにおいて「世紀の10大誤審」にも選ばれている。だが、問題視された判定はそれだけではない。 

　後半にはイタリアのジャンルカ・ザンブロッタが激しいスライディングタックルを受けて負傷し、交代を余儀なくされたが、タックルを喰らわせたファン・ソンホン（当時柏レイソル所属）にカードは提示されなかった。モレノ氏はこの判定を振り返り、「レッド相当のファウルだった」と判定の誤りを認めている。 

　インタビューはその部分がツイッターで予告として公開されただけだが、イタリアでは大きな反響を呼び、数多くのメディアが取り上げている。インタビュー本編は日曜日に公開予定とのことだ。 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190504-00320132-footballc-socc

韓国経済、トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒ「彼はまた、私が彼と一緒にいることを知っている 、 私に彼の約束を破るしたくない」

北朝鮮が短距離ミサイルを発射したことで、トランプ大統領がTwitterで次のようにツィートしている。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1124670603179565056

この非常に興味深い世界では何でも可能ですが、私は金正恩が北朝鮮の大きな経済的可能性を十分に認識し、干渉したり終わらせたりするために何もしないと信じています。彼はまた、私が彼と一緒にいることを知っている & 私に彼の約束を破るしたくない。取引は起こる!

日本語訳はマイクロソフトの翻訳だが、確認したところで十分、意味は通じると思うのでそのまま掲載する。つまり、短距離ミサイルを韓国に牽制目的で発射するぐらいなら、まだ多めに見ているということだろう。でも、トランプ大統領の本意とは限らないしな。とりあえず、静観するというのはわかった。

韓国経済、短い飛距離で韓国牽制か　北朝鮮、批判に続く飛翔体発射

記事要約：昨日、北朝鮮が突然、短距離ミサイル9発を日本海へと発射して、管理人はこれは米国の挑発よりも、韓国の踏み絵ではないかと述べた。そして、どうやら産経記者も同じ考えのようで短い飛距離で日本の排他的経済水域にも飛んでない。つまり、韓国を牽制したという。てか。なんで産経記者まで飛翔体なんて書いているんだ。短距離ミサイルとか書けばいいのに。

＞ ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。

あれだけ北朝鮮に尽くしても韓国はこうして踏み絵を踏まされる。もっとも、北朝鮮からすれば無能な味方などいらない。そもそも、米朝首脳会談の決裂で裏切り者扱いされているんじゃないか。だから、南北首脳会談の記念式典にも出てこなかった。これでも文在寅大統領の北朝鮮への愛は揺るがないだろうが。

＞ 北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。

これも間抜けなんだよな。相手が参加しない記念行事を執り行うとか。こういうことするから、余計，北朝鮮が苛立ったんじゃないか。文在寅大統領はよかれと思ってやっているから、さらに相手を怒らせたと。文在寅大統領、もっと瀬取りして、北朝鮮に原油を流さないと，さらにミサイルを撃たれるぞ。でも、イラン産原油禁輸や脱原発で、韓国のエネルギー事情の見通しは悪い。北朝鮮にプレゼントする原油を買う金はあるのか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、短い飛距離で韓国牽制か　北朝鮮、批判に続く飛翔体発射

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が短距離とはいえ、２０１７年１１月末の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５号」の発射以来、約１年５カ月ぶりに数発の飛翔体を発射した。

　ただ、日本領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛翔体の飛来は確認されず、航空機や船舶への被害報告もない。飛翔距離が短いため、韓国を牽制（けんせい）した発射である可能性がある。

　北朝鮮と韓国は４月２７日、軍事境界線がある板門店で開かれた南北首脳会談から１周年を迎えた。韓国側はこれを機に板門店での記念行事を呼びかけたが、北朝鮮は返答せず、韓国単独での式典が行われた。

　２月末の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対米交渉の仕切り直しを迫られている。

　北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は４月２９日に掲載した論評で「最近、北南宣言に反し、危険な軍事的動きを見せ、不純で対決的かつ凶悪な下心を引き続きさらけ出している」と韓国軍を非難。「米国とともに外見を取り換えただけの合同軍事演習を強行し、軍事的敵対行為に執拗（しつよう）にしがみついている」と批判した。

　北朝鮮はトランプ米大統領や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する批判は避けているが、短距離の飛翔体にとどめるかたちで牽制の対象を韓国にとどめたとみられる。北朝鮮は４月１７日に金正恩氏が立ち会う中で「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行っており、これとの関連性も注目される。

https://www.sankei.com/world/news/190504/wor1905040032-n1.html