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韓国経済、THAADで中国人の韓国離れ進む? 中国依存から抜け出せないのは自業自得だが

韓国経済、THAADで中国人の韓国離れ進む? 中国依存から抜け出せないのは自業自得だが

記事要約:韓国経済の専門化の立場から述べると韓国経済は中国なしでは成り立たない。それはもう中国に深く依存しているからだ。それは何も中国の訪韓観光客だけではない。「短期外債からキムチという国民食に至るまで」中国依存である。

「ゆりかごから墓場まで」という言葉をきいたことがあるとおもうが、これはイギリスの労働党が第二次大戦後に行った社会福祉を充実させるいわゆる大きな政府である。これは日本でも採用されている国民皆保険制度の基盤で。米国のオバマ大統領も国民皆保険を成立させた。しかし、その充実した社会保障が膨大な財政支出をもたらしていることは日本でも問題になっている。消費税の引き上げも毎年、1兆円増える社会福祉に対応するためだ。

中国依存と社会福祉がどう関係するのかと思うかもしれないが、韓国の中国依存は明日から止めようといって、止められるレベルじゃないということだ。それでも少しずつでも中国依存を減らそうとしないといけないわけだが、逆にますます中国依存が加速しているという。つまり、命綱を完全に中国に握られているのだから、社会福祉と何ら変わりがない。中国という社会福祉を失えば韓国経済はどうしようもないからだ。

だから、産経記者は中国依存から抜け出せないのは自業自得と述べるが、急に社会福祉を切ることは国の特性上できるはずがない。想像してもらいたい。明日から急に国民保険が使えなくなり、医者から診察や薬の医療費を全額負担とか日本政府が発表したら社会的な大混乱が起こるだろう。まさに今の中国と韓国の関係はこんな感じなのだ。

これを言いたいがために社会福祉の話を持ってきたわけだが、最近の多くの新人読者が増えている。だから、管理人は8年前の初心にかえってなるべくわかりやすい韓国経済の現状と難しい経済用語をあまり使わないようにする、もしくは解説しながら使うといったことを心がけている。せっかく、このサイトを見つけて韓国経済に興味を持ったのなら、韓国経済の面白さというものを体験してもらいたい。

ただ、経済記事は読んでも難しいとも良く耳にする。確かに数字やら専門用語が羅列しているし、韓国の企業や地名なんて知るわけないだろうと突っ込みもある。でも、このサイトを1年ぐらい通っていれば,日本では「韓国通」で通ると思う。もっともグローバル化した世界経済の動きを韓国経済から探るという側面もある。

韓国は世界経済の影響を1番受けやすい国なので、韓国を見ていれば中国や米国といった他の国も経済動向も透けてくる。何より、日本経済にも関連しており、GDP11位ということでそこそこ経済規模や市場を形成している。経済のリアル教科書として、経済学を一から学ぶにもわりとちょうど良いレベルだと感じている。

話はずれたが韓国経済を知ることは今までと異なる視点を持つことができる。日本側と韓国側の衝突は歴史問題を始め様々な分野に存在するが、韓国側の主張を見ていくことで相手の狙いというものもわかってくるだろう。管理人はさっさと国交断絶して欲しいと思う。韓国メディアの主張を見ていけばこんな国と付き合えないというのはすぐさま理解できるだろう。

今回はほとんど記事に突っ込んでいないが1つだけ気になる箇所がある。

>実際、THAAD配備決定の影響で、韓国と中国の間で観光・MICE分野の協力にほころびが生じているという。
MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行=Incentive Travel)、国際機関・団 体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字だ。

韓国経済への報復として中国は旅行やエンタメ系から規制を強化していったのは一連の動きだが、次は企業や学問関連に手を付けているようだ。用は韓国企業が中国で新製品を発表するなどのイベントが出来なくなりつつある。また、学会などの中国で開催される国際会議も韓国だけが閉め出されるようだ。

段々と経済報復の種類が増えてきている。韓国政府がいつ根を上げるのか。このまま行くと一年も持たない気もするが、まだ中国は本腰を入れてないのだから恐ろしい。

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韓国経済、THAADで中国人の韓国離れ進む? 中国依存から抜け出せないのは自業自得だが

今年1~7月に韓国を訪れた外国人観光客が同期間としては過去最高の980万人を記録したという。7月の1カ月間の訪韓客も前年同期比168%増だったが、中国人が全体の54%を占め、“中国頼み”は相変わらず。
だが、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定で、訪韓する中国人客が減るとの懸念が韓国で広がっている。

中国人観光客は政治・外交問題に敏感とされ、実際に今年5月に台湾で蔡英文総統就任後、訪台客が急減していることからもうかがえる。

「外国人観光客、過去最高」はぬか喜びに…

韓国紙、朝鮮日報(電子版)は、1月から7月までに訪韓した外国人観光客は980万人で、前年同期に比べ34%増えたとする韓国観光公社の統計まとめを報じた。また、7月の1カ月間に韓国を訪れた外国人客も169万人で前年同期比168%増となり、うち中国人客が全体の54%(91万人)と最も多かった。

1カ月間に訪韓した中国人客が80万人を上回ったのは初めてという。つまり、訪韓客呼び込みに中国人客は不可欠で、その傾向がさらに強まっているというわけだ。

一方、この「外国人観光客、過去最高」というニュースに水を差す格好となったのが、米軍のTHAADの韓国配備決定で、中国人客の訪韓が減るかもしれないと懸念する声も高まっている。

韓国観光公社が、THAAD配備が発表された7月8日を起点にその前後5週間の訪韓中国人客数を比較したところ、発表後5週間の訪問者数は102万8千人で、発表直前5週間の88万7千人より15・9%増えていたという。

だが、朝鮮日報の取材に対し、ある観光業界関係者は「中国人客は、7、8月に関してはそれ以前に予約した通り訪韓した。THAADの影響がどうなるかはもう少し後にならないと正確に分からないだろう」と慎重だった。

中国一辺倒から抜け出せるか…

実際、THAAD配備決定の影響で、韓国と中国の間で観光・MICE分野の協力にほころびが生じているという。
MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行=Incentive Travel)、国際機関・団 体、学会などが行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字だ。

韓国経済新聞(電子版)によれば、中国側がすでに一部の訪韓行事の取りやめを通知し、中国人客の比率が高い観光・MICE業界では「チャイナリスク」が現実化するのではという懸念の声が強まっているとしている。

