東京五輪「予定通り開催すべき」は9％　毎日新聞世論調査

記事要約：まあ、こうなっていくことはなんとなく予想は出来たのだが、毎日新聞の世論調査によると東京五輪を「予定通り開催すべき」が9％になった。「中止すべきだ」との答えが32％で最も多く、「再び延期すべきだ」も17％という。つまり、この時点で59％は中止にしたほうがいいと考えていると。「海外からの観客は入れずに開催すべきだ」が21％。「国内の観客も入れず無観客で開催すべきだ」は15％という。

管理人も海外からの顧客は入れずに開催すべきだったが、IOCが突然、中国製のワクチンに言及し始めて興ざめした。もう、中止でいいと思う。さすがに東京五輪で中国製のワクチンの実験対象にするわけにはいかないだろう。選手が気の毒だからな。

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東京五輪「予定通り開催すべき」は9％　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、今年夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについても尋ねた。

「中止すべきだ」との答えが32％で最も多く、「再び延期すべきだ」も17％あった。「予定通り開催すべきだ」は9％にとどまり、「海外からの観客は入れずに開催すべきだ」が21％、「国内の観客も入れず無観客で開催すべきだ」は15％、「わからない」は6％だった。

https://mainichi.jp/articles/20210313/k00/00m/040/142000c

台湾は「日本にとって大切な友人」＝岸防衛相

記事要約：東日本大震災から10年目の11日に、台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統のツイートが投稿されたようで、それに日本の岸防衛大臣が「台湾は日本にとって大切な友人」と震災時の台湾からの支援を「絶対に忘れません」とリツィートしたようだ。日本では台湾産のパイナップルを購入して台湾農家を支援するムーブメントも起きており、末永く友好的な関係を築けることを願いたい。

＞蔡総統のツイートは震災から10年となる11日に投稿された。岸防衛相は、これをリツイートし、蔡氏への感謝の言葉を述べた。その上で、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する台湾は日本にとって「大切な友人」だとするとともに、震災時の台湾からの支援を「絶対に忘れません」と誓った。

10年前に台湾は253億円だったか。東日本大震災で寄付してくれた。もちろん、10年経過しても、我々は台湾がしてくれたことに感謝しつつ、支援を絶対に忘れない。そういったこともあり、中国の輸入禁止に困っていた台湾農家を支援するために台湾産のパイナップルを買って応援しようという動きがネットで始まり、既に日本は台湾産のパイナップルを6000トンも輸入することになった。しかも、まだまだ輸入は増える余地がある。

売っているのが西友やイズミヤなどのスーパーだけで、関東圏が多い。関西のスーパーでは見かけないので、もっと色々な全国スーパーに置けば台湾産のパイナップルを見つけた日本人が買ってくれる。カットフルーツでもいいし、台湾産のパイナップルケーキでもいい。缶詰とかもフィリピン産ならいくらか見つけたんだが，台湾産はなかったな。

＞これに対し、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は同日、同部の公式ツイッターに投稿し、「台湾にとって重要な友人であり、わたしの長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、いまでも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います」と喜び、互いに助け合い、関心を寄せ合う台日関係の持続を願った。

アメリカはどんどん酷くなっているが，日本は民主国家である。中国の横暴を国民が許さないという想いが強い。もちろん、国民に出来ることなんてそう多くはないのだが、台湾産のパイナップルを買うだけで中国に反抗できるならお安いご用てやつだ。

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台湾は「日本にとって大切な友人」＝岸防衛相

（台北中央社）岸信夫防衛大臣は13日、ツイッターで東日本大震災の犠牲者をしのび東京五輪の順調な開催などを願う蔡英文（さいえいぶん）総統のツイートに謝意を示した。

蔡総統のツイートは震災から10年となる11日に投稿された。岸防衛相は、これをリツイートし、蔡氏への感謝の言葉を述べた。その上で、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する台湾は日本にとって「大切な友人」だとするとともに、震災時の台湾からの支援を「絶対に忘れません」と誓った。

これに対し、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は同日、同部の公式ツイッターに投稿し、「台湾にとって重要な友人であり、わたしの長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、いまでも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います」と喜び、互いに助け合い、関心を寄せ合う台日関係の持続を願った。

【イスラエルデータ】 ファイザーのワクチン、コロナ無症状感染に９４％の予防効果

記事要約：イスラエルが世界で一番ワクチン接種が進んでいる国であるわけだが、イスラエルのデータによるとファイザーのワクチンは、コロナ無症状感染に９４％の予防効果があったという。これが本当なら非常に朗報なのだが、それでは最新のイスラエルの状況を見ていこう。

