「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明

記事要約：安価だからと中国から原材料を仕入れるとこのような事態が発生する。アシックス中国法人が新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明を出した。「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」そうだ。つまり、ウイグル人のジェノサイドはデマだと。尖閣諸島への不法侵入は出てこないが、これもデマで尖閣諸島は中国の領土だと言いたいわけだ。これからはＮＩＫＥとアシックスの靴には要注意だな。

管理人は不買運動を勧める人間ではないのだが、企業の倫理がそういうことなら、消費者に購入を選択する自由があるので後は個人で判断すればいい。アシックスの中国法人の立場からすればそう言わざる得ないような状況であったかもしれない。これがチャイナリスクてやつだ。

＞兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。

しかも、声明は日本の本社の了解を得て出された。これが本当ならアシックスはおういう考え方の企業であると。兵庫県に悪いがさっと本社を中国に移転したらどうだ？ウイグル人のジェノサイドに加担するような企業の靴を履けるわけないだろう。

＞こうしたなか、アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。

凄いよな。台湾は中国の一部とまでいうのか。もう、駄目だろう。

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「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。

中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。

■使用は事実

中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。強制労働に関する報告に懸念を示し「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。

騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は「中国による報復ではないか」と分析している。

この批判は、過去に同様の声明を出すなどしたユニクロなどにも及んでいる。

こうしたなか、アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_605d7e4ac5b65d1c28143d5e

【菅内閣】県内旅行に最大７千円支援　ＧｏＴｏトラベルは６月全国一斉再開

記事要約：日本政府は全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を4月1日から財政面で支援する方針で、1人当たり最大7千円を支援する。これは旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計。また、GOTOトラベルは6月以降に全国で一斉再開する方向のようだ。ワクチン打っても数千円だったか。それなのにまた旅行や観光にばらまく。7千円の補助で旅行者が増えるかは知らないが、ワクチン接種が始まっているのになんで大人しく接種が高齢者に行き渡るまで待たないのか。

緊急事態宣言が解除されても感染者は増加傾向だ。それなのに、また人の移動を促す。もう、二階氏をさっさと切れよ。中国のことといい、旅行のことといい、邪魔でしかない。

＞県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。

なんで学習しないのか。宮城県は感染者が減ったからとＧＯＴＯイート再開したら、感染者が急増して、いまでも1日の新規感染者が153。大阪では300人。東京都は377人だったか。明らかにリバウンドしている。これで花見などの行楽シーズンになるわけだから、県内旅行といっても安全とは言い切れない。

これで聖火リレーも強行して五輪まで開催する。世界中の変異ウイルスを日本に集めようとする愚行。変異ウイルスを甘く見ているとしか思えない。ブラジルやチリの惨状を見てもこれだ。さらにハンガリーなども変異ウイルスが猛威を振るっているようだが、日本は変異ウイルスについてたいした対策も立てずに市内に蔓延させた。すでに春の陽気に浮かれて気の緩みが政府内でも起きているんじゃないか。コロナを舐めすぎだ。

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【菅内閣】県内旅行に最大７千円支援　ＧｏＴｏトラベルは６月全国一斉再開

政府は２５日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を４月１日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で１人当たり最大７千円を補助する。２６日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方、停止中の政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、６月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることも判明した。

県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。

県内旅行の支援は、全国知事会や自民党が政府に実施を要望しており、赤羽氏や蒲生篤実観光庁長官も実施を検討する方針をすでに表明していた。

一方、全国一斉実施を原則とするトラベル事業は、再開時期を想定していた５月の連休後から延期する。宮城県など一部自治体で感染が増加している現状を踏まえた措置。県内旅行の支援策の４月からの実施はトラベル事業の再開遅れで「観光で成り立っている地方経済がさらに疲弊してしまう」（政府関係者）ことを避ける意味合いがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0e1775900c180443152d3b7f1bf9757b37004

【アハモフック】アハモを使ってギガホ契約を勧誘　ドコモがおとり広告を社内資料で組織的に指示か…

記事要約：管理人もahamoやLINEMOなどの低価格の定額プランに対してはどこにしようか様子見なのだが、大手3社のどこも問題ありすぎだろう。そして、またドコモがやらかした。どうやらインターネットでしか契約できないahamoを使ってギガホ契約を勧誘しているようだ。しかも、ドコモがおとり広告を社内資料で組織的に指示しているそうだ。つまり、情弱（情報弱者）をまた騙して高額プランに誘導するという。

