韓国経済、韓日の足を引っ張る歴史の加害者は日本だが、日本を恨むばかりでは韓国外交がふさがる

韓国経済、韓日の足を引っ張る歴史の加害者は日本だが、日本を恨むばかりでは韓国外交がふさがる

記事要約:今年こそ、韓国との断交を強く願う管理人であるが、2015年になっても、彼らは歴史の被害者としか言わない。同じ論調ばかりで聞き飽きたわけだが、日本を恨むことしか出来ないのなら、いい加減に国交断絶を要求してもらえないだろうか。いつまでも日本人は韓国の嘘や捏造に騙され続けていると思っているんだろうか。

日本にとって韓国は必要のない国だということをまだわからないらしい。そうやって、上から目線の記事でも書いていればいいんじゃないかな。韓国との接触は日本に必要ないので来なくて構わない。しかし、首脳会談のない正常化って何なんだろう。それのどこが正常なんだろう。言葉の意味はわかっているのか。しかし、韓国には嫌日はないとか、堂々と述べている時点で矛盾に気づかないんだろうか。誰が見ても韓国は反日の国にしか映らないだろうに。

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「首脳会談のない正常化も一つの方法…韓日間の多様なチャネル必要」(1)

2015年01月02日08時04分

[ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国と日本は過去に縛られたまま国交正常化(1965年6月)50年を迎えた。両国の足を引っ張る 「過去の歴史の亡霊」は日本が加害者だ。しかし日本を恨むばかりで扉を閉めていれば韓国の外交がふさがってしまうと、外交界の元老は心配している。元老が提示した5つの韓日関係解決法はこうだ。

<1>「大きな流れを読め。すべての碁石はつながっている」

李明博(イ・ミョンバク)政権で外交部長官を務めた柳明桓(ユ・ミョンファン)元長官は「韓日関係の悪化は韓国外交の中心軸である韓米同盟に負担を与える可能性があるという側面で理解する必要がある」とし「良い韓日関係は中国・ロシアに対するテコとしても作用する」と述べた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で外交の首長だった宋旻淳(ソン・ミンスン)前長官も「韓日関係の悪化は北朝鮮の核問題解決において日本の消極的ないしは非協力的な姿勢につながる問題をもたらしたりもする」と述べた。

金泳三(キム・ヨンサム)政権で初代外交部長官、盧武鉉政権で駐米大使を務めた韓昇洲(ハン・スンジュ)元長官は「韓国外交は碁盤と同じで、片方の隅の石が動けば反対側にある石が影響を受ける」とし」 「大きな枠を時間・空間的に結びつける連係的な思考が求められる」と述べた。

<2>「首脳会談のない正常化でもよい。接触面から増やすべき」

柳元長官は「日本軍慰安婦被害問題などがいかなる方法であれ解決される前に、両国首脳が国賓訪問などの格式に備えて会うのは、国民の感情から難しいだろう」と述べた。このため「多者会議など国際行事の舞台で会い、実務的に首脳間でするべきことを議論するなど接触面を広める必要がある。年初に韓日中3カ国長官会談から開き、3カ国首脳会談につながるようにするべきだ」と助言した。

金泳三(キム・ヨンサム)政権で駐日大使と外交部長官を務めた孔魯明(コン・ノミョン)元長官は「全斗煥(チョン・ドゥファン)政権当時の1982年、韓国が日本に経済協力資金を要求し、両国の関係が悪化すると、日本の政治家約30人がそれぞれ別に韓国を訪れ、元大統領を会談するなど関係を改善しようと努力した」とし「しかし今は韓国から行くこともなく、日本から来ることもない。外交は結局、人がするべきことだ。多様なチャネル間の接触が必要だ」と強調した。

<3>「被害者の韓国が先に手を差し出せば主導権握れる」

韓元長官は「韓国が先に政治的な勇気を発揮し、日本により高い次元の対応をする必要がある」とし「加害者である日本には嫌韓があるが、むしろ被害者である韓国には嫌日はない。我々の国民の寛容と大局的な立場を見せるべきだ」と述べた。

孔元長官も「韓国の日本に対する認識はまだ19世紀末から1945年までに止まっている。被害者である韓国が先に過去から抜け出せば、新たな50年間の韓日関係を主導できる」と述べた。

<4>「日本が自ら変化する呼び水を与えるべき」

孔元長官は「日本が変わることができる呼び水を与えなければいけない」とし「慰安婦局長級協議で我々は内部的に緻密に用意するものの、日本が望む、受け入れられない内容を含め、その一部を流して交渉を主導しなければならない」と例まで挙げて助言した。

金大中(キム・デジュン)政権で外交部長官を務めた李廷彬(イ・ジョンビン)元長官は「過去に河野洋平外相が独島(ドクト、日本名・竹島)について『韓日政府がお互い公式的には沈黙を守ろう』と提案したが、我々が領土主権を行使していることを勘案し、これに応じた」とし「韓日関係ではこのように鋭敏な問題を避けることができるいくつか現実的な方法がある」と述べた。

<5>「国際社会と疎通して説得するべき」

韓元長官は「最近の韓日米情報交流協定のように、韓国は首脳会談が開かれなくても日本との協力の努力を断っていない」とし「しかし重要なのは我々が沈黙するのではなく、このように韓日関係が地域全般に障害を与えることはないという立場を十分に国際社会に説明しなければいけない。教科書的な原則ばかり繰り返しては困る」と強調した。

 

( 中央日報/中央日報日本語版)

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