イスラエルの人口は900万。イスラエルの感染者のピークは1月22日の7427人。それから3月6日で3262人となっている。確かにピーク時と比べて6割ぐらい減少している。なら、これがワクチン効果が出ているのかというと。次はロックダウン状況を見て欲しい。

https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/israel/

ロックダウンは大きく分けて4種類あるのだが、まずは3月13日になっても教育機関は一部で封鎖。職場も一部業種で閉鎖。在宅も一部を除き在宅要請。国境は全ての地域から入国禁止。

それで、7日に規制が一部緩和され、レストランやカフェでの店内飲食が再開した。3月7日にレストランやカフェなどの店内飲食が再開したということは、イタリアを見れば、4月に感染者が増加を示す傾向が出てくることになる。ここで始めて、ファイザーのワクチン接種が効果が本当にあるのかは判明するんじゃないかと。

＞イスラエルではワクチン接種が順調に進んでおり、保健当局のデータによると、１１日時点で同国の人口９００万人の約５５％が少なくとも１回目のワクチン接種を済ませ、４３％が２回目の接種を完了している。

感染予防を確実にするなら国民の7割は必要というが、もう、6割近いなら効果が出てきてもおかしくない。だから，イスラエルで4月以降に感染者が下げ止まるなら、ファイザーのワクチン接種についてはそれなりの効果が見込める。日本でも4月12日の高齢者への接種が始まるので参考になるんじゃないかとおもう。

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【イスラエルデータ】 ファイザーのワクチン、コロナ無症状感染に９４％の予防効果

米ファイザーと独ビオンテックは１１日、イスラエルで得られた新型コロナウイルスワクチンの実環境データで、無症状感染に対し９４％の予防効果が示されたと発表した。

有症状、重度の新型コロナ感染症での予防効果は９７％で、後期臨床試験（治験）で示された９５％の有効性とほぼ一致する水準だった。

英国で広がる感染力の強い変異株に対しても有効であることが示されたものの、南アフリカ変異株については、イスラエルでは感染例が少ないため、有効性は確認できなかった。

イスラエルではワクチン接種が順調に進んでおり、保健当局のデータによると、１１日時点で同国の人口９００万人の約５５％が少なくとも１回目のワクチン接種を済ませ、４３％が２回目の接種を完了している。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-pfizer-israel-idJPKBN2B32MC

【中国の犬】バッハ会長　中国ワクチン(日本では未承認)について「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効かどうか」

記事要約：WHOに続き、IOCまで中国の犬に成り下がったか。いきなり中国製のワクチンを勧めてきたバッハ会長は日本では未承認について「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効かどうか」とか、意味不明なことを述べている。中国共産党はなぜか自国のワクチンがあるにも1億回分ほどファイザーのワクチンを調達。つまり、共産党という上級国民には中国製のワクチンを打たないてことだ。

もちろん、習近平国家主席にも中国製のワクチンなど打つはずもない。しかも、中国製のワクチンは偽造されて中身は生理食塩水だったこともある。全く信用ができないという。そんなワクチンを打つぐらいなら五輪を注視にした方が遙かにましというもの。

＞国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１２日、３日間のＩＯＣ総会終了後に会見し、新型コロナウイルスへのワクチンの確保、接種が遅れている日本の東京五輪選手団が未接種のまま参加する可能性があることに「接種は義務付けていない。各国の指針や規則に従うことがＩＯＣの原則で、どのようなものでも受け入れる」と述べた。

金欲しさに中国の犬となったバッハ会長。どのようなものでも受け入れるのはIOCの自由だが、それを拒否するのも国民の自由だ。

＞バッハ会長は中国から提供の申し出があった、日本では未承認のワクチンの使用を推し進める構え。「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効か、副反応がないかだけ。求められているのは連帯感だ」と判断の正当性を強調するが、事前に知らされていなかった日本では混乱が生じている。バッハ会長は選手の接種を優先するかの判断は「政府の責任。ＩＯＣは干渉しない」との立場を強調した。

バッハ会長はまず、中国製のワクチンがファイザーのワクチンほど優れているという科学的な根拠を出せよ。中国製のワクチンが有効かどうかなんて検証できてないだろう。しかも、ブラジルの変異株には効かないというデータも出てきただろう。

