日別アーカイブ: 2021年3月19日

【ポエマー大臣】小泉進次郎 環境大臣(39)「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど」

【ポエマー大臣】小泉進次郎 環境大臣(39)「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど」

記事要約:ポエマー大臣こと、小泉進次郎 環境大臣が「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど」とか述べている。そうなんだ。あのな。それはマカロニの原料が小麦粉だと知らない女子高生がマカロニサラダを食べてダイエットしようとするぐらい低レベルだぞ。そもそも39歳になってプラスチックの原料は石油以外でなんだと思ってたんだ?

>プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ、知られてないんですけど。石油の色も臭いも無いじゃないですか、だからわからないと思うんですけど、石油って化石燃料で、この化石燃料・石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう!というのが、カーボンニュートラルであり、このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、

プラスチックの原料が石油というのはポエマー大臣の頭の中では知られてない事実らしい。カーボン・ニュートラルがどうとかいっているが、むしろ、カーボン・ニュートラルという言葉の意味の方が知られてないだろう。

簡単に述べれば排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念をカーボン・ニュートラルという。つまり、吸収される二酸化炭素と同じ量の二酸化炭素の排出量ならイコールなので、環境に優しいですということ。国家財政でいうプライマリーバランスがゼロということ。

>ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね。大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却はまさにそういうことですね」

ポエマーだから訳の分からないカタカナ用語しかつかわない。サーキュラーエコノミー?これは循環型経済のことだ。従来は廃棄されていたものを再利用することで「資源化」して循環させようということ。ポエマー大臣の文章を読むにはカタカナ用語の辞書かグーグル先生が必要ですね!

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【ポエマー大臣】小泉進次郎 環境大臣(39)「プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど」

小泉進次郎 環境大臣
「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、

使い捨てプラスチックを大量に使っている業界に対して、使い捨てプラスチックを減らしましょうという中で出てきた業界が、まさにコンビニとかホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね?

剃刀の柄がプラスチックだったり、歯ブラシもそうですし、例えば綿棒の軸がプラスチックだったりする、これヨーロッパEUは、プラスチックの軸が使われている綿棒が、販売禁止っていう、そういう国もあるくらいなんですよ。

なんでじゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、

プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ、知られてないんですけど。石油の色も臭いも無いじゃないですか、だからわからないと思うんですけど、石油って化石燃料で、この化石燃料・石炭・石油・天然ガス、これに依存して人間の経済社会活動が営まれる時代を変えよう!というのが、カーボンニュートラルであり、このプラスチックをもし使うのであれば、リサイクルが前提となる、

ゴミが出ないサーキュラーエコノミーなんですよね。大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却はまさにそういうことですね」

http://radiko.jp/share/?sid=FMJ&;t=20210318202030

【軍事・国防】自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ

【軍事・国防】自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ

記事要約:電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢とか産経新聞に書いてあるが、電磁波という新たな領域での電子線において自衛隊に強みがあるという。特に中国との有事で前線に位置して能力も米軍より優れているとか。かなり本当か疑わしいけどな。

>電子戦部隊の任務は平素から(1)部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置(2)相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積(3)レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握-することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。

電子戦部隊の任務といわれてもそうなんですかとしか言いようがないな。やっていることがそこまで特別ではないが、そこは電子戦ということで、相手の動向を把握したり、通信妨害やレーダーの無力化などが主な任務になるようだ。電磁波で色々出来るようだが、当然,相手もやってくるからな。

>陸上自衛隊は1950年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」(防衛省幹部)と指摘される。

米陸軍より圧倒的に優れているのはいいが、それは米陸軍が電子戦ができないだけのような感じで書いてある。中国やロシアよりも優れているとは書いてない。

>中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)が中心だ。VHFやSHFは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。(半沢尚久)

ふむふむ。国防をしっかり考えて与那国・対馬に電子戦部隊を配備すると。確かに攻めるよりはこういうのは防衛拠点からの方が有利だ。相手は動かざる得ないが、こちらは待ち伏せが可能だからな。離島一つ一つは守りにくいが拠点を活用することで電子戦をする地の利はあると。

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【軍事・国防】自衛隊、離島有事で米超える能力 与那国・対馬に電子戦部隊配備へ

電磁波を使う自衛隊の電子戦の構想と態勢が17日、明らかになった。陸海空という従来の領域に組み合わさる宇宙・サイバー・電磁波(ウサデン=頭文字による略称)という「新たな領域」で電子戦は自衛隊の強みだ。とりわけ中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせる。

電子戦部隊の任務は平素から(1)部隊ごとにさまざまな周波数に対応できる装備を配置(2)相手の使用周波数などの情報を収集してデータを蓄積(3)レーダーサイトなど他の情報部隊と連携して相手の動向を把握-することだ。有事には相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射して通信とレーダーの無力化により身動きを取れなくし、電磁波発信源を特定してミサイルなどで迎え撃つ作戦にも生かす。

