日別アーカイブ: 2022年12月11日

韓国、今年は「成長なき雇用」…来年は「成長もなく雇用もない」韓国の厳しい雇用事情「20代は地獄で生活している」【動画】

韓国雇用 今年の上半期は、資源・エネルギー価格の高騰や、ウクライナ戦争も勃発したが、半導体特需で韓国経済は景気後退しながらもなんとか貿易黒字を維持できた。しかし、下半期に入れば韓国の景気後退はインフレ抑制や米韓金利差による金利引きあげもあり、顕著となり、もはや、誰が見ても危機的な状況となった。

しかし、若者の雇用についてはバイトすらない状況から、バイトで生活できる状況へと好転していた。いや、それを好転というのか。突っ込みが来るかも知れないが、とにかくムン君のマジックによって雇用が数値的には増えたのだ。なんと、韓国の失業率はアメリカより低い。完全雇用を達成しているのだ。だが、景気後退で成長なき雇用が叫ばれ始めたのが下半期だ。

以前の動画でも成長なき雇用については触れたが、それよりも問題なのは「成長もなく雇用もない」てことだ。そりゃ、2023年の上半期は韓国経済が破綻するか、しないかの瀬戸際となる。今のところ、まだ破綻まで行くかはどうかは微妙なところだが、来年の上半期、6ヶ月がアジア通貨危機クラスの地獄を迎えることは間違いない。既にリーマン危機を超えている。

ただ、韓国経済規模そのものはアジア通貨危機よりも大きくなってるので、すぐに破綻とか。そういうことはまず考えられない。そういう兆候は出ていない。CDSも上がってきているが、危機的な数値でもない。今の統計データで予測できるのはそんなところだ。とりあえず、今年最後のFOMCが終わってからだな。といったところで、今回は韓国の雇用状況について見ていこう。

2つの記事の要点を整理していく。前半は来年の雇用の見通し、後半は若者雇用の現状である。

■記事の要点

1.11日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は10万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は来年の就業者数が今年より8万人増えると予想した。KDIが予想した今年の就業者数増加幅79万人の10分の1だ。

2.こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をKDIが1.8%、韓国銀行が1.7%とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が2020年のマイナス0.7%以降で最も大きく鈍化すると予想している。

3.今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。KDIと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は80万人前後増加するが、これは2000年の88万人から22年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

4.事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。

5.韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年(毎年8月基準)の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1%に達したことがわかった。一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6%にとどまった。

6.韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。

7.韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがムン君の雇用対策は高齢者の短期アルバイトを大量に雇って統計をよくするというやり方だった。だが、ユン氏はそれをやめたので来年以降は雇用がそう簡単に増えないだけではなく、景気後退が遅う。いわゆるスタグフである。KDIは今年は79万人増加予想だったが、来年はわずか8万人である。

この時点で来年の韓国経済は危機的な状況となることが予測されている。むしろ、雇用が8万人増加するという予測すら危うい。マイナスになる可能性だってある。

そして、このような雇用悪化予測は2の景気が良くないと。それで、経済成長率が1.7%だと。ええ?高すぎませんか?こっちは1%以下だと見ている。2023年の上半期はマイナス成長だろう。輸出が大ピンチに加えてスタグフなのにどこに成長する要素があるんだ?

半導体輸出が来年の下半期に回復するとか夢物語予測で成長率をだしたところで、それは儚いものだ。確実に回復する保証なんてどこにもない。因みに半導体需要が来年回復する見通しについても別記事で見ておこう。引用しておく。

韓国経済を牽引(けんいん)していた半導体景気も危険だ。報告書は半導体景気が来年下半期になって回復するとみている。需要減少で増えた半導体在庫は半導体価格を引き下げている。韓銀は半導体価格の下落で半導体の輸出が来年には逆成長するという見通しも出した。

今年4-6月期韓国経済は前年比2.9%の成長となったが、この中で半導体製造業の寄与度が1%ポイントだった。半導体景気が後退する場合、韓国経済全般が鈍化するよりほかない。ただし韓銀は半導体の成長寄与度は減るものの、相変らず韓国経済成長にはプラスとして作用するとみている。

https://japanese.joins.com/JArticle/298608?servcode=300&sectcode=300

このように来年は半導体需要が回復するとあるが、実は韓国の半導体輸出が回復するとは限らない。韓国の半導体はメモリーが中心だ。つまり、大量生産出来て安価なDRAMということになる。しかし、それが2023年は世界メモリー市場はー16%という興味深い予測が出てきた。これも引用しておこう。