そもそも、ファイザーのワクチンでさえ、有効性があるかもプロパガンダぽいからな。後でイスラエルの状況を確認しよう。もう、イスラエルはほとんどファイザーワクチン接種を1度終えてるので、ロックダウンが解除されて、みんながコロナの恐怖から解放されてるはずだ。本来ならな。

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【中国の犬】バッハ会長　中国ワクチン(日本では未承認)について「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効かどうか

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１２日、３日間のＩＯＣ総会終了後に会見し、新型コロナウイルスへのワクチンの確保、接種が遅れている日本の東京五輪選手団が未接種のまま参加する可能性があることに「接種は義務付けていない。各国の指針や規則に従うことがＩＯＣの原則で、どのようなものでも受け入れる」と述べた。

バッハ会長は中国から提供の申し出があった、日本では未承認のワクチンの使用を推し進める構え。「どこの製造かは関係ない。重要なのは、有効か、副反応がないかだけ。求められているのは連帯感だ」と判断の正当性を強調するが、事前に知らされていなかった日本では混乱が生じている。バッハ会長は選手の接種を優先するかの判断は「政府の責任。ＩＯＣは干渉しない」との立場を強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/08e1437919806b2b3cade44fa913187618c0d220

【東京五輪】聖火リレー、予定通り３月２５日、福島県のＪヴィレッジからスタート

記事要約：東京都の緊急事態宣言が3月21日に解除される方向で検討されてるようだが、その理由が3月25日からの聖火リレーにある。どうやら、予定通りに3月25日から福島県のＪヴィレッジからスタートするようだ。だが、1日の新規感染者は先週よりも増えているので聖火リレーしたいからと解除すれば酷い結果になるんじゃないか。

＞新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪聖火リレーについて、県実行委員会は十二日、聖火ランナーの後方を走る「サポートランナー」をリレーが通過する全二十六市町村で行うと発表した。延期前には計画の無かった浪江町が加わった。当初と同じ地元の小中学生を中心に、計四百四十五人が走る予定。ミニセレブレーションなどの関連行事もルートが設定された全市町村で催し、感染防止対策をした上で一般観覧を受け入れる。

今の時期にこのような聖火リレーをやることに何のアピール効果があるというのだ？欧州や欧米を見ればわかるだろう。ピーク時より減ったところはあるが、まだまだコロナの感染者数は高止まりしている。

ブラジル、イタリア、インドなど感染者数がどんどん増えている。コロナ禍という特殊な状況もあるのに、わざわざ人が集まるイベントを予定通り実行するという。もはや、選手のことすら考えてなさそうだな。聖火リレーをやったことで大きな経済効果があるとでもいうのか。管理人はそこまで大きな違いはないとおもう。

そもそも、国民の6割ぐらいは中止にしたほうがいいと考えてる時点で，東京五輪を強行開催するにしても、人を集めないもっとスマートなやり方を取るべきだ。もっとも、その五輪もチャイナワクチンの宣伝場にされるというオチまで付いたが。

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【東京五輪】聖火リレー、予定通り３月２５日、福島県のＪヴィレッジからスタート

新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪聖火リレーについて、県実行委員会は十二日、聖火ランナーの後方を走る「サポートランナー」をリレーが通過する全二十六市町村で行うと発表した。延期前には計画の無かった浪江町が加わった。当初と同じ地元の小中学生を中心に、計四百四十五人が走る予定。ミニセレブレーションなどの関連行事もルートが設定された全市町村で催し、感染防止対策をした上で一般観覧を受け入れる。

サポートランナーの概要は【表（１）】の通り。浪江町は延期前、ルート周辺の状況や感染防止のため実施を見合わせるとしていた。町中心部を通るルートに変更となり、子どもたちに大舞台を体験してもらおうと企画した。

各市町村での関連イベントの概要は【表（２）】の通り。各日の終着点となる南相馬、会津若松、郡山の三市でのセレブレーションに加え、出発点の相馬市（二日目）と南会津町（三日目）で出発式を行う。区間内の十七市町村でミニセレブレーション、四町村で独自イベントを催す。

一般観覧の事前申し込みは、関連イベントでは不要。各日の終着点で催すセレブレーションのみ、専用のＱＲコードから十四日までに申し込みが必要。県実行委はマスク着用などの感染対策を呼び掛ける。観客が密集する状況になれば、入場を制限する場合があるとしている。