＞そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。

ネットでしか契約できないなんてahamoについて情報を得ていたら誰でも知っていることなんだが、携帯販売代理店でアプリを高額で入れてもらうような連中は結局、ただの餌ということになる。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励。これが本当なら消費者庁が動く案件だろう。

＞アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

そうなのだ。オンライン専用の受付なのに販売代理店が出てくるはずがないのだ。ドコモショップからは申し込めないのだから。どうも、詐欺ぽい手口だよな。しかも、それを組織的に行うわけだ。本当に大手なのか。これなら楽天の方がまだましじゃないか。

＞にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひっかけるための道具」の意味）と社内資料で称している。

管理人のサイトの読者様は管理人より遙かに優秀な人が多いので、こんなアハモフックなんかに騙されるとは思えないが、今回の新料金の定額プランはドコモショップからは申し込めない。

また申し込むときにはマイナンバーカードや保険証など色々と必要なものがある。キャリアメールは使えなくなるので注意。他にもソフトバンクならSIM解除など。キャリアメールが使えなくなるので別のメールアドレスなどを用意することになる。管理人も途中まではやってみたのだが、そんな感じだ。そこまで難しくはないとおもう。

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携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。

そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。

アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひっかけるための道具」の意味）と社内資料で称している。

https://toyokeizai.net/articles/amp/419138?display=b

【ブラジル】 コロナ新規感染者が1日で１０万人超　過去最多

記事要約：25日、ブラジルの新規感染者数が1日で100158人となり、ピーク時を超えて過去最高となった。死者数は2777人。問題はブラジルは日本と正反対に位置するてことだ。日本はこれから春か夏と季節は巡るわけだが、ブラジルは逆だ。秋から冬になる。今、10万人超がピークにはならないてこと。しかも、ワクチンが効きにくいブラジルの変異種が蔓延している。

＞［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ – ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。

これは米国を抜くのも時間の問題か。ブラジルが防疫対策がザルなのか。もう、変異種が猛威を振るい、従来の感染対策でもコロナの感染拡大が止まらないのか。どちらにせよ。ワクチンに縋る希望的観測もそろそろ終わりてことだろう。暖かくなっても人の移動が増えると感染拡大するなら、毎年、巣ごもりしかないという。日本も全体的に増えてきているので注意がいるだろう。

＞ボルソナロ大統領はこれまでも、ロックダウン（都市封鎖）を阻止しようとする措置やマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢などを巡り批判を浴びてきた。だが、感染拡大が止まらない中、ボルソナロ氏に近い有力議員からも、大統領の対応を非難する声がいっそう強まっている。

しかし、この大統領も懲りないよな。ここまで被害が拡大しているのにマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢か。もっともファイザーのワクチン以外はだめぽいがな。中国製のワクチンを導入しているチリの惨状でもそうだが、とりあえず、中国製のワクチンは打つだけリスクが高いという。

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【ブラジル】 コロナ新規感染者が1日で１０万人超　過去最多

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ – ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。

ブラジルの新規感染者数は、ワクチン接種を巡る課題や一貫性のない感染対策、変異株の出現などを背景に週間で最多記録を更新してきた。

ボルソナロ大統領はこれまでも、ロックダウン（都市封鎖）を阻止しようとする措置やマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢などを巡り批判を浴びてきた。だが、感染拡大が止まらない中、ボルソナロ氏に近い有力議員からも、大統領の対応を非難する声がいっそう強まっている。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-idJPKBN2BI019

【フジと日テレもやれよ】東北新社 子会社の衛星放送事業 認定取消 事実と異なる申請

記事要約：武田総務相が東北新社の子会社「東北新社メディアサービス」の衛星放送事業の認定を取り消した。その理由は事実と異なる申請をしていたからのようだ。NHKによると4年前から放送法の外資規制（外国人の持ち株比率20％を超えてはならない）に違反していた状態が続いていた。ただ、ユーザーにはそれほど大きな影響はない。BS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定は取り消されるが、視聴者数は700世帯ほどと少数だ。まあ、4K放送だしな。