そして、リスクを避けるため中国一辺倒から抜け出し、東南アジアなどに市場を多角化しようという動きも出始めている。同紙によると、韓国MICE協会は11月に中国政府傘下のMICE委員会と共同で韓国・済州で開催する予定の「韓中MICEビジネスフォーラム」計画を全面的に修正し、アジア・太平洋に地域を拡大することを8月9日に決定。中国国営旅行会社のCITS、CTSなどの関係者で代表団を構成して派遣することにしていた中国MICE委員会が訪韓計画を全面的に取り消したからだという。

訪韓計画の取り消しは、THAAD配備決定のため韓国との交流を中断するべきという中国政府の指示に基づくものとみられる。韓国MICE協会長のキム・ウンス会長は同紙の取材に対し「中国側が不参加の意思を明らかにし、対象をアジア・太平洋地域に拡大することにした」とし、「日本、シンガポール、香港、タイ、インドネシアなどから関係者を招請する行事として準備する計画だ」と説明している。

政治・外交問題に過敏な中国人観光客

そうした中、韓国紙、中央日報(電子版)は、THAADの韓国配備など政治・外交的な“変数”によっては、訪韓中国人客が韓国経済に及ぼす負の影響が広がり、雰囲気が一瞬に冷え込むこともあるとの見通しが出てきたと報じた。

同紙は、LG経済研究院が8月10日に公表した報告書「中国人観光客経済学」に注目し、「中国人観光客は政治・外交的変数に敏感で、感情的に過剰対応する傾向が高い」との分析を取り上げた。

報告書では、「THAAD配備のような事件で雰囲気が一瞬で冷え込むこともある」と指摘し、「台湾で蔡英文総統就任後、両岸関係が硬直化の兆しを示したことを受けて5月の中国人観光客が前年同期比30%ほど急減したことがこれを傍証している」と強調している。

韓国には「中国の“脅し”に屈するな」と応援したくもなるが、中国依存から抜け出せないでいるのは自業自得だから仕方がない。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160903/mcb1609031705001-n1.htm)

 

 

韓国経済、韓国の小学生が手紙「大統領様、なぜ嘘つきの日本が堂々として、真実を語る私達が小さくなっているのですか」

韓国経済、韓国の小学生が手紙「大統領様、なぜ嘘つきの日本が堂々として、真実を語る私達が小さくなっているのですか」

記事要約:子供を出汁に使うのは左翼の常套手段だし、安倍総理への手紙なんて酷かったよな。どんな手紙だったかな。管理人は確か画像とっておいたはずだ。

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ああ、これこれ。どう見ても自作自演にしか見えないこの手紙。こんな下らないことしているから野党連合の鳥越氏は大差で負けたんだよな。これを見て自作自演だと思わないで小学5年生が書いたと思う大人はどうかしていると思う。さて、その手紙が今回の話題にも繋がる。

>特に、この日、チャクグン(相棒)子供図書館の生徒クァク・ミョングム(大田シンピョン小4年)さんは「大統領へ」で始まる文を朗読して参席者らの拍手を 受けた。クァク・ミョングムさんはこの文で「我が国は日本から多くの被害をこうむったし、そのことを忘れることはできない」とし、「私たちが願うのは日本 政府に堂々と出て謝罪しろと言うこと」と大統領に建議した。

彼女はまた「これ以上時間がない」として「私たちは悔しく恥ずかしい、なぜなら嘘をつく日本があのように堂々としているからだ、ところがなぜ真実をいう私 たちは小さくなるのか」と話した。それと共に「堂々と対抗して話してみて、私たちはこの戦い絶対に負けてはいけない」と強調した。

うん。管理人ももの凄く香ばしいと思う。管理人はこの子の親が書かせたものだと信じたいのだが、彼女が小学4年生らしい。後l、後半のこれを本当に強調したのか。だいたい、彼女は慰安婦のことを理解できてるのか?売春婦や性奴隷の意味を知っているのか?むしろ、そっちの方が怖いわ。

後、彼女は何と戦っているんだろう?時間がないって。何かあるのか?そもそも、日韓基本条約で解決していることを親から知らされてないんだよな。さらに、2015年12月末の「日韓慰安婦合意」についても知らされてないんだろうな。騒いでいるのが実は自分たちが敵対している北朝鮮新派の挺身隊が中心というのもそうだが、良いように北朝鮮に利用されているわけか。

こんな文章読んで、大人が拍手するとか、ここにいる大人たちは全員集団の火病でも発症しているのか。管理人がいれば、これはもうダメだなと悟ってその場を後にするが。うん。狂ってる。こんな子供を洗脳して何が教育だ。狂いすぎている。反吐が出る。小学4年生が慰安婦を理解している時点で恐怖心を持たないのか。管理人がこの子の親なら絶望するわ。いくら最近の子供が色々インターネットで調べるとことが出来ても、まだ小学4年生だぞ。サンタクロースを信じていてもおかしくない年齢だ。それをこんな慰安婦詐欺の片棒を担がすなんて韓国人は何を考えているのか。

小さい頃から反日教育してて自分たちが何一つまともな論理的思考もできず、ひたすら日本が悪いすり込まれた挙げ句、大人になる。反日教育、反日イデオロギーが韓国社会において絶対なものとなっていく一部始終を垣間見た気がする。そして、ただ韓国人とは国交断絶を切に願いたい。韓国は北朝鮮よりましだとおもっていたが、訂正する。北朝鮮以下である。小学4年生ならもっと楽しいことがたくさんあるのに、こんな頃から日本を憎まされて、わけのわからない作文を書かされて、親の主張を鵜呑みにして話すことしかできない。この子供に人権はないのか。呆れるとかの感情ですらないな。もう、完全に縁を切りたいとしか思わない。

しかし、韓国人を主張を読んでいると、子供の頃の教育の大切さが身にしみてよくわかるな。管理人も京都で左翼社会科教師に教わったことがある。今となってはあれも酷かったが、その教師はただの屑であるという認識で済むが、親は屑とは呼べないし、ちゃんと付き合っていかなければいけないもんな。この子の洗脳が溶けることがあるかはわからないが、洗脳というのはある日、突然、溶けるものだ。彼女にもその機会があればいいな。

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韓国経済、韓国の小学生が手紙「大統領様、なぜ嘘つきの日本が堂々として、真実を語る私達が小さくなっているのですか」