ロシアは2014年から続くウクライナへの軍事介入で電子戦とサイバー戦を一体化させた世界初の作戦を行い、北方領土にも最新電子戦装備を配備した。中国も15年に設立した戦略支援部隊が宇宙、サイバーと並び電子戦を担い、南シナ海の人工島に電波妨害装備を展開させている。

米国は後れを取る。ウクライナでのロシアの作戦を目の当たりにした米陸軍幹部は「ロシア陸軍が行える(電子戦の)1割もできない」と嘆いたほどで、電子戦システムや装備の開発に必死だ。

陸上自衛隊は1950年代から電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実した。日本は新たな領域のうち宇宙では出遅れ、サイバーは技術力があっても要員が不足する中、「陸自の電子戦部隊は米陸軍より圧倒的に優れている」(防衛省幹部)と指摘される。

中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)が中心だ。VHFやSHFは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦となる。(半沢尚久)

https://www.sankei.com/politics/news/210317/plt2103170042-n1.html

日銀政策発表で日経平均株価が-500円。ファーストリテイリングは-5%の下げ!

日銀政策発表で日経平均株価が-500円。ファーストリテイリングは-5%の下げ!

記事要約:日銀の政策発表でETFの原則6兆円を撤廃。市場が大きく不安定化した場合は大きく購入。12兆円は継続。買い付けETF対象がトピックス連動のみ。これによって日経平均株価が-500円。

さらに、買い付けETF対象がトピックス連動ということでユニクロのファーストリテイリングは-5%の下げということになった。一時期は10万円を超えていたのだが,もう9万円である。これが現在のファーストリテイリングの株価

さて、日銀政策発表でこれから日本市場は大きく流れが変わる可能性がある。なぜか、朝から地銀が買われていたりするが、この動きはよくわからない。ただ、銀行株が強い。一つ言えることは大型株が売られて,小型株が買われているということ。長期金利上昇が下げ止まらない中、日銀政策発表で市場は揺れ動く。日銀はやり過ぎだからな。

【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止

【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止

記事要約:総務省が、LINEでの行政サービスを停止すると発表した。ええ、今頃ですかと思うわけだが、実際、LINEを行政で使うのは止めた方がいいので、これは評価できる。ついでに地方自治体や政治家、重要インフラ関係企業も全て停止してくれ。韓国や中国に重要なデータが閲覧されているのだ。そして、日本独自のLINEに変わるSNSを開発して積極的に広報する。もちろん、データサーバーも日本国内で管理する。デジタル庁が作られる前にそういうのが見直しされるのは悪くない。

>通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

遅いという批判は当然だが、こういうのは今後、二度とやめてほしい。個人情報が海外に漏れて何かの犯罪に使われているケースだってあるだろう。気軽に使えて簡単にスパイできるようなものほど危険なのだ。

>これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

総務省の幹部の接待問題もあり、いまいち、総務省も信用できないのだが、事実関係が出てこない以上はなんともいえないな。少し発表待ちというところか。

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【LINE】総務省、LINEでの行政サービスを停止

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923421000.html

【後出しジャンケン】東京都3月17日の新規陽性者数は300→688人(確定数)

【後出しジャンケン】東京都3月17日の新規陽性者数は300→688人(確定数)

記事要約:さすがにこれはないな。管理人も,毎日15時ぐらいに出される東京都の新規感染者数を見ているわけだが、17日は300人ぐらいだったはずだ。それが2日経過して確定数は688人という。つまり、速報値から2.3倍も増えたのだ。さすがにおかしいよな?

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/cards/positive-number-by-diagnosed-date/

15日が262人。16日に688人。1日だけの増加の可能性も考えられなくないが、さすがに速報値として数が違いすぎる。本当にこんな状態で緊急事態宣言解除を宣言したのか。信じられないわ。というより、速報値と確定数の乖離が酷すぎるだろう。

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【新型コロナ】仏、パリなどで再ロックダウン コロナ第3波で1カ月間

【新型コロナ】仏、パリなどで再ロックダウン コロナ第3波で1カ月間

記事要約:フランスがパリなどの都市圏で再ロックダウンが一ヶ月間、始まったようだ。コロナ第3波という。問題は変異株。現時点で英変異株が感染例全体の75%を占めるという。つまり、欧州ではもう変異株が蔓延してきているてこと。イギリスの変異種は感染力が1.5倍だけではなく、致死率も60%超える。しかも、これが欧州ではスタンダードになりつつある。

>マクロン大統領はこれまで、封鎖回避に向けてあらゆる措置を講じる構えを示していたが、英国で広がった感染力の強い変異株の感染が広がる中、ロックダウンの再導入を余儀なくされた。