Gartnerは2022年のメモリ市場について、「2022年の残りの期間、メモリ市場は需要低迷や在庫増加、顧客からの大幅な価格引き下げの要求に直面している」と説明。この結果、2022年のメモリ市場は横ばいで推移し、2023年には前年比16.2%減と大幅なマイナス成長になると予測している。

 同社によると、世界経済見通しの悪化がスマートフォンやPC、家電の生産に悪影響を及ぼし、「2022年の残り期間から2023年第3四半期にかけ、DRAM市場が供給過剰になる」という。その結果、2022年のDRAM売上高は前年比2.6%減の905億米ドル、2023年には同18%減の742億米ドルにまで下落することを予測している。

 NAND型フラッシュメモリについては、「2022年第1四半期に発生したNAND工場の停止が価格を上昇させ、急速に悪化する需要環境を覆い隠した。結果、2022年第3四半期に過剰在庫となり、これが2023年前半まで持ち越すと予想される」と説明。2022年の売上高は前年比4.4%増の688億米ドルとなる一方、2023年には13.7%減の594億米ドルとなると予測している。

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2211/29/news061.html

つまり、来年の上半期に半導体回復見込みなのに、DRAM市場が2023年第3四半期にかけ、供給過剰になるというわけだ。NAND型フラッシュメモリについては2023年前半まで持ち越すと予想される。

サムスン電子やキオクシアはもうけられるが、SKハイニックスはだめってことか。ああ、でも、SKハイニックスはインテルからNAND事業を90億ドルで購入しているな。そもそも、90億ドルなんて莫大な資金で購入してどうやって採算出すなんだろうな。インテルはいらないから売ったわけだしな。まあ、半導体の今後についても年明けで何か出てくるだろう。

それで、3は雇用が今年、最大幅に増加したから来年は鈍化するという。だから、その雇用は質の良いものなんですか。単にバイトと非正規雇用が増えただけだろう。それは5辺りでまた触れる。

そして、4で雇用は景気の流れより、後に反映されるものだと。その通りなんだが、その雇用もムン君マジックだよな?大量に雇った高齢者の短期アルバイトはどうするんだ?短期だからもう終わってるかもしれないが。韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。景気後退にはいるか。既に景気後退して全く底が見えないんだが。

さて、5になるが確かに韓国の雇用は今年、たくさん増加したが、それは非正規雇用とバイトが大量に増えたことにある。そして、中小企業ほど非正規雇用が多い。その数は41.1%。つまり、中小企業では10人に4人が非正規雇用でいつでも解雇される立場にあると。

しかも、韓国では週に15時間以上働かせると有給や週休手当を付けないと行けないとかあったよな。だから、15時間未満の超短期時間のバイトしかない。

でも、これは若者が公務員、大企業などを目指し、中小企業は給料も、待遇も悪いから軽視していると。そういうのを身の程知らずというのだ。大企業に入れる人間なんて韓国人で1割もいないだろうに。

それで、最後は7だ。韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」と。そりゃ週に15時間しか働けなくて、超短期アルバイトには就職に繋がることもない。レジェンド、経済の天才であるムン君が一ヶ月で52時間を超えれば、仕事なんて何でも良かったというのが実態だろうな。

来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。

11日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は10万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は来年の就業者数が今年より8万人増えると予想した。KDIが予想した今年の就業者数増加幅79万人の10分の1だ。韓国銀行は来年の増加幅を9万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値82万人の11%にすぎない。

こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が22万人減少した2020年以降で最低の増加幅を記録することになる。

こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をKDIが1.8%、韓国銀行が1.7%とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が2020年のマイナス0.7%以降で最も大きく鈍化すると予想している。

今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。KDIと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は80万人前後増加するが、これは2000年の88万人から22年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

実際に月別で見ると就業者数は5月に昨年同月より93万5000人増えてから10月の67万7000人増まで5カ月連続で増加が鈍化している。1月は113万5000人、2月は103万7000人と100万人以上増えた点を考慮すると、来年初めから増加傾向が大きく鈍化する見通しだ。

事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。

https://japanese.joins.com/JArticle/298654?servcode=300&sectcode=300

韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年(毎年8月基準)の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1%に達したことがわかった。

一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6%にとどまった。

こうした事態が起きているのは、韓国における就活状況も関係している。

というのも、現在の若者には大企業への“高望み”と中小企業に対する“就職忌避”をする傾向が見られている。

韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。

また、資金難による長時間労働者が増えたことも一因だ。超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。

こうした悪循環の末に、資本力の少ない中小企業では、正規雇用が難しくなっているのだ。

これには、韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。

どうにかここらへんで歯止めをかけなければならないと思うのだが…。

https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=30018?pageID=2