「私たちは、この戦いに絶対負けてはいけません。」

10日夜、大田(テジョン)市庁北門向い側ボラメ公園「大田平和の少女像」前に70人余りの市民が集まって「日本軍慰安婦問題解決と平和統一のための大田水曜文化祭」が開かれた。

この日の水曜文化祭は大田村子供図書館協議会主催で開かれ、大人たちの糾弾発言と共に3人の子供たちが自分たちが各自作成してきた手紙文を読む時間が用意された。

特に、この日、チャクグン(相棒)子供図書館の生徒クァク・ミョングム(大田シンピョン小4年)さんは「大統領へ」で始まる文を朗読して参席者らの拍手を 受けた。クァク・ミョングムさんはこの文で「我が国は日本から多くの被害をこうむったし、そのことを忘れることはできない」とし、「私たちが願うのは日本 政府に堂々と出て謝罪しろと言うこと」と大統領に建議した。

彼女はまた「これ以上時間がない」として「私たちは悔しく恥ずかしい、なぜなら嘘をつく日本があのように堂々としているからだ、ところがなぜ真実をいう私 たちは小さくなるのか」と話した。それと共に「堂々と対抗して話してみて、私たちはこの戦い絶対に負けてはいけない」と強調した。

この他にもこの日、子供たちは「花ハルモニに差し上げる手紙」や「ハルモニらに差し上げる手紙」を朗読した。
この日の水曜文化祭では平和蝶々大田行動サポーターズ大学生らの演劇公演、身振り公演、子供図書館父兄らのオカリナ公演、キム・シンイル牧師の歌公演、糾弾発言などが続いた。

チャン・ジェワン(jjang153)

ソース:オーマイニュース(韓国語) 小学生手紙”大統領様、日本に堂々と話して下さい”

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、慰安婦米集団訴訟 敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた

韓国経済、慰安婦米集団訴訟 敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた

記事要約:この記事を読んで管理人が最初に思ったのは、いつになったら韓国人は証言だけで裁判は絶対に勝てないという結論に思い至るのか。法治主義ではなく、情緒主義の韓国では勝てるかもしれないが、世界では法治主義が一般的であって情緒主義は通用しない。証言に基づく証拠がなければダメだ。だから、警察は犯人が自白してもその証言を裏付けを進めて物的証拠を探すのだろう。そんなのサスペンスを視聴したり、推理小説を読んでいたら当たり前のことだぞ。

次ぎにいつになったら韓国人は日本のことをアメリカの裁判所で訴えるという場違いな行為を無駄だと気付くのか。そりゃ、以前に日本で日本政府や日本企業を訴えてもすでに全面敗訴していたしな。日本も法治主義なので証拠がないことで有罪になるわけがない。怪しきは罰せよではない。証拠に基づいた判決である。

さらに、どうして判決文を読むと怒りさえ覚えるのか。これが1番不明である。では、どんな判決文が抜粋してみよう。

>「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。 原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。

裁判所は主張を裏付ける資料を提出しろと述べた。しかも、何度も機会を与えたにもかかわらず、資料を出さなかった。一体どっちが悪いかなんて誰にでも明らかだ。証拠の資料を提出しない原告らがダメに決まっている。むしろ、山のように証拠があると韓国政府が慰安婦白書を造るとか、以前に述べていた記憶があるのだから、その山のような資料からなんで証拠を提出しなかったんだ?

あれか、実は朝日新聞の捏造記事の吉田証言が重要証拠だったのか?それとも、それに基づいて作成した韓国政府の調査報告書か。それとも、国連のクマラスワミ報告か。なんなら、米国下院対日謝罪決議案でもいいぞ。どれも吉田証言が捏造ということで証拠にすらならない報告書だからな。是非とも証拠と提出して戦えば良かったんじゃないか?そして、それを報道した朝日新聞が証拠だとか、斜め上を出してくれても良かったんだぞ。そうなれば朝日新聞も一緒に裁判でさばかれたしな。

証拠を提出しないのだから、。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となったのは当たり前だよな?

この人が〇〇さんを殺しました。どうやって殺したんですか?ええと、ナイフでさしました。じゃあ、そのナイフはどこにあるんですか?それと、どこで買ったんですか?そして、何時何分にその人はナイフで刺したのですか?犯人はどうやって被害者の家に侵入したとか。目撃者はいたのかとなど、色々きかれる。

このようなやりとりになって検察は、ナイフから犯人の指紋らしきものがあって容疑者と一致したとか。そのナイフは3日前にスーパーで購入したとか。2つ日前の何時何分頃に刺したと思われて,この犯人には犯行が可能だったこと、アリバイがないことを立証する。それを聞いて証拠と辻褄があっているかを議論し、最後に決断を下す。それが裁判である。

証拠がない以上、続けられるわけがない。どこに怒りを覚えるところがあるんだ。至極まっとうな論理的な判断じゃないか。誰かを訴えるということはその人の人生に大きく関わるのだ。だからこそ、証拠もないことを証言だけで決めつけることはできないのだ。慎重な判断を重ねてようやく判決が出てくる。韓国人は証拠もない慰安婦詐欺の真相をいつになったら気付くんだ?日本恨みの刷り込みでまともな判断が出来ないのが韓国人だが、これが韓国メディアで最も部数が多いという朝鮮日報の記者の質のレベルである。まだ日本の三流ゴシップのほうがましな記事を書くんじゃないか。

>K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。 K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。

これどう見ても慰安婦詐欺をアメリカで訴えて韓国人から人気を勝ち取り,選挙で勝つというために利用しているよな。やっぱり、慰安婦詐欺に関わる韓国人は屑しかいないな。自身の売名行為のために慰安婦問題をを利用したわけか。韓国人は欺されていることに気付いてない.本当,韓国メディアの記者てどうしようもないな。しかし、韓国人もいい加減,この弁護士に利用されていただけにすぎないてきづけよ。本当お花畑すぎるぞ。ああ、でも当選しない時点で韓国人でも胡散臭いのに気付いていたのかもしれないな。

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韓国経済、慰安婦米集団訴訟 敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた

昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。

被告のリストには天皇や安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。

リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が、
慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。