＞衛星放送関連会社「東北新社」が、4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていた問題で、武田総務大臣は、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表しました。

東北新社が外貨規制に違反して取り消す処分を行うなら、当然、日テレやフジもやるんだよな？日テレは30％、フジテレビは22％ほど外国人持ち株率があるが、これをどうするのか。記者が質問したら、武田総務相は事実確認してからと答えていたが、放送免許取り消す処分になるかはわからない。しかし、東北新社だけが認定取り消しに合うのは法律の公平・平等の精神に反する。

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【フジと日テレもやれよ】東北新社 子会社の衛星放送事業 認定取消 事実と異なる申請

衛星放送関連会社「東北新社」が、4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていた問題で、武田総務大臣は、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表しました。

衛星放送事業の認定の取り消しは、2007年に長期間にわたって放送ができなくなった事業者に対して行って以降2度目となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936741000.html

【話のすり替え】「LINEのアプリのセキュリティー自体はとても高い。一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ない

記事用や宇：LINEのアプリのセキュリティーが高かろうが､低かろうがLINE側が韓国や中国に日本人の個人情報を垂れ流しているのだから、もっと質が悪いだろう？以前に指摘したが、芸能界でのLINEの個人会話がなぜか、漏れたり、週刊誌に売られているなど、一体度どこからそれを得られたのかだ。これは会社側が意図的に流したのか。中国人が見つけて週刊誌に売ったのか知らないが、少し考えたら個人情報保護されている時代に個人情報が出てくる方がおかしいのだ。

だから、韓国をよく知る人間はLINEをほとんど使わないし、使っても重要な個人情報なんてLINEでやりとりしない。もちろん、仕事で使うこともない。そんな当たり前のことは以前から指摘されていたことだ。セキュリティー自体が高いなら、なんで芸能人の会話が表に出ているのか説明してくれよ。暗号化どうかと以前の問題だ。韓国製のアプリだということを理解してないという。

一般個人が連絡手段や企業からの情報入手に使う程度ならたいした問題はないだろうが、自治体や企業はさっさとLINEを禁止するべきだ。もちろん、政治家や重要インフラに携わる企業などの個人の使用は原則禁止。企業は社員のLINE動向をチェックして、仕事では使わないように徹底する。

【話のすり替え】「LINEのアプリのセキュリティー自体はとても高い。一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ない

一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。

【画像】私たちは「LINE」とどう向き合うべき?

これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。

しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。

これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。

LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。

LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。

しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。
今後もLINEを使うのは全く問題ないが…

――一般のLINEユーザーはどうすればいい?

まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。

私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。

私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。

――気を付けるポイントはなにもない?

ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。

これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。

――では、なぜこんな問題が起きてしまった?

グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。

その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。

そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。

東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。

でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03adf1b1f4e210286763b1bcfb95009081e30242

【韓国製だぞ。嘘に決まっている】ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」

記事要約：韓国製アプリ「LINE」で自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していたようだ。それを信じる自治体も間抜けだが、「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」とか怒っているようだ。でも、韓国製のアプリなんて信用する方が情報リテラシーがなさ過ぎるという。

＞メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

説明が不十分ではないだろう？全くの嘘なんだから。さっさとLINEなど使うのをやめたらいい。これからも個人情報を抜き取られるだけという。まさか、これから日本で管理するとかの話を信じたわけではあるまいな。

＞自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

しかし、よくこんな説明を信じたよな。だから、韓国に関わるなという。非韓三原則である。教えない。関わらない。助けない。いつも管理人が韓国経済のサイトで使うフレーズだが、本当、今回もこれ。自治体が韓国製アプリを利用して個人情報を盗まれ放題とはな。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/148050″]

【韓国製だぞ。嘘に決まっている】ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50

【また嘘のプロパガンダですか】中国外務省が ウイグル問題巡り反発 「日本は人権尊重しているのか」

記事要約：中国外務省がウイグル問題を巡り日本に反発しているそうだ。「日本は人権尊重しているのか」。それ出てきたのはいつものあれだ。南京事件だ。だが、そんなものは中国のねつ造だからな。30万殺したとかいいながら、その証拠は何一つない。しかし、困ったら歴史問題、歴史問題と。本当、韓国と変わらないよな。しかも、ねつ造の南京事件を持ち出して日本を批判とか。アホですか。韓国人ですか。ああ、中国人でしたね。

