【菅内閣】県内旅行に最大７千円支援　ＧｏＴｏトラベルは６月全国一斉再開

記事要約：日本政府は全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を4月1日から財政面で支援する方針で、1人当たり最大7千円を支援する。これは旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計。また、GOTOトラベルは6月以降に全国で一斉再開する方向のようだ。ワクチン打っても数千円だったか。それなのにまた旅行や観光にばらまく。7千円の補助で旅行者が増えるかは知らないが、ワクチン接種が始まっているのになんで大人しく接種が高齢者に行き渡るまで待たないのか。

緊急事態宣言が解除されても感染者は増加傾向だ。それなのに、また人の移動を促す。もう、二階氏をさっさと切れよ。中国のことといい、旅行のことといい、邪魔でしかない。

＞県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。

なんで学習しないのか。宮城県は感染者が減ったからとＧＯＴＯイート再開したら、感染者が急増して、いまでも1日の新規感染者が153。大阪では300人。東京都は377人だったか。明らかにリバウンドしている。これで花見などの行楽シーズンになるわけだから、県内旅行といっても安全とは言い切れない。

これで聖火リレーも強行して五輪まで開催する。世界中の変異ウイルスを日本に集めようとする愚行。変異ウイルスを甘く見ているとしか思えない。ブラジルやチリの惨状を見てもこれだ。さらにハンガリーなども変異ウイルスが猛威を振るっているようだが、日本は変異ウイルスについてたいした対策も立てずに市内に蔓延させた。すでに春の陽気に浮かれて気の緩みが政府内でも起きているんじゃないか。コロナを舐めすぎだ。

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【菅内閣】県内旅行に最大７千円支援　ＧｏＴｏトラベルは６月全国一斉再開

政府は２５日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を４月１日から財政面で支援する方針を固めた。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で１人当たり最大７千円を補助する。２６日の閣議後会見で赤羽一嘉国土交通相が発表する。一方、停止中の政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、６月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることも判明した。

県内旅行の支援策は感染状況がステージ２（感染漸増）以下の自治体が対象。１人当たり最大５千円の旅行費用と地域共通クーポンとして最大２千円を補助する方向で、具体的な制度設計は各自治体が行う見通しだ。トラベル事業とは別枠とし、地方創生臨時交付金の活用を検討している。

県内旅行の支援は、全国知事会や自民党が政府に実施を要望しており、赤羽氏や蒲生篤実観光庁長官も実施を検討する方針をすでに表明していた。

一方、全国一斉実施を原則とするトラベル事業は、再開時期を想定していた５月の連休後から延期する。宮城県など一部自治体で感染が増加している現状を踏まえた措置。県内旅行の支援策の４月からの実施はトラベル事業の再開遅れで「観光で成り立っている地方経済がさらに疲弊してしまう」（政府関係者）ことを避ける意味合いがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/74e0e1775900c180443152d3b7f1bf9757b37004

【アハモフック】アハモを使ってギガホ契約を勧誘　ドコモがおとり広告を社内資料で組織的に指示か…

記事要約：管理人もahamoやLINEMOなどの低価格の定額プランに対してはどこにしようか様子見なのだが、大手3社のどこも問題ありすぎだろう。そして、またドコモがやらかした。どうやらインターネットでしか契約できないahamoを使ってギガホ契約を勧誘しているようだ。しかも、ドコモがおとり広告を社内資料で組織的に指示しているそうだ。つまり、情弱（情報弱者）をまた騙して高額プランに誘導するという。

＞そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。

ネットでしか契約できないなんてahamoについて情報を得ていたら誰でも知っていることなんだが、携帯販売代理店でアプリを高額で入れてもらうような連中は結局、ただの餌ということになる。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励。これが本当なら消費者庁が動く案件だろう。

＞アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

そうなのだ。オンライン専用の受付なのに販売代理店が出てくるはずがないのだ。ドコモショップからは申し込めないのだから。どうも、詐欺ぽい手口だよな。しかも、それを組織的に行うわけだ。本当に大手なのか。これなら楽天の方がまだましじゃないか。