元慰安婦のユ・ヒナムさんとキム・ギョンスンさんを原告とし、両者に代わって訴訟を起こした米国のK弁護士(韓国系)は、瞬く間にスターとなった。

メディアによるインタビューの申し込みが相次いだ。K弁護士は「第3国である米国で、世界の人々の良心と国際法に基づく正確な判決を受けたい」と勝利を誓い、
「現在は原告が2人だけだが、この訴訟をきっかけに、全世界1万人の被害者を訴訟に参加させたい」と気炎を上げた。

だがその後、訴訟がどのような経過をたどり、どのような結果が出たのか、情報は伝わってきていない。

K弁護士が壮大な「興行」を行っていたとき、米国で活動する慰安婦関連の活動家たちは心配を募らせていた。
1990年代、似たような訴訟が連邦最高裁判所で棄却されたことがあるため、米国の有力な人権派弁護士たちも、違う方法を模索すべきだと働きかけていた。

韓日両国の政治的にデリケートな事案について、米国の裁判所は往々にして「管轄権」を理由に判断を避けようとしている。
米国の裁判所が「米国で裁判を行うことが適切ではない」と判断し、訴えを棄却した場合、結局は元慰安婦たちが敗訴という結果になる。

ロサンゼルスの韓国系住民団体の幹部は「真実だけで勝てると信じるのは、とても単純かつ危険な発想で、
敗訴した場合のダメージもかなり大きいため、K弁護士を説得したが、頑として聞かなかった」と話した。

結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。

敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。

「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、
数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。

原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。

エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。

K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。
K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。

その後、キム・ギョンスンさんは今年2月、ユ・ヒナムさんは訴訟が棄却された直後の7月に死去した。
2人はこの訴訟に対し、どのような期待を抱いていたのだろうか。

責任を伴わない功名心は時として罪になる。お祭りムードの中で深く考えず調子を合わせた韓国の世論も、元慰安婦たちの前では罪人になったも同然だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/10/2016081001929.html)

韓国経済、【中央日報】少女像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ

韓国経済、【中央日報】少女像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ

記事要約:韓国メディアの中央日報が慰安婦像の拡散を願わないなら「もういい」という声が出るまで日本が謝罪を繰り返すことだと主張している。ええ、管理人は慰安婦像の拡散なんて気にもとめていないぞ。好きなだけ造ればいいじゃないか。世界中に百万でも、一千万でも慰安婦像を造ったらいいだろ?勝手にやってくれというのが感想だが、どうも韓国メディアは何も理解していない。日本の顔に泥を塗る?いや、むしろ、韓国の顔に泥しか塗ってないんだよな。

日本人が撤去しろと求めているのはウィーン条約違反であるソウル日本大使館前の慰安婦像だけだ。勝手に日本の顔である大使館前に売春像を建てられるのは見苦しいからな。韓国内や世界中で慰安婦像を造ってそれが何になるんだ?それをやっても日韓慰安婦合意で二国間は最終的に不可逆的に解決したで終わるんだが。自分たちで韓国人は売春大国と宣伝するのは構わないし、やればいいじゃないか。韓国人がただの嘘付きだということがグローバルで広がるだけ。

意味不明な韓国メディアの主張に耳を貸す理由さえなく、そもそも慰安婦問題が朝日新聞の捏造だということもはっきりしている。ただの詐欺事件で慰安婦像まで造ってニホンガーといつまでもいってればいいだろ?現地人からどんどん嫌われるだけだからな。韓国人と中国人は自分たちが嫌われる理由が検討も付かない人種なので、管理人からすれば勝手にやれとしかいいようがない。日本は慰安婦詐欺に謝罪する理由はない。むしろ、これから韓国が全日本人に慰安婦は嘘でしたと謝罪することになるだろうな。

元慰安婦が墓までその秘密を持っていくかは知らないが、日韓慰安婦合意に同意した元慰安婦は自分たちが朝鮮戦争の慰安婦だったことをどこかしらで記憶しているのだろう。そして、これ以上は嘘がばれるので速く決着を付けたいのに、挺身隊が真っ向から対立している。しかし、日韓慰安婦合意がある以上、これは全て韓国内の問題である。慰安婦像を増やそうが増やしまいが、日本に出来ることはソウル大使館前の撤去要請だけだからな。

少なくとも世界中で売春婦を産み出し続ける韓国がそのようなことを述べても、まずは自分たちが世界中で売春しているのを止めさせたらどうだ?とかいわれるのがオチだろう。もっとも、売春する自由を韓国で要求もあったりするので韓国が売春大国なのは国民性の結果なんだろうな。世界中の人間はこうおもっているぞ。韓国人を見れば詐欺師か,売春婦のどちらかだと。そんな不名誉を世界中にまき散らしながら慰安婦像(売春の悲劇を訴える)を建てるのだから、韓国人とは永遠に価値観を共有することなどできやしない。お断りだ。こんなの論説委員とか、本当ろくな人間がいないな。

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【噴水台】慰安婦少女像と安倍首相の錯覚

中央日報日本語版 8月9日(火)7時49分配信

誰かに何かをするなと圧力を加えたとしよう。選択の自由を奪われたと感じる場合、相手はしゃくに障ってそれをもっとしようとする。米国の心理学者ジャック・ブレームが説明した「ブーメラン効果」だ。

最近、慰安婦少女像問題に対する安倍政権の政策がまさにそれだ。安倍首相の側近は韓国政府に向かって日本大使館前の少女像を移転するべきだと連日、攻勢を 見せている。それだけでなく1月には安倍首相の最側近の補佐官がワシントンに行き、「米国内に少女像が広まるのを防いでほしい」と注文したという。

安倍政権は韓米政府を動かせば少女像の移転が可能になったり設置を防げるものと信じているようだ。錯覚中の錯覚だ。国内の記念物はすべて民間の主導で設置されている。国民の感情上、政府としては協力を訴えること以外に方法がない。

米国の場合、グレンデール市に設置された少女像を撤去してほしいという訴訟が4日のカリフォルニア連邦抗訴裁判所でまた棄却された。さらに裁判所はグレン デール市がした戦略的スラップ訴訟禁止申請までも受け入れた。スラップ訴訟とは、社会的利益を追求する個人または団体の参加を排除するために意図的に起こ す裁判をいう。結局、最高裁で判決が覆らない限り、米国内の少女像設置に法的是非を論じることができなくなったのだ。