＞中国外務省の華春瑩報道局長は、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対し、２５日の定例記者会見で日中間の歴史問題を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重していると言えるのか。言行を慎むように望む」と反発を示した。日本が米欧に足並みをそろえて対中制裁に動くのをけん制する狙いとみられる。

ねつ造した南京事件をどうこういうなら、お前らの天安門事件や文化大革命で殺した人々はどうなんだ。しかも、自国民を戦車でひき殺しただろう？人権を無視しているのは中国だ。さっさとウイグル人をジェノサイドから解放しろ。日本政府はこんな中国の言いなりになる必要はない。さっさとウイグル人のジェノサイドを認定しろ。そして、中国への制裁に加われ。

【また嘘のプロパガンダですか】中国外務省が ウイグル問題巡り反発 「日本は人権尊重しているのか」

中国外務省の華春瑩報道局長は、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を表明したことに対し、２５日の定例記者会見で日中間の歴史問題を持ち出し、「日本側の行動が人権を尊重していると言えるのか。言行を慎むように望む」と反発を示した。日本が米欧に足並みをそろえて対中制裁に動くのをけん制する狙いとみられる。

華氏は、日本の懸念表明について「完全にデマに基づいている。しかし、日本が第２次世界大戦中、中国とアジアの隣国に犯罪行為を犯したのは歴史的事実だ」と主張し、旧日本軍による南京事件（１９３７年）や靖国神社問題を列挙した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210325-OYT1T50202/

必読！台湾、NATO（北大西洋条約機構）Plus に加入か　米下院で法案提出される

記事要約：久しぶりに必読に値するニュースが飛び込んできた。台湾をNATOplusに加入させる動きとして米下院で法案が提出されたそうだ。これは、「NATO（北大西洋条約機構）Plus」の国々と同等の待遇を与えるよう求める法案「Taiwan PLUS Act」のこと。昨日、アキリーノ太平洋艦隊司令官が、中国の台湾侵攻について多くの人が理解しているより切迫した状態だと述べていたわけだが、この法案が成立してバイデン氏が署名すれば、中国の台湾への侵攻＝NATOとの戦争になる。

＞（台北中央社）台湾に「NATO（北大西洋条約機構）Plus」の国々と同等の待遇を与えるよう求める法案「Taiwan PLUS Act」が米下院に提出されたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は23日、具体的な行動で台湾への関心を示すものだと感謝し、引き続き今後の発展を注視していくと述べた。

なんだ3月だけで世界が動きすぎだろう。台湾産のパイナップルを買って応援しようというのが3月初期辺りに出てきてから、対中国包囲網としてクアッド構想の具現化による初の首脳会談が12日にオンラインで開催された。

それから日米や日韓の2＋2会合があって、米中の外交トップ会談が決裂。フランスやドイツがインド太平洋に艦隊を派遣。EUがウイグル人のジェノサイドを行う中国に対して30年ぶり、天安門事件以来の経済制裁に踏み切る。それからロシアと中国が人権問題を政治化するなと共同声明を発表。さらに北朝鮮が弾道ミサイルを発射。これ全て3月中に起こったことなんだ。盛りだくさん過ぎて､さらに台湾にNATOplusに加入の米下院での法案提出と。

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必読！台湾、NATO（北大西洋条約機構）Plus に加入か　米下院で法案提出される

「台湾をNATO Plusに」米議員が法案提出 外交部「発展を注視」

（台北中央社）台湾に「NATO（北大西洋条約機構）Plus」の国々と同等の待遇を与えるよう求める法案「Taiwan PLUS Act」が米下院に提出されたのを受け、外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は23日、具体的な行動で台湾への関心を示すものだと感謝し、引き続き今後の発展を注視していくと述べた。

欧氏は、バイデン政権が発足以降、台湾関係法と6つの保証を順守する米国の立場を重ねて表明し、台湾に対する約束は盤石だと強調していることを指摘。その上で、今後も引き続き台米の安全保障協力を深化させ、ともにインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進したいとする台湾側の姿勢を改めて示した。

https://japan.cna.com.tw/news/apol/202103240005.aspx