聖火リレーは二十五日にＪヴィレッジ（楢葉・広野町）をスタートし、二十七日までの三日間、県内を巡る。県内を走る個人・集団は延期前の二百六十五スロットを維持する。大会組織委員会はＪヴィレッジでの出発式を無観客とする方針。

https://www.minpo.jp/news/detail/2021031384464/amp

政府、３月２１日で緊急事態宣言を解除する方向　１都３県

記事要約：東京都やその近辺の緊急事態宣言を3月7日から延長していたわけだが、日本政府は3月21日で緊急事態宣言を解除する方向のようだ。それで、東京の感染者数を見ればわかるが、1日の感染者数が300人以下にもなっていない。解除基準は150人以下だったとおもうが、どうやら東京五輪の聖火リレーが始まるので無理矢理、解除する馬鹿げたことを行うようだ。

＞政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

病床の指標が改善傾向にある。単にコロナで死んだ人数が増えているだけという。既に何度か出てきたがコロナの感染者数と死亡者数が増えるのは同じではなく、20日間のタイムラグがある。20日でコロナの感染者数が増えた後、その20日後に死者数が増大する。つまり、今、感染者が増えているのに解除すれば、40日後はもっと酷いことになる。

＞内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

今のままなら大丈夫だといって、解除したイタリアの惨状を見ていないのか？それとも気づかないふりなのか。イタリアは2月に緊急事態宣言を解除して飲食店の営業を再開したら、感染者数がどんどん増えているだろうに。後で時期尚早だったと後悔しても遅いんだが。

＞とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

もう打つ手がない？だから、緊急事態宣言を解除しますてか。アホなのか。それは後は国民に丸投げてことだろう？専門家組織が集まって何も出来ません。本当に専門家なのか？今、増えてるのに解除すれば確実に東京都は酷いことになる可能性が高い。

しかも、これからは移動シーズンだろう。卒業旅行、お花見、引っ越し、送別会と人の移動や飲食が多くなる季節だ。言っておくが新型コロナウイルスや変異株は忖度してくれない。これで東京五輪を開催したり、GOTOを再開するんだろうな。高齢者にワクチンも打ってないのだからもっと減らしてからすればいいのにな。

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政府、３月２１日で緊急事態宣言を解除する方向　１都３県

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。

一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。

とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。

政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。

また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52241d155ab9ca69334d312112ed911b5f34dfd8

違法在留カード1500件、製造拠点か　ベトナム人のカード偽造容疑、中国人ら再逮捕

記事要約：昨年、畑の野菜や果物、飼育などをしていた豚の盗難などが相次いで、それでベトナム人が多くの事件に関わっていることが明らかになったが、どうやらそのベトナム人の違法在留カードを偽造していたのは中国人だったようだ。違法在留カード1500件。SNSを介して偽造の依頼を受ける「製造拠点」のように、1000万円あまり売上げていたという。

＞ベトナム人男性の在留カードを偽造したとして、中国籍の男2人が再逮捕されました。2人は1500件以上の偽造の依頼を受けていたということです。警察によりますと、大阪市の中国籍、朱兆亮容疑者（36）ら2人は先月、自宅でベトナム人男性8人分の在留カードを偽造した疑いが持たれています。

中国籍の男が二人再逮捕されたと。自宅でベトナム男性8人分の在留カードを偽造していた疑いがある。しかも、この二人の携帯電話などから、去年夏以降1500件以上の注文のデータが確認されている。

これは注文なので、1500人のベトナム人に売りさばいたことになる。たった二人の中国人が出来る規模じゃない。かなり組織的な犯罪ではないのか。しかし、1500件のデータをたどれば偽造しているベトナム人を全員、逮捕して強制送還できるよな。最近、ベトナム人による犯罪が目立つと思ったら，その裏では中国人が暗躍していたわけだ。

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違法在留カード1500件、製造拠点か　ベトナム人のカード偽造容疑、中国人ら再逮捕

ベトナム人男性の在留カードを偽造したとして、中国籍の男2人が再逮捕されました。2人は1500件以上の偽造の依頼を受けていたということです。警察によりますと、大阪市の中国籍、朱兆亮容疑者（36）ら2人は先月、自宅でベトナム人男性8人分の在留カードを偽造した疑いが持たれています。

警察は2人の認否を明らかにしていません。2人の携帯電話などからは、去年夏以降1500件以上の注文のデータが確認されていて、警察は、2人がＳＮＳを介して偽造の依頼を受ける「製造拠点」のように、1000万円あまりを売り上げていたとみて調べています。

https://news.goo.ne.jp/article/nagoyatv/region/nagoyatv-005597.html