このため安倍政権が防げば防ぐほど逆効果が発生し、少女像の設置は速く広まるしかない。6日に豪シドニーで海外では3件目となる少女像が設置されたのも同じ脈絡だ。また今月、中国内の9カ所で新しい少女像が姿を現し、20カ所ほどで設立が推進中という。

20世紀の2大反倫理犯罪はユダヤ人、アルメニア人大虐殺だ。ナチスによって殺害されたユダヤ人700万人の追悼碑や記念館は20カ国・65カ所、20世 紀初めに200万人がオスマン帝国で犠牲になったアルメニア人大虐殺に関連する施設は15カ国・33カ所にのぼる。ほとんどが海外同胞の力で建設されたも のだ。約700万人の韓国の海外同胞の底力も決してこれに劣らない。

安倍政権が少女像の拡散を願わないのなら方法はただ一つ。「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ。そうでなければ3件の海外の少女像はあっ という間に数十件に増え、日本の顔に墨を塗ることになるだろう。今日、ソウルで韓日外交当局局長級会議が開かれる。この席でこのような共感があることを願 う。

ナム・ジョンホ論説委員

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160809-00000004-cnippou-kr)

必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

記事要約:今さら朝日新聞記者の政治主張が便所紙にさえ劣るレベルの品質なことに驚きはしない。しかも、言論の自由があるので中国の無法な行動に理解を示した方がいいという主張をするのは自由だ。だが、言論の自由というのは反論の自由も含まれている。今,多くの日本人がこの記事を読んでこう思っただろう。さっさと朝日新聞は中国の機関紙となって日本から出て行ってくれないか?と。これを読んで管理人も頭にきているので必読とさせていただく。

朝日新聞の林望記者は中国の無法な行動に理解を示せだと?朝日新聞の記者は暑さで頭がいかれてるんじゃないか?無法な行動と自分で書いていることは,その行動が「無法」なのは認識しているんだよな?日本は法治国家だ。記者が法律を守るなと主張するのはもはや、言論の自由とかそんなんじゃないよな?むしろ、犯罪犯しているのにそれに理解を示せとか述べているわけだぞ。どう見ても狂っている。いやいや、さすがにこれはないだろう。

国際仲介裁判所が中国のやっていることが国際法を違反だと述べているのに理解を示せって、あれか。日本は中国が何やっても理解しろと述べているのか?尖閣諸島の接続水域にまで入ってきた中国の船の自由に行き来させて、尖閣諸島もついでにプレゼントしたらいいとか発想にしかならんよな。

この記者の頭ではもう、日本は中国の奴隷か何かと勘違いしているようだ。だが、朝日新聞の記者が尖閣の領土を中国のものだと考えてようが、新しく防衛大臣に就任した稲田知美氏は尖閣諸島に領土問題はないと。我が国の固有の領土だと述べている。国際仲介裁判所で南シナ海への法的根拠はないと言われたのだから,国際法を無視を続けているとそのうち痛い目を見ることになると思うが。

いくら日中記者協定があっても、日本の記者が中国の奴隷になる協定ではないと思うぞ。ああ、朝日新聞は奴隷になる協定を他に秘密裏に結んでいるのか?そんな協定が裏に存在しても不思議じゃないんだよな。朝日新聞の捏造記事で多くの日本の国益が損なわれた。慰安婦詐欺だけではない。靖国参拝への批判。これらが1960年の天安門事件をきっかけに報道されたことは指摘しておきたい。また、記者自らが珊瑚を傷付けて報道したサンゴ事件の「KY」が空気を読むなという言葉にすり替えたこともあったな。こういう記者が日本の良心とか嘘吐きまくるのだから朝日新聞の体質は当時から何も変わってないこということだな。

では、管理人が最後に述べておこう。もし、この主張を通すなら朝日新聞は1987年の赤報隊事件、または朝日新聞社襲撃事件に理解を示し、受け入れるべきだろう。朝日新聞によるとこれ言論弾圧事件らしいが、管理人からすれば内ゲバだと思われる。朝日新聞はこの朝日新聞社襲撃事件について理解を示して記事を書いてどうぞ。ちなみに犯人は未だに捕まっていない。

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必読!【朝日新聞】林望記者「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、対中関係を改善すべきだ」

朝日新聞記者の媚中記事DCから発信
Japan In-depth 8月9日(火)0時0分配信

英文のその記事は確かに奇異だった

「日本はいまこそ中国の南シナ海での無法な行動に理解を示し、中国抑止の国際的な動きに加わらず、対中関係を改善すべきだ」――こんな骨子の記事が英文でワシントンから発信された。

中国の行動を非難せずにすべて受け入れるべきだとする中国政府の主張と同様のこの媚中論調は中国側からではなく、日本の朝日新聞記者からだった。

アメリカの首都ワシントンも8月の第一週となると、かなり静かになる。やはり多くの人たちが夏休みで旅行に出たりするからだろう。そんななかで旧知のアメ リカ人元外交官から「こんな奇妙な記事をみたのだが、どう思うか」という問いあわせのメールがあった。貼り付けられた記事をみると、大手のシンクタンク 「戦略国際問題研究所(CSIS)」の日本部が発信しているニュースレターの一部だった。

英文のその記事は「南シナ海裁定後の日中関係の新段階」というタイトルだった。発信の日付は8月1日、冒頭に筆者の名前がないので、とくにかく読み始めた。冗長な記事だが、我慢して読み進んだ。内容は確かに奇異だった。

この記事はまず国際仲裁裁判所から中国が南シナ海での領有権主張を「根拠なし」と排されたことについて、もっぱら「中国は主権問題では第三国や国際機関の 裁定は一切、受け入れないと以前から決めていた」「中国政府が国内のナショナリズムに配慮して対外的に強硬な行動や言明をとるのはやむをえない面もある」 「中国外交は伝統的に言葉は強硬だが、穏健な問題管理の方法をきちんと見いだしてきた」などと、中国政府側の立場を擁護する。

さらに「中国はベトナムとの南沙諸島の領有権紛争では共同開発という穏健な解決も求めたことがあり、習近平政権は同様に妥協するかもしれない」などという 明らかに事実に反する記述もあった。その一方、この記事は中国のそもそもの無法で侵略的な海洋攻勢を非難することはなく、また中国がアメリカや東南アジア 諸国から厳しく糾弾されている事実にもほとんど触れない。

