日別アーカイブ: 2022年12月18日

韓国証券市場 「売ろう」に突変… 信じた機関、今年15兆投げたー外国人も10兆売り越し【動画】

韓国証券市場 FOMCも終わり、今年の重要な経済イベントは終了して、これから機関投資家などは韓国から投資を引きあげるか、継続するか検討する段階に入った。実際、今の流れを見ていると、韓国株式よりは、韓国債券の金利が下がっているので、今、注目を集めているのは債券市場だろう。

そりゃ、優良格付けの銀行社債が利回り5%とか普通に購入できるのだから当たり前だ。これは機関投資家だけではなく、個人投資家もそうだ。最近、個人の韓国株の投げ売りが多いが、その投資が債券市場に流れている。会社債(AA-、無保証3年)が5.227。会社債(BBB-、無保証3年)が11.092など社債の金利が下がってるのもそのためだ。

投資というのはリスクを考慮した上で、より儲かるところに集まる。だから、米国債の金利が上がれば、当然、米国債を買いに行く投資家は急増する。しかも、FOMCが終わり、来年も利上げが継続して、アメリカのFF金利が5%超えが確実になった情勢において、ますます韓国から投資を引きあげられる恐れがある。来年はそういう意味では韓国と米国の金利差だけではなく、韓国債と米国債の金利差を特に注目する必要があるだろう。

ただ、ジンボルトは株でも結構、複雑なのに債券市場の話を紹介して、サイトの読者さんや、視聴者さんが付いてこれるか心配している。最近、韓国で起きた不必要なイベント、レゴランド不渡りや、天文学的な負債を抱えた韓電による大規模な社債発行などもあって、債券市場については何度か取りあげてきた。動画を見返すと結構、難しいところまで踏み込んだとおもう。ただ、韓国経済で何が重要かを理解するには避けては通れない動きであるため、なるべく解説していくので頑張って付いてきてほしい。

たい焼き2つで1000ウォン、価格が5年前の2倍になったとか。そういう物価上昇はわかりやすいんだが、韓国のスタグフ進行中なのは何度も取りあげてきたことだ。これは動画時間があればおまけで紹介しよう。では、記事の要点を整理する。

■記事の要点

1.韓国債と米国債の金利差

2.韓国取引所によると、16日、有価証券市場で機関は3500億ウォンを純売却した。前日にも4371億ウォンを売った。機関は今月に入って10取引日の間2400億ウォンを純買収した。

3.機関が変貌した背景には連邦準備制度があった。

4.機関は今年国内株式を最も多く売った。計15兆3034億ウォン(有価証券12兆7023億ウォン、コスダック2兆6011億ウォン)を純売り上げた。外国人(10兆1375億ウォン)より50%多い。

5.冬場の代表的なおやつであるたい焼きの価格が5年前より2倍以上急騰したことが分かった。

以上の5つだ。順番に見ていく。

まず、1だが韓国債と米国債の金利差について。

債券満期米国債韓国債
1年4.6193.659
3年3.9083.539
5年3.6233.442
10年3.4883.360

12月18日現在、このようになっている。簡単に比較すればわかるが、1年から10年の4つ全てで米国債の方が金利が高い。特に1年だけを見れば圧倒的に米国債の方が金利が高い。この違いは何なのか。FOMCが終わったことで、パウエル議長が来年も利上げ継続すると示唆したことで、4.6%以上となった。

今のアメリカの金利は4.5%、韓国が3.25%なので米韓金利差1.25%になる。国債で見ると、金利差は0.96%の差がついている。これが来年に5%台に上がるなら、もっと金利差が付くのは明白だ。しかも、韓国は金利を引きあげると景気後退、家計債務の利息が急増で消費の萎縮、貸出金利が上昇で不動産価格の急落など、負の効果が大きいので3.5%以上の利上げは非常に厳しいといわざるを得ない。しかも、3.5%でも、アメリカが金利を下げないで長期間維持するなら、韓国もその金利を維持しないといけなくなる。

つまり、来年は景気後退が現実の経済に悪化して経済が破綻するか、しないかの瀬戸際に追い詰められているのに関わらず、高金利を維持しなければ外資撤退が加速化するてことだ。そして、それが何を機関投資家にどんな影響を与えているかが今日の話題となる。一言で言えば韓国株の投げ売りだ。だから、記事の冒頭で別れる決心でもしたのだろうか。年末機関投資家が国内株式を投げ出しているとある。答えはシンプルだ。YES!YES!YES!

