韓国経済、英国のＥＵ離脱による危機　揺れ動いた市場が通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返せ

記事要約：あれ、さっきも似たような記事を中央日報から取り上げたのだが、この記事は別記事である。実質、さっきのは韓国経済新聞社の記事であって、こちらは中央日報の記事となる。管理人的にはどっちでも良いのだが、言っていることはたいして変わらない。今は韓国は大丈夫だが、通貨危機に備えて、米韓通貨スワップを締結しておこうという話。だが、アメリカは断るだろう。理由は何度も述べるが、アメリカがドル/ウォンの相場で為替介入する韓国と通貨スワップ締結するのは自国にとって不利益でしかない。

後、我々（韓国人）には卓越した危機克服のDNAがあるそうだが、他国から通貨スワップを締結してもらった一方的な支援で危機を克服してもそれは韓国の力ではない。そんな当たり前のことが理解できないから韓国の記者が勤まるんだろうな。

韓国人の遺伝子だからこそ、万年は中国の属国でありつづけ、2度の経済危機に国を滅ぼそうとして、さらに3度目の経済破綻が迫っているわけだ。これが優秀だと思うなら頭がどうかしている。都合の悪いことを全て省いて韓国人の力だけ乗り越えたと吹聴するのはいい加減やめたらどうだ？突っ込まれるのがオチだろうに。

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韓国経済、英国のＥＵ離脱による危機　揺れ動いた市場が通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返せ

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まってから最初の週末が過ぎた。世界は不確実性の沼で息をひそめている。どんなことが起きるのか、どのように対処するのかだれもわからない状況だが、ひとつは確実だ。

英国のＥＵ離脱により保護貿易と新孤立主義が今後世界の政治・経済・社会のひとつの流れになるだろうという事実だ。

汎世界化の流れの拡散は韓国経済に新たな課題を投げかけるだろう。輸出で生きる韓国経済はこれまで世界化の最大の受恵者だった。汎世界化は韓国経済の息の根を締め上げる衝撃になりかねない。 英国のＥＵ離脱の意味と影響をしっかりと考え対処する国家的力量が要求される。

まず危機の実体から知らなければならない。英国のＥＵ離脱は以前の金融危機とは違う。金融バブルや実体危機から始まったものではない。政治的イシューが呼んだ金融危機という点で史上初だ。衝撃は大きい。

黒い金曜日１日だけで世界の証券市場で３０００兆ウォン（約２６０兆円）が消えた。韓国市場でも４７兆ウォンが飛んで行った。だが対応は通常の金融危機と異なるものになるほかはない。究極的には先進国間の政治的解決がされてこそ危機が鎮まるためだ。

先進国の政策共助が最初の試験台になるだろう。今回の危機は震源地も先進国で、市場の衝撃も先進国が大きかった。金融危機の常連だった東南アジアの新興国はむしろ善戦した。

米国・欧州・日本などの共助が効率的に作動すれば新興国危機への拡散を防げるだろう。反対ならば韓国に及ぼす衝撃も大きくなる。こうした状況まで念頭に置いて対策を準備しなければならない。

したがって長期化に備えなければならない。英国に続きフランス、オランダがＥＵ離脱に乗り出すなど政治的イシューが金融危機に絶えず滋養分を提供するかもしれない。

１～２年は基本で数十年間繰り返される「危機の日常化」まで念頭に置かなければならない。何より経済体力をしっかりと固めておかなければならない。企業構造調整を迅速に終え労働・公共改革など経済体質を変えるのにも時間がかかってはならない。

外貨の盾も堅く積まなければならない。いますぐではないが韓米通貨スワップをいつでも再開できるよう米国とのチャンネルを開けておくことが必要だ。

２００８年の金融危機当時も韓国経済と外貨の体力はしっかりしていたが、それだけでは外国為替市場の高波に耐え抜くことができなかった。揺れ動いた市場が韓米通貨スワップ締結後に急速に安定を取り戻した点を思い返さなければならない。

短期対策も細かく組まなければならない。危機の市場は小さな衝撃にも敏感に反応する。２４時間モニタリングは基本だ。異常兆候があれば市場介入などただちに措置に出なければならない。

必要ならば財政と金利を動員しさらに果敢な景気対策を用意しなければならない。輸出減少の衝撃に備え内需拡大がその方向にならなければならないだろう。投資家も過敏反応を控えるべきだ。恐怖は広がるほど強くなる属性がある。

国家的危機の際に必要なのがリーダーシップだ。政界の団結こそ国民には最高の慰安と希望になるだろう。英国のＥＵ離脱を協力政治の試金石としなければならない。われわれには卓越した危機克服のＤＮＡがある。 国難が近づけば強くなる遺伝子、いまこそその力を見せる時だ。