そしてこの記述がいかにも中国政府のプロパガンダのように響くのは、とくに日本関連の部分だった。今回の国際裁定に対し中国各地で抗議デモが起きたことを 取り上げ、2012年の反日のデモや暴動になぞらえて、「先の事態では日中両国でナショナリズムが高まり、政府の政策選択を狭くした」「日本もナショナリ ズムの再現を防がねばならない」「日本は中国を今回の事態で追い詰めてはならない」というふうに、しきりに日本側の自制を求めるのだ。そのへんには論理が うかがわれない。

さらにこの記事は最大ポイントの主張として、日本が南シナ海での警戒航行など海上自衛隊をアメリカ海軍などとの共同安全保障行動に参加してはならないとい う点を再三、強調していた。「日本の南シナ海での軍事プレゼンスは日中両国間に深刻な緊張を生む」「日本は第二次大戦で南シナ海をも侵略の対象としたのだ から、中国側はそもそも日本は南シナ海問題に関与する資格はないとみなす」などというのだ。とにかく自衛隊が南シナ海に出ていくことへの執拗な反対を繰り 返すのだ。

まさに中国政府の主張そのものを転電したような記事だった。いまの日本に中国の南シナ海での無謀な拡大や国際仲裁での敗北に対してナショナリズムが高まっ ているなどという気配はどこにもない。日本の官民ともアメリカなどと歩調をともにして、国際裁定を支持し、中国の膨張戦略を批判するという範囲である。な のにこの記事は日本側に対してナショナリズムを排して、慎重に中国に向き合えと求めるのだ。

この奇妙な記事の文末に記された筆者の名をみて驚き、そしてなるほどとも感じた。筆者は朝日新聞記者の林望氏、CSIS日本部に客員研究員として出向中だというのだ。この林記者の記事がいかに奇妙で媚中であるか、その最終部分をさらなる例証として紹介しよう。

「中国の王毅外相が7月に意外にも日本の杉山晋輔外務次官と会談したことは日本との近隣外交を復活させる意思の表示だろう。日本はこの機会に国際仲裁裁判 所の裁定を使って、中国との二国間関係を改善するべきだ。その日本の動きは中国政府に対する中国内部の圧力を緩和させ、より穏健で責任のある道へと進むこ とを助けるだろう。日本のそのような外交はアジア太平洋地域の安定への寄与を推進するだろう」

日本は今回のそもそもの南シナ海での中国の国際規範違反の行動も、その行動を悪だとした国際裁定もまったく無視して、ひたすら中国との関係を中国側が求め る言動をとることによって進めよ、と主張するわけだ。これこそ日本の国益も国際的な規範も考えずに、ただただ中国に媚びる論調だといえよう。

私に最初にこの記事への問題提起をしてきた元アメリカ人外交官も「国際世論や米国の政策、そして日本の多数派の意見までを無視して、中国側の主張だけを正 当化して宣伝するこんな記事がなぜCSISの名の下に出るのか、理解できない」と述べていた。ただし記事の末尾には「CSIS日本部はこの種の個別の記事 や論文の内容には無関係である」という注釈がついていた。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160809-00010000-jindepth-int)

韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

記事要約:韓国のTHAAD配備をやめさせようと中国の脅迫が日々エスカレートしている。でも、実際のところはまだ韓国経済のそれほど大きな影響は与えていない。商業用ビザの規制、K-POPコンサートが中止になったり、中国人の観光団体が一度に数百人ぐらいがキャンセルしたぐらいだ。管理人はまずは観光とエンタメ関係から徐々に韓国へ報復していく予定だとみているわけだが、今のところ、あくまでも中国側がいつでも変更できる種類にしか規制強化をしていない。

つまり、いきなり中韓FTAが無視されたり、中韓通貨スワップが廃止といった二国間が結んだ条約が次の日に消えるというわけではなさそうだ。南シナ海で中国は国際仲介裁判所に負けたことが韓国のTHAAD配備への経済報復にわりと影響しているようだ。これが韓国にとって良いことなのか,悪いことなのかは見方で変わってくる。少なくとも、中国は韓国をまだ自国の属国扱いに戻せると踏んでいる。

だから、決定的な経済制裁までしないという楽観論が韓国メディアにもあったが、それに近いバランスみたいものも出てきた。しかし、管理人は経済制裁だけで果たして本当に終わるのかには疑問がある。この先、韓国が軍事演習などをするときに中国が邪魔してくる可能性は十二分に考えられる。結局はTHAAD配備をさせないために揺さぶり続けるだろう。もっとも、韓国にTHAAD配備におけるレーダーの探知性能の変更とか、アメリカに要求できるものではないが。なぜなら、アメリカの狙いが中国やロシアの牽制であるのは言うまでもないからだ。

>中国側のTHAADの対応策として考えられるのは、ミサイル発射実験の方角を調整することだ。THAADに捉えられずミサイルを発射するには、これまで韓国に配慮し避けてきた東シナ海を着弾点にする可能性が高い。実際に中国のミサイルが東シナ海に着弾するようなら、韓国は脅威を抱くだろう。

ええ?これが脅威?管理人はよくわからないがミサイル発射実験の方角を調整して東シナ海に落とそうが、落としまいがミサイル実験であることに変わりない。どの方角でやって落とす場所が違うだけで脅威になるのか?そもそも、中国がそれを行って韓国の領海内にミサイルを落とそうとするとでも?さすがにそれは在韓米軍から反撃されるレベルなので今の中国だと出来ないだろうな。むしろ、THAAD以外にもミサイル防衛が強化されるおそれがある。

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韓国経済、THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ることになる―中国専門家

2016年8月6日、韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決定したことに中国は強く反発しており、清華大学教授でカーネギー国際平和財団の研究員を務める李彬(リー・ビン)氏は、「有効的な解決案が見つからなければ、中韓関係に悪影響となる」と指摘している。環球時報が伝えた。

THAAD配備決定以前、韓国は中国の反発を懸念しTHAADの配備に消極的で、中国もミサイル発射実験の際には韓国が脅威を感じないように着弾の方角に細心の注意を払っていた。こうした両国の態度が中韓関係の急速な発展を可能としたが、THAADの配備決定で中韓の安定的な関係は崩れた。

THAADの配備に関して米韓政府は中国を対象としていないと表明しているが、THAADの「TPY?2 」レーダーは強力なため、中国の核弾頭の重要なデータが収集されると中国は懸念している。
仮にTHAADのレーダーが北朝鮮から発射されたミサイルを捉えることができるなら、中国東北部から発射されたミサイルを観察することも可能なのだ。

