韓国金融 11月の消費者物価指数が前月の5.7%から、0.7%下がって「5%」になったというニュースが12月2日に出てきた。韓国は今年に入って米利上げやインフレに対応するために金利を今年の1.25%から3.25%まで引きあげた。
経済の基礎だが政策金利を引きあげれば物価上昇は抑制される。そして、韓国でもようやく物価上昇がピークを迎えたと見ても良い下がり方をしたと。依然として5%は高水準であるが、来年はもう少し落ち着く可能性が11月の5%で現実味を帯びてきた。
正し、これは天文学的な赤字である韓電の電気料金の値上げがどこまで起きるかが不安要素としてある。年に数%しか上がらないならそこまで大きな物価上昇を招くことはないが、このまま大規模社債を発行すればするほど、それ以下の信用格付けの社債が売れない事態。資金ブラックホール化が継続される。
こうなれば会社債を高い利回りで発行しても資金調達が出来なくなる企業が銀行に融資を受けようと殺到した。しかし、銀行の融資額には限界があるので、資金調達のために銀行が銀行債を大量に発行した。それがまた資金ブラックホールを生み出していると。
確かに先週の金利を0.25%に引上げた後、国債金利も社債も下がったので、韓電債の社債金利も下げている。今、5%を割って4.9%だったかん。でも、韓電債の金利が下がっても、そこに資金が集中したら何の意味もない。まあ、レゴランドの不渡りでの混乱も年内には落ち着くとは思うのだが、依然として債券市場の金利は高いままだ。
さて今回のメインに移るが、政策金利引き上げによって預金金利も本来は上昇するが、預金金利に資金が集まるのを金融当局がブレーキをかけている。しかし、実はそれによって、老年層の利子生活者など預金者が負担させられる事態となっている。さらに、急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を受けているという。
つまり、急な利上げで銀行に預金者が殺到したが、実は5%の高い金利でも、銀行に預金するほうが「損害」がでるということだ。ええ?どういうことなの?それは後で出てくる。
では、記事を整理していこう。前半は預金者の話だが、後半は自営業者が増やした借金についても見ていく。
■記事の要点
1,全国79の貯蓄銀行の1年満期定期預金平均金利は年5.52%で前日より0.01%下落した。2年の定期預金金利は年5.01%で1週間新しい0.5%ポイント下がった。
2.貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。
3.今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。
4.韓国銀行が2日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加した。去る第2四半期(234兆6000億ウォン)に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。
5.前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「(緊縮にも)依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで(前四半期比では)第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。
以上の5つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、1年満期定期預金平均金利は年5.52%だと。なんと金利が5.5%。一年に1000万ウォン預ければ、金利が5.5%なので、約55万ウォン増える単純な計算となる。一年で55万ウォンも増えるのは凄い。
それで2になるが貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%となり、これがピークということになる。本来なら、制裁金利を引きあげたら、もっと預金金利は上がるはずなのに、金融当局が金利を上げるなと銀行側に要請している。だから、銀行も金利を上げるどころか、下げているという。
そして、次は3になるがこの5.5%の金利でも、高いインフレなので実質金利はマイナスである。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かったが、同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。
ここで、「実質金利」について解説がいるか。でも、それには名目金利の説明がないとだめか。まあ、以前にやった記憶があるが、この式を思い出して欲しい。
実質金利=名目金利ー期待インフレ率である。
名目金利というのは銀行の預金金利のことだ。例えば、さっき出てきた5.5%が名目金利となる。ここに期待インフレ率というのがある。これは市場が今後、どれだけ物価が上がるかを予測したものだ。物価予想上昇率=BEIである。BEIとはブレーク・イーブン・インフレ率の略だ。
名目金利から期待インフレ率を引けば、実質金利が出てくる。それで、同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。つまり、銀行の金利が高いと思っていたら、預金していたら、実質金利はマイナスなので損失である。次の引用を読んで欲しい。
銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。
金融当局が銀行に預金金利を引きあげるなと要請して、銀行が金利を上げなければ、実質金利が低いので、退職者や老年層の被害が増加したと。結局、韓国政府のやることはその場しのぎだから、後の影響なんかを考慮していない。市場や銀行に任せておけばいいのに出しゃばりしすぎなんだよな。
次の4は韓国企業・自営業の負債についてだ。3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加したと。