別れる決心でもしたのだろうか。年末機関投資家が国内株式を投げ出している。米国連邦公開市場委員会(FOMC)以前だけでも純買収の歩みを見せて「サンタラリー」期待感を育てたが状況が変わったのだ。種目も成長主で既存主導主である太陽光・放散・原子力発電及びエネルギー関連株を盛り込んで安定性強化に乗り出した。

では、2と3を見ていこう。機関投資家が16日、(FOMCが終わった後の動きである点に注目)に、有価証券市場で機関は3500億ウォンを純売却したと。それではここから引用しておく。ちょっと長いのだが、FOMC前とFOMC後の動きであることを抑えてほしい。以前にものべたが、FOMC前と後の動きは内容次第で180度変わることもざらなので混合してしまうと途端に意味不明となる。

■FOMC前

枚数種目も180度変わった。FOMC前だけでも成長株を拾い込んだ。今月1日から14日まで機関の純買数1位種目はネイバー(1226億ウォン)だった。ハイブ(352820)(837億ウォン)、カカオ(035720)(613億ウォン)も買収上位に名前を上げた。FOMCで最終金利見通しが引き下げられたり、鳩派発言が出た場合、株価が大きく反騰できるという期待を受けた種目だ。機関はサンタラリーが進行すれば受益の可能性が大きかったサムスン電子(005930)(767億ウォン)または中国の関係者LG生活健康(051900)(824億ウォン)にも投資した。

■FOMC後

しかし、期待が失望に変わると、サムスン電子(-2619億ウォン)とSKハイニックス(000660)(-577億ウォン)など半導体だけでなく、これまで買収税を集中した大型成長株を投げ始めた。2日間カカオ(484億ウォン)、ネイバー(391億ウォン)、カカオバンク(323410)(341億ウォン)、カカオペー(377300)(203億ウォン)に数百億ウォン台の売り税が集まった。代わりに韓国電力・韓国ガス公社・斗山エナビリティ(034020)韓国航空宇宙(047810)などマクロ状況とは無関係な試合防御主を拾って込めた。

一応、色分けまでしておいたが、このようにFOMC前だと成長株を機関投資家は拾い集めていたが、それがOMC後は逆に売り払った。しかも、半導体だけではなく、今まで集めていた大型成長株も投げ売りした。そして、代わりに買ったのがマクロとは無関係な株と。でも、韓国電力、ガス公社が潰れることはないにせよ、天文学的な赤字だからな。今後、株価の上昇に期待できるとは思えないな。ちょっとチャーを見ておこうか。

韓国電力公社の株価は21650ウォンである。10月26日に16600ウォンまで売られた後、急に上昇している。原油価格が少し下がったことや、来年の電気代値上げによる赤字減少を見越してなのか。よくわからない動きだが、取りあえず買われていると。

ただ、気になったので調べてみたが、どうやらKepco がトルコと 4 つの原子力発電所の開発について協議中というニュースが15日にあった。トルコに原発を造るニュースを受けての買いかもしれない。引用しておく。

国営の韓国電力公社 (Kepco) は、約 40 兆ウォン (307 億ドル) の価値がある 4 つの原子力発電所を開発するためにトルコ政府と協議している。  

Kepco のスポークスパーソンは木曜、両当事者が来年実現可能性調査を開始する可能性が高く、その後、同国の北部に 1,400 メガワットの電力を供給できる 4 基の原子炉を建設する契約に署名する可能性があると述べた。  

https://koreajoongangdaily.joins.com/2022/12/15/business/industry/Korea-Turkey-nuclear/20221215111348084.html

韓電の天文学的な負債が230億ドルだが、それを超える40兆ウォン(307億ドル)の価値がある4つの原発を開発をトルコ政府と協議していると。どう見ても株価対策だよな。トルコからOKをもらったわけでもない。まあ、具体的な協議結果が出てきたからだな。

それで、4は機関は今年国内株式を最も多く売ったと。計15兆3034億ウォン。外国人の10兆1375億ウォンより50%多い。つまり、キャピタルフライトが加速化していることが確認出来ると。では、機関投資家はどうして売ったのか。引用しておく。