＞にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひっかけるための道具」の意味）と社内資料で称している。

管理人のサイトの読者様は管理人より遙かに優秀な人が多いので、こんなアハモフックなんかに騙されるとは思えないが、今回の新料金の定額プランはドコモショップからは申し込めない。

また申し込むときにはマイナンバーカードや保険証など色々と必要なものがある。キャリアメールは使えなくなるので注意。他にもソフトバンクならSIM解除など。キャリアメールが使えなくなるので別のメールアドレスなどを用意することになる。管理人も途中まではやってみたのだが、そんな感じだ。そこまで難しくはないとおもう。

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携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。

そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。

アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。

にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひっかけるための道具」の意味）と社内資料で称している。

https://toyokeizai.net/articles/amp/419138?display=b

【ブラジル】 コロナ新規感染者が1日で１０万人超　過去最多

記事要約：25日、ブラジルの新規感染者数が1日で100158人となり、ピーク時を超えて過去最高となった。死者数は2777人。問題はブラジルは日本と正反対に位置するてことだ。日本はこれから春か夏と季節は巡るわけだが、ブラジルは逆だ。秋から冬になる。今、10万人超がピークにはならないてこと。しかも、ワクチンが効きにくいブラジルの変異種が蔓延している。

＞［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ – ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。

これは米国を抜くのも時間の問題か。ブラジルが防疫対策がザルなのか。もう、変異種が猛威を振るい、従来の感染対策でもコロナの感染拡大が止まらないのか。どちらにせよ。ワクチンに縋る希望的観測もそろそろ終わりてことだろう。暖かくなっても人の移動が増えると感染拡大するなら、毎年、巣ごもりしかないという。日本も全体的に増えてきているので注意がいるだろう。

＞ボルソナロ大統領はこれまでも、ロックダウン（都市封鎖）を阻止しようとする措置やマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢などを巡り批判を浴びてきた。だが、感染拡大が止まらない中、ボルソナロ氏に近い有力議員からも、大統領の対応を非難する声がいっそう強まっている。

しかし、この大統領も懲りないよな。ここまで被害が拡大しているのにマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢か。もっともファイザーのワクチン以外はだめぽいがな。中国製のワクチンを導入しているチリの惨状でもそうだが、とりあえず、中国製のワクチンは打つだけリスクが高いという。

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【ブラジル】 コロナ新規感染者が1日で１０万人超　過去最多

［リオデジャネイロ　２５日　ロイター］ – ブラジルで２５日、新型コロナウイルスの新規感染者数が２４時間で１０万０１５８人に達し、過去最多を更新した。ボルソナロ大統領のコロナ対応を巡り、批判がいっそう強まっている。２５日に発表された死者数は２７７７人。累計の死者数は前日に３０万人を突破し、米国に次ぐ多さとなっている。

ブラジルの新規感染者数は、ワクチン接種を巡る課題や一貫性のない感染対策、変異株の出現などを背景に週間で最多記録を更新してきた。

ボルソナロ大統領はこれまでも、ロックダウン（都市封鎖）を阻止しようとする措置やマスク軽視、ワクチンへの懐疑的な姿勢などを巡り批判を浴びてきた。だが、感染拡大が止まらない中、ボルソナロ氏に近い有力議員からも、大統領の対応を非難する声がいっそう強まっている。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-brazil-idJPKBN2BI019

【フジと日テレもやれよ】東北新社 子会社の衛星放送事業 認定取消 事実と異なる申請

記事要約：武田総務相が東北新社の子会社「東北新社メディアサービス」の衛星放送事業の認定を取り消した。その理由は事実と異なる申請をしていたからのようだ。NHKによると4年前から放送法の外資規制（外国人の持ち株比率20％を超えてはならない）に違反していた状態が続いていた。ただ、ユーザーにはそれほど大きな影響はない。BS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定は取り消されるが、視聴者数は700世帯ほどと少数だ。まあ、4K放送だしな。