中国側のTHAADの対応策として考えられるのは、ミサイル発射実験の方角を調整することだ。THAADに捉えられずミサイルを発射するには、これまで韓国に配慮し避けてきた東シナ海を着弾点にする可能性が高い。
実際に中国のミサイルが東シナ海に着弾するようなら、韓国は脅威を抱くだろう。

韓国はTHAADの配備は朝鮮半島の有事に備えたものとしているが、北朝鮮を対象としているなら、北朝鮮を超える広範囲を探知できる「TPY?2 」ではなく「TPY?2 」より性能が低いものに差し替えるのも一つの手段だ。
中国はTHAADの強力なレーダーを最も懸念しており、レーダーの差し替えを含め中韓は話し合うべきだ。(翻訳・編集/内山)

(http://www.recordchina.co.jp/a132563.html)

韓国経済、「韓国人は狂ってる」韓国企業で働いたフランス人が痛烈批判=韓国ネット「だから火病にかかるしかない」[

韓国経済、「韓国人は狂ってる」韓国企業で働いたフランス人が痛烈批判=韓国ネット「だから火病にかかるしかない」

記事要約:韓国人が狂っているなんて世界の常識であるのだが、その根底にあるのが儒教文化である。良い意味でも悪い意味でもそう。この儒教文化では上司や目上、祖父への忠誠は絶対であり、女性蔑視にも繋がる。韓国でレイプが多いのはそういう価値観が頻繁にまかり通っているからでもある。ただ、韓国の女性が売春婦として世界中に存在するのもそれに拍車をかけているのだろうな。

卵が先か,鶏が先なのかにあまり意味がない。問題はその価値観が外国人からすると「狂っている」としか見られないことだ。でも、実際,貧しい国が売春で外貨を稼ぐというのは歴史的には良くあることだ。つまり、今でも韓国は貧しいということだな。そりゃ、唯一誇れるサムスンがパクリ企業の筆頭で世界中の企業から訴えられているものな。

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韓国経済、「韓国人は狂ってる」韓国企業で働いたフランス人が痛烈批判=韓国ネット「だから火病にかかるしかない」

2018年7月16日、韓国・朝鮮日報は、韓国の大企業が「社内での肩書呼称の廃止」「定時退勤の推進」「短パンでの勤務許可」などグローバル展開を進めるためのさまざまな施策を打ち出す中、韓国の企業文化を痛烈に批判したフランス人の著書を紹介した。

図書のタイトルはずばり『韓国人は狂ってる!』(韓国語版)。著者は、韓国LG電子のフランス法人に10年間勤務し、同法人代表も務めた経験のあるエリック・シュールデジュ氏。

実体験を基に「目標達成を重要視し業務時間を細かく管理する韓国の経営モデルは、フランス企業も参考とすべき点がある」としながらも、「人間経営の観点では非難すべき部分が多い」として韓国の企業文化を批判した。

例えばパリを訪れた本社社長と現地社員らの会食の席では、職位により座る位置が決められ、「社長より先に座ったり食べたりしてはいけない」との事前のお達しが出たという。

またフランス法人の役員がその席で社長の写真をこっそり撮影したとして、翌日、本社の常務から「その役員を解雇しろ」との指示が届いた。フランス法人は本社の社長が代わるまで、組織図から問題の役員を消去する処理を行ったという。

著者はまた、「韓国人には会社以外の生活がない」として1日10~12時間に及ぶ長時間勤務の問題を挙げたほか、実績数値が飛び交うばかりで「対話や討論 が皆無」の会議の問題を指摘、韓国企業が安定的なグローバル企業になるためには「上命下服の垂直的な文化」を捨て、「現地の人と融和する文化を持つべき だ」と主張した。

Record china 配信日時:2016年7月20日(翻訳・編集/吉金)

韓国経済、海外で大ヒットの「ポケモンGO」…韓国では発売できない?

韓国経済、海外で大ヒットの「ポケモンGO」…韓国では発売できない?

記事要約:今,海外でポケモンGOが凄い人気らしくて、管理人も日本で配信されたら遊んでみようと思うのだが、どういうゲーム内容かはコロプラの街探索を使ったARの代わりにポケモンがいるような感じだと思っている。面白いかどうかは遊んでみないとわからないが、色々なところを出掛けていってポケモン探すなら地域経済活性化、思わぬ発見があるかもしれない。そして、この社会現象が日本の防衛に繋がるのではないか。街を歩くことで怪しげな人物がいれば通報すれば、犯罪防止に役立つだろう。実際のところ、アメリカでは指名手配犯が見つかったとか,本当なんだろうか。

富士山の山頂にレアポケモンが生息しているとか、そういうことはあるんだろうか。もしかしたら。近所のお寺の境内にポケモンが潜んでいて一躍有名になったりするかもしれない。実際、この手の世界的な大ヒットとなればどんな社会現象が起こるなんて全く想定できない。韓国がGoogleに地図提供できないのはあれだろ?生活レベルが一発でばれるからだろう?自称先進国が実は途上国の最低クラスだと知られたくないもんな。

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韓国経済、海外で大ヒットの「ポケモンGO」…韓国では発売できない?

任天堂が6日、米国・豪州・ニュージーランドに発売した拡張現実(AR)ゲーム「ポケモン GO(ゴー)」が現地で大ヒットしている。このゲームのおかげで任天堂の株価が4日間に60%も上昇し、任天堂の復活のきっかけになるという分析が出てい る。ARは利用者が目で見る現実世界に仮想イメージを重ねて見せる技術。

このゲームはARコンテンツの新しい可能性を見せたという評価を受けているが、韓国では発売が不透明だ。ゲームで利用者の位置把握の ために「グーグルマップ」サービスを使用するが、韓国政府が国家安保に脅かす恐れがあるとして国内地図データをグーグルに提供するのを禁止しているから だ。

グーグルは2010年、韓国政府に地図の搬出を申請したが、拒否された。政府が国家の安保を理由に住所と地域、建物名など詳細な情報が入った精密地図データの国外搬出を禁止しているからだ。

グーグルは先月2日、国土交通部傘下の国土地理情報院に韓国地図データ搬出申請書をまた提出した。グーグルコリアは申請の背景につい て「外国の観光客が規制のためにグーグルマップを使用できず不便を感じている」とし「グーグルが韓国企業と提携して開発中の自動運転車が無用になる可能性 もあるため」と説明した。