ワクチン接種に希望的観測を抱いてそれは見事に覆された。結局,イタリアに続いてフランスもロックダウン。そりゃそうだよな。新型コロナウイルスを減らして、変異株を増やす政策をしていたものな。新型コロナウイルスが減れば減るほど変異株がどんどん増えるのは言うまでもない。

>フランスで18日に報告された新規感染者は3万5000人。パリの病院にある集中治療室(ICU)に入院している新型コロナ患者数は第2波のピーク時を超えた。今後、ロックダウン措置が他地域にも拡大される可能性もあるという。

しかし、これだけではない。フランスはさらにロックダウン措置が他地域にも拡大される可能性があると。

一方、日本政府は日本サッカー協会の要請で、日本での試合のために韓国などの外国人選手を特例で入国を認めるそうだ。しかも、自主隔離もしないで、ザルの検査だけで対応するという。よほど変異株を増やしたいらしい。

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【新型コロナ】仏、パリなどで再ロックダウン コロナ第3波で1カ月間

[パリ 18日 ロイター] – フランスのカステックス首相は18日、新型コロナウイルス感染第3波を受け、パリとその近郊を含む16県で1カ月間のロックダウン(都市封鎖)措置を導入すると発表した。

19日午前0時から施行される。

マクロン大統領はこれまで、封鎖回避に向けてあらゆる措置を講じる構えを示していたが、英国で広がった感染力の強い変異株の感染が広がる中、ロックダウンの再導入を余儀なくされた。

カステックス首相は「感染状況は深刻さを増している」と警鐘を鳴らした。現時点で英変異株が感染例全体の75%を占めるという。

フランスで18日に報告された新規感染者は3万5000人。パリの病院にある集中治療室(ICU)に入院している新型コロナ患者数は第2波のピーク時を超えた。今後、ロックダウン措置が他地域にも拡大される可能性もあるという。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-france-idJPKBN2BA2JQ

【なぜ、学習しないのか】下村政調会長「GoToトラベルについて動く必要がある」

【なぜ、学習しないのか】下村政調会長「GoToトラベルについて動く必要がある」

記事要約:緊急事態宣言を東京五輪の聖火リレーにあわせて解除するという愚行な策を取る日本政府。そして、今度はまたGOTOキャンペーンだ。下村政調会長は「GoToトラベルについて動く必要がある」とかいう。なんで学習しないんだ?GOTOキャンペーンをやったから感染者があれほど増えたんだろう?いい加減,旅行業界や飲食店ばかりに金をばらまこうとするのはやめてくれないか。

>自民党の下村博文政調会長は18日、鳥取県の平井伸治知事と党本部で面会した。面会で平井氏は、緊急事態宣言の対象外の地域にも深刻な経済的影響が出ているとして、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の段階的な再開などを要請。下村氏は「来週早速、GoToトラベルについて動く必要があるのではないか」との認識を示した。面会後、平井氏が明らかにした。

本当、感染者が逆に増えている現状で緊急事態宣言を解除したら、すぐこれだもんな。深刻な経済的な影響を出したのはそのGOTOキャンペーンだろうに。人の移動は駄目といいながらどうしてすぐにそうやって感染者を増やそうとするのだ。ワクチン接種を高齢者に始めるならそれが終わるまで待てばいいだろうに。

>平井氏は記者団に、「東京以上に地方の方が人出が減っている。この影響で繁華街がなくなってしまうのではないかという危機感で伺った」と説明。GoToトラベルに関しては「(近場を楽しむ)『マイクロツーリズム』なら可能性があるのではないか。疲弊した地方をなんとか救っていただきたい」と訴えた。

はっきり申し上げて繁華街などいらないです。地元の人間からすれば鬱陶しいだけだからな。地方はコロナが減少してようやく落ち着きを取り戻したのに他県からコロナを運んでこられるのは迷惑だ。それでもやるなら県内限定するぐらいしかないだろう。特に東京都民は絶対に入れるな。

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【なぜ、学習しないのか】下村政調会長「GoToトラベルについて動く必要がある」

自民党の下村博文政調会長は18日、鳥取県の平井伸治知事と党本部で面会した。面会で平井氏は、緊急事態宣言の対象外の地域にも深刻な経済的影響が出ているとして、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の段階的な再開などを要請。下村氏は「来週早速、GoToトラベルについて動く必要があるのではないか」との認識を示した。面会後、平井氏が明らかにした。

平井氏は記者団に、「東京以上に地方の方が人出が減っている。この影響で繁華街がなくなってしまうのではないかという危機感で伺った」と説明。GoToトラベルに関しては「(近場を楽しむ)『マイクロツーリズム』なら可能性があるのではないか。疲弊した地方をなんとか救っていただきたい」と訴えた。

https://www.sankei.com/politics/news/210318/plt2103180021-n1.html