（http://japanese.joins.com/article/467/217467.html）

韓国経済、慰安婦の遺族が補償金を求め韓国政府を提訴

記事要約：結局、金が全て。慰安婦詐欺だということはこれだけでもわかる。どうやら慰安婦の遺族が補償金を求め韓国政府を提訴したようだ。そもそも、元慰安婦の遺族がなんで金をせびろうとしているのか。

管理人は理解不能だが、韓国人では正常なのだろう。死んでも子孫永劫一生、詐欺でたかり続けるとか、韓国政府はとんでもないものを育てたようだな。

だいたい日本憎しででっち上げた慰安婦詐欺を容認したのは韓国政府である。さあ、20万人？＋元遺族にどれだけ補償できるか見物である。日本は慰安婦像撤去したら10億円払って不可逆的に解決なので後は好きなようにすればいい。

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韓国経済、慰安婦の遺族が補償金を求め韓国政府を提訴

旧日本軍の元慰安婦の遺族が、韓国政府を相手取って補償金を求める訴訟を起こした。

法曹界関係者が4日語ったところによると、2010年に死去した元慰安婦の息子Aさんは今年1月、女性家族部（省に相当）長官を相手取り、5000万ウォン（約480万円）相当の補償金を求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。

Aさんは訴状などで「政府は元慰安婦たちの面倒を見ていく上で、少しの隙もあってはならないと同時に、被害者の子孫に対してもおろそかにすることはあってはならない。元慰安婦の遺族に対しても、存命の元慰安婦たちと同等の補償を行うべきだ」と主張した。

またAさんは「政府は元慰安婦たちに対する支援を行っているというが、それは生存している方々に限った話だ。亡くなった元慰安婦の家族には会おうともせず、慰めの言葉もかけず、無責任な態度を取っている」と指摘した。

また「大統領は日本政府と合意したからといって、あたかも解決したかのように国民にアピールしている。現在に至るまで何ら解決することなく、元慰安婦たちは一人、また一人と亡くなっているのに、政府の態度には怒りを禁じ得ない」と主張した。

これに対し女性家族部側は、Aさんの訴えを棄却するよう求める意向を表明した。同部は答弁書で「韓日間で慰安婦問題について合意し、日本政府から10億円の基金が拠出される予定であり、韓国政府は財団を設立してその基金を運用していく計画だ」と述べた。

その上で「基金は全面的に被害者のために使われる予定であるので、被害者の方々の意思が反映されることが重要だ。意見を最大限尊重した使い道を決めていく」と説明した。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/05/2016040500634.html）

韓国経済、「“反日節”消えた朴大統領」～私の韓国経験からすると次は『おねだり』が始まる

記事要約：日韓慰安婦合意から韓国政府、特に朴槿恵大統領の日本批判は完全に消えた。この記者はそれがおねだりになる瞬間だと述べているが,管理人もそう思う。日韓慰安婦合意で我々に知られてないものがあってもなんらおかしくない。考えるのは日韓通貨スワップ協定の再開、ＴＰＰ加入への交渉など。この二つの他にもなんら経済協力の密約があるかもしれない。残念ながら憶測の域ではあるが。

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韓国経済、「“反日節”消えた朴大統領」～私の韓国経験からすると次は『おねだり』が始まる

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。

隣国では現在、２０万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺
されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷（クィヒャン）』が大ヒットしている。

昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してから
というもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”
がすっかり聞かれなくなってしまった。

「不可逆的合意」は以下のように述べている。

「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と
ともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

別に密約があるのかもしれない。

しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制
するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係
ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。

竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日
問題は山とある。

ところが、朴氏は年に１回しかしない記者会見（今年は１月１３日）の冒頭発言では「日本」に何も
触れなかった。質問に対して、簡単に原則論的に答えただけだった。

「３・１節」は、そもそも抗日運動を記念して設けられた休日だ。それなのに、この時の大統領演説
も「日本」に関する部分は２０分のうち、わずかに２分だった。

３月１８日に日本の高校用教科書の検定結果が発表されると、韓国外交省は竹島領有の記述に
対する「報道官声明」を発表した。それ自体は恒例の行事といえる。だが、声明の内容は抑制
されていた。

１３年の声明は「根本的な是正」を要求し、「強力に抗議」となっていた。１４年は「日本が帝国
主義的野心を捨てられずにいる」、１５年は「挑発を再び敢行した」と決めつけた。

これに対し、１６年は「強く慨嘆する。これについて即刻是正を要求する」となった。早速、
ハンギョレ新聞がかみついた。「慨嘆は自ら悔しく思い嘆くという意で、『反対を伝える』という意味
は含まれない」（１６年３月１９日）と。

どうやら、韓国の政権全体が意識的に対日批判を抑えている。なぜだろう。

私の韓国滞在経験からすると、日ごろ、日本に対する悪態を吐（つ）いていた人物が急に悪態を
吐かなくなったと思うと、次は猫なで声の“おねだり”が始まる。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、
政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論
活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」
（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160331/frn1603311140001-n1.htm）