また「海外のサービスを通じて韓国の衛星地図が公開され、規制の実益がない」という主張も付け加えた。国土地理情報院は未来創造 科学部や国防部と協議し、グーグルの申請から60日目となる8月25日までに搬出を許可するかどうかを決定しなければならない。

グーグルとは違って韓国にサーバーを置く国内ポータル企業は「グーグルだけが海外にサーバーを置くようにするのは逆差別」と主張す る。国内事業者は関連法に基づき国家安保関連の内容は削除したり隠してサービスをするが、グーグルにだけ恩恵を与える理由はないということだ。

業界の関係者は「グーグルもUberのように韓国の地図サービス事業者と協力すればデータ搬出なく正常に運営できる」とし「国内にサーバーを置けば支払うことになる法人税を避けようという意図ではないだろうか」と指摘した。

グーグル出身者らが創業したナイアンティックラボ(Niantic Labs)が開発したポケモンGOは、グーグルマップをベースに 利用者の位置を把握する。ナイアンティックが2013年に発売したAR基盤の諜報ゲーム「イングレス(Ingress)」も地図情報問題のため韓国で楽し むのは難しい。

任天堂はサービスの不安定性を理由に他国での発売を保留したが、日本など主要市場では数カ月以内にサービスを始めると予想される。

政府は地図搬出承認について悩んでいる。姜鎬人(カン・ホイン)国土部長官は11日、国会国土交通委員会全体会議に出席し、「地図搬 出について意見が分かれている」とし「国家の安保、東海(トンヘ、日本名・日本海)・独島(ドクト、日本名・竹島)などの地名問題など、いくつかの影響を 考慮して慎重に判断する」と述べた。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

記事要約:先ほど,韓国が韓国何THAAD配備を決定したニュースを知らせたわけだが、当然のように中国外務省が抗議声明を出した。なんでも「強烈な不満、断固反対」だそうだ。いやあ、人気者の韓国さんは辛いですよね。アメリカや、中国、ロシアから引っ張りだこじゃないか。凄く。羨ましいです~(棒)。まだ、具体的な経済制裁は来ていないが、この激怒ぶりからすればかなりやばいんじゃないか。

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韓国経済、在韓米軍迎撃ミサイル 「強烈な不満、断固反対」、中国外務省が抗議声明

【北京=西見由章】「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍への配備決定を受けて、中国外務省は8日声明を発表し、「米国と韓国が、中国を含む関 係国の明確な反対の立場を顧みずにTHAADの配備を発表したことに対し、中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と非難した。

声明は、THAAD配備が「朝鮮半島の非核化という目標に資することなく、半島の平和と安定に無益だ」と主張。「各方面が話し合いで問題を解決しようとする努力に逆行し、中国を含む周辺国の安全保障と戦略的なバランスを著しく損なう」として、決定の撤回を求めた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160708-00000533-san-n_ame)

韓国経済、年内に朴大統領訪日 関係発展の画期的契機に=次期駐日韓国大使

韓国経済、年内に朴大統領訪日 関係発展の画期的契機に=次期駐日韓国大使

記事要約:日韓慰安婦合意で日韓関係は改善に向かったというのは5月のGWの韓国に訪れる日本人観光客の減少のデータによって嘘だとわかった。管理人は日韓慰安婦合意なんてしなくても、日韓基本条約で法的に解決していることをいつまで経ってもゴールポストを動かす韓国人に良い印象抱いたことは一度たりともない。だから、日韓慰安婦合意が日本人の韓国人へ対する嫌韓の減少に繋がるはずはないのだ。むしろ、10億円払わされて、日本人はこれで最後だからなと念を押しただけにすぎない。まあ、その履行が出来るかどうかは韓国にかかっているわけだが。

そして、、朴槿恵大統領も日本を千年恨むといいながら、最近はアメリカに怒られて日本批判を展開することはしなくなった。告げ口外交が自分の首を絞めたことにようやく理解できたようだが、既に遅い。もっとも、反日そのものが国内の無能な経済対策をごまかすための扇動にすぎないわけだが。おかげさまで韓国をまともに理解できるようになった日本人は増えたと思われる。

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韓国経済、年内に朴大統領訪日 関係発展の画期的契機に=次期駐日韓国大使

【ソウル聯合ニュース】韓国の次期駐日大使に内定している李俊揆(イ・ジュンギュ)氏は29日、ソウル市内で開催されたフォーラムで講演し、「今年下半期 に日本で韓中日3カ国首脳会談が開かれる予定」とし、会談に合わせて朴槿恵(パク・クネ)大統領がの日本を訪問すると明らかにした。

李氏は朴大統領が日本を訪問する場合、「両国の関係増進のため、非常に大切な機会を提供することになると思う」と説明。「両国の政府だけでなく全て の分野の関係者が力を合わせてしっかり準備し、(朴大統領の)訪日を良い機会とし、韓日関係の改善と発展の画期的な契機になることを期待している」と述べ た。

昨年、韓国政府の主導で再開し、定例化に合意した3カ国首脳会談は今年、日本が議長国を務めて開催を推進している。だが、中国が消極的な態度を示しているとされ、開催は確定していない。

李氏はまだ正式に赴任しておらず、公の場で主な懸案である3カ国首脳会談問題について具体的な言及をしたのは異例と受け止められる。

李氏は旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「(昨年の両政府の)慰安婦合意の精神に基づいて徹底して履行しがら、両国の政府、国民が関係回復のために努力し ていかなければならない」との認識を示した。また、「優先課題は損傷した対話ルートを復旧すること」との考えを表明した。

両国の経済協力 問題については、「世界で最も売れているサムスンのテレビ、スマートフォンが日本ではほとんど売れていないことは正常ではない」と指摘。「両国市場で相手 国の製品のシェアが少なくとも20~30%程度にはなることが自然と思う」と述べた。その上で、相手国の製品が自国に進出することに積極的に協力すること を提案した。

今後の抱負については、「日本の国民により近づける大使、日本人の方々に信頼される大使になりたい」と語った。

李氏は駐ニューシーランド大使や駐インド大使などを歴任した。日本側の同意を得て、来週ごろに現地に赴任するとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/06/29/0200000000AJP20160629005300882.HTML)