変わった機関も言うことはある。今年の長期締め切りを2週間ほどしか残さなかった中、金融投資税猶予のように投資方向性に大きな影響を与える事案が明確に決定できなかった。

韓中日証券市場が同時に困難を経験する状況で、国内証券市場が11月の外国人証券買収の余波で上昇傾向を続けて呼吸する時点である点も背景だ。

ある機関投資家は「機関が運用する資金は委託資金なので、ある意図を持つよりは機械的に売買するしかない」とし「それだけ韓国証券投資の条件が難しかった」と明らかにした。

翻訳なので意味が掴みにくいが、韓国証券投資は難しいので投げ売りしたと。それで最後は専門家の意見だ。

便益県NH投資証券資産管理戦略部長は「現在、国内機関は資金力が不足している状況で、今後弱世場が来る可能性が大きくなり、投資戦略を変えているようだ」とし「月末まではまだ時間が残っている状況で、国内証券市場の状況と収益率背中を見てみようという保守的な態度の動き」と話した。

国内機関は資金力が不足。しかも、来年は弱い市場が来る可能性が大きい。そのため、投資戦略を変えていると。まあ、これは当然だよな。他人の金を預かって投資している以上、増やさなければならない。つまり、機関投資家も、外国人投資家も、今年に続いて、来年も韓国市場から資金を引きあげて、撤退していくてことだ。

16日、韓国取引所によると、同日、有価証券市場で機関は3500億ウォンを純売却した。前日にも4371億ウォンを売った。機関は今月に入って10取引日の間2400億ウォンを純買収した。

機関が変貌した背景には連邦準備制度(Fed・連준)があった。サンタラリーの最後のパズルだったFOMCで、「緊縮基調が続くだろう」という展望が出てくると埋没に戻った。米国の小売販売が11カ月ぶりに最低水準で出るなど景気低迷の影が濃くなったのも理由だ。弱世場進入時点が年末で現在時点が弱世場の初入という否定的な雰囲気も深まった。

枚数種目も180度変わった。FOMC前だけでも成長株を拾い込んだ。今月1日から14日まで機関の純買数1位種目はネイバー(1226億ウォン)だった。ハイブ(352820)(837億ウォン)、カカオ(035720)(613億ウォン)も買収上位に名前を上げた。FOMCで最終金利見通しが引き下げられたり、鳩派発言が出た場合、株価が大きく反騰できるという期待を受けた種目だ。機関はサンタラリーが進行すれば受益の可能性が大きかったサムスン電子(005930)(767億ウォン)または中国の関係者LG生活健康(051900)(824億ウォン)にも投資した。

しかし、期待が失望に変わると、サムスン電子(-2619億ウォン)とSKハイニックス(000660)(-577億ウォン)など半導体だけでなく、これまで買収税を集中した大型成長株を投げ始めた。2日間カカオ(484億ウォン)、ネイバー(391億ウォン)、カカオバンク(323410)(341億ウォン)、カカオペー(377300)(203億ウォン)に数百億ウォン台の売り税が集まった。代わりに韓国電力・韓国ガス公社・斗山エナビリティ(034020)韓国航空宇宙(047810)などマクロ状況とは無関係な試合防御主を拾って込めた。

機関は今年国内株式を最も多く売った。計15兆3034億ウォン(有価証券12兆7023億ウォン、コスダック2兆6011億ウォン)を純売り上げた。外国人(10兆1375億ウォン)より50%多い。

変わった機関も言うことはある。今年の長期締め切りを2週間ほどしか残さなかった中、金融投資税猶予のように投資方向性に大きな影響を与える事案が明確に決定できなかった。韓中日証券市場が同時に困難を経験する状況で、国内証券市場が11月の外国人証券買収の余波で上昇傾向を続けて呼吸する時点である点も背景だ。ある機関投資家は「機関が運用する資金は委託資金なので、ある意図を持つよりは機械的に売買するしかない」とし「それだけ韓国証券投資の条件が難しかった」と明らかにした。

便益県NH投資証券資産管理戦略部長は「現在、国内機関は資金力が不足している状況で、今後弱世場が来る可能性が大きくなり、投資戦略を変えているようだ」とし「月末まではまだ時間が残っている状況で、国内証券市場の状況と収益率背中を見てみようという保守的な態度の動き」と話した。

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