韓国経済、日本、国連で産経前ソウル支局長の案件を問題提起

韓国経済、日本、国連で産経前ソウル支局長の案件を問題提起

記事要約:日本が国連で産経前ソウル支局長が韓国で不当に拉致監禁されている問題について提起したようだ。かなり遅いとは思うのだが、ようやく日本政府も重い