家計債務は消費の萎縮で1869兆ウォンから1870兆ウォンとわずか1兆ウォンしか増加しなかったが、企業・自営業の負債は過去最高に増加した。このまま行けば家計債務を追い越すような勢いだな。つまり、この時点で、家計債務が1870兆ウォン+企業債務が1769兆で、合計が3639兆ウォンとなる。
さらに以前にチョンセ負債が1000兆ウォンあったので、これを足せばもう4639兆ウォンだ。ここに韓国の国家債務がある。これが2021年で2163兆ウォンあるので、合計は6802兆ウォンとなる。何だ、このわけのわからない負債の額に膨れ上がる。
もちろん、韓国の国家予算が約600兆ウォンなので、つまり、11倍以上の負債になる。チョンセを入れてなくても5802兆ウォンだ。まさに世界一の借金大国となった。では、家計債務は増加しないのにどうして企業債務が増えているのか。それが5になる。
銀行の融資が増えている理由は金利上昇による資金調達コストの増加である。つまり、政策金利を引きあげ続けた韓国政府によって社債の金利が上がっていったので、企業や自営業は銀行に融資を頼んだ。
9月末基準なのでレゴランド不渡りなど不必要なイベントは起きてない段階である。ただ、韓電債や銀行債は発行しているだろうし、これによって企業が市場で資金調達が難しくなったと。そこで銀行に融資を頼んだ結果が負債の爆増と。これは10月~12月のデータが興味深いだろうな。銀行が融資する金利も上がってそうだしな。では、最後は分野別で見ておこう。
業種別ではサービス業融資残高が1160兆4000億ウォンで、1年前より173兆7000億ウォン(17.6%)増えた。製造業融資残高は450兆1000億ウォンで、37兆5000億ウォン(9.1%)増加した。
機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が120兆6000億ウォン(29.3%)増え、預金銀行の融資残高増加幅(118兆4000億ウォン)を上回った。
サービス業が多いと。コロナ禍で内需が回復してきたといいながら、普通に昨年より負債が増加している。製造業も9%増えたと。おそらく10から12月で、家計債務を超えてくる企業債務。ユン氏の政権でも、結局、借金は増えていくばかりと。家計債務と企業債務、さらに韓電やLHなどの莫大な国家債務。2022年ももうすぐ終わるが、来年はもっと厳しくなるからな。
市中銀行に続き、貯蓄銀行も預金金利を下げている。金融当局が銀行券への資金の集中を防ぐために預金金利の引き上げにブレーキをかけながら金融圏の受信競争要因が減った影響だ。基準金利の引き上げによる市場金利の上昇を無視したまま預金金利を抑えている「関与金融」に、老年層の利子生活者など預金者が分通を破っている。急な物価上昇を勘案すれば預金者が損害を見ているという指摘が出ている。
2日貯蓄銀行中央会消費者ポータルによると、全国79の貯蓄銀行の1年満期定期預金平均金利は年5.52%で前日より0.01%下落した。2年の定期預金金利は年5.01%で1週間新しい0.5%ポイント下がった。
貯蓄銀行1年満期定期預金平均金利は先月23日、年5.53%で頂点を取った後、前日まで所定の位置を歩んだ。業界2位のOK貯蓄銀行は最近1カ月新しい「中止解除OK定期預金」(-0.70%ポイント)と「OK法人大当たり通帳」(-1.0%ポイント)など主要預金商品金利を下げた。想像人貯蓄銀行は最高年6.1%だった回転定期預金金利を年5.9%まで下げた。
銀行券では年5%台の定期預金が跡を包んだ。先月13日、年5.18%で5大市中銀行定期預金のうち、先に「年5%」を突破したウリ銀行「ウリWONプラス預金」金利はこの日年4.98%に下がった。国民銀行「KBスター定期預金」も先月14日、年5.01%を撮った後、年4.70%で後退した。
今年に入って基準金利引き上げ効果で預金金利が上がったが急な物価上昇率を勘案すれば実質金利はマイナスであることが分かった。10月預金銀行貯蓄性受信金利は年4.01%で、13年9ヶ月ぶりに最も高かった。しかし同月の消費者物価が前年同期より5.7%上昇し、実質金利は-1.69%と集計された。
銀行に預金を預けても物価上昇でむしろ損害を受けるという話だ。カン・ヒョング区金融消費者連盟事務処長は「金利引き上げ期に預金金利だけ後歩くと預金利子で生活する退職者と老年層の被害が大きくなる」と指摘した。
https://www.hankyung.com/economy/article/2022120218001
去る第3四半期企業・自営業者の貸出額が1年前より239兆ウォン増えた。四半期基準最大増加幅である。
韓国銀行が2日に発表した「預金取扱機関産業別貸出金」の統計によると、第3四半期末基準の全体産業貸出金残高は1769兆7000億ウォンで、前年同期(1530兆7000億ウォン)比239兆ウォン(15.6%)増加した。去る第2四半期(234兆6000億ウォン)に続き、四半期基準最大増加幅記録を更新した。
前四半期比では56兆6000億ウォン増え、第2四半期(68兆4000億ウォン)より増加幅が鈍化した。パク・チャンヒョン韓銀金融統計チーム長は「(緊縮にも)依然として企業融資の増加傾向が続いている」とし「金融会社の企業融資態度が強化され、これまでの融資増加による基礎効果などで(前四半期比では)第3四半期増加幅これが縮小した」と説明した。
業種別ではサービス業融資残高が1160兆4000億ウォンで、1年前より173兆7000億ウォン(17.6%)増えた。製造業融資残高は450兆1000億ウォンで、37兆5000億ウォン(9.1%)増加した。機関別では貯蓄銀行など非銀行金融会社の融資残高が120兆6000億ウォン(29.3%)増え、預金銀行の融資残高増加幅(118兆4000億ウォン)を上回った。
https://www.hankyung.com/economy/article/2022120217851