＞衛星放送関連会社「東北新社」が、4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていた問題で、武田総務大臣は、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表しました。

東北新社が外貨規制に違反して取り消す処分を行うなら、当然、日テレやフジもやるんだよな？日テレは30％、フジテレビは22％ほど外国人持ち株率があるが、これをどうするのか。記者が質問したら、武田総務相は事実確認してからと答えていたが、放送免許取り消す処分になるかはわからない。しかし、東北新社だけが認定取り消しに合うのは法律の公平・平等の精神に反する。

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【フジと日テレもやれよ】東北新社 子会社の衛星放送事業 認定取消 事実と異なる申請

衛星放送関連会社「東北新社」が、4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていた問題で、武田総務大臣は、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表しました。

衛星放送事業の認定の取り消しは、2007年に長期間にわたって放送ができなくなった事業者に対して行って以降2度目となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936741000.html

【話のすり替え】「LINEのアプリのセキュリティー自体はとても高い。一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ない

記事用や宇：LINEのアプリのセキュリティーが高かろうが､低かろうがLINE側が韓国や中国に日本人の個人情報を垂れ流しているのだから、もっと質が悪いだろう？以前に指摘したが、芸能界でのLINEの個人会話がなぜか、漏れたり、週刊誌に売られているなど、一体度どこからそれを得られたのかだ。これは会社側が意図的に流したのか。中国人が見つけて週刊誌に売ったのか知らないが、少し考えたら個人情報保護されている時代に個人情報が出てくる方がおかしいのだ。

だから、韓国をよく知る人間はLINEをほとんど使わないし、使っても重要な個人情報なんてLINEでやりとりしない。もちろん、仕事で使うこともない。そんな当たり前のことは以前から指摘されていたことだ。セキュリティー自体が高いなら、なんで芸能人の会話が表に出ているのか説明してくれよ。暗号化どうかと以前の問題だ。韓国製のアプリだということを理解してないという。

一般個人が連絡手段や企業からの情報入手に使う程度ならたいした問題はないだろうが、自治体や企業はさっさとLINEを禁止するべきだ。もちろん、政治家や重要インフラに携わる企業などの個人の使用は原則禁止。企業は社員のLINE動向をチェックして、仕事では使わないように徹底する。

【話のすり替え】「LINEのアプリのセキュリティー自体はとても高い。一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ない

一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。

【画像】私たちは「LINE」とどう向き合うべき?

これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。

しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。

これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。

LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。

LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。

しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。
今後もLINEを使うのは全く問題ないが…

――一般のLINEユーザーはどうすればいい?

まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。

私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。

私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。

――気を付けるポイントはなにもない?

ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。

これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。

――では、なぜこんな問題が起きてしまった?

グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。

その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。

そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。

東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。

でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/03adf1b1f4e210286763b1bcfb95009081e30242

【韓国製だぞ。嘘に決まっている】ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」

記事要約：韓国製アプリ「LINE」で自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していたようだ。それを信じる自治体も間抜けだが、「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」とか怒っているようだ。でも、韓国製のアプリなんて信用する方が情報リテラシーがなさ過ぎるという。

＞メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

説明が不十分ではないだろう？全くの嘘なんだから。さっさとLINEなど使うのをやめたらいい。これからも個人情報を抜き取られるだけという。まさか、これから日本で管理するとかの話を信じたわけではあるまいな。

＞自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

しかし、よくこんな説明を信じたよな。だから、韓国に関わるなという。非韓三原則である。教えない。関わらない。助けない。いつも管理人が韓国経済のサイトで使うフレーズだが、本当、今回もこれ。自治体が韓国製アプリを利用して個人情報を盗まれ放題とはな。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/148050″]

【韓国製だぞ。嘘に決まっている】ＬＩＮＥ社、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた！　自治体 「説明と話と違う！これでは虚偽ではないか！」

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。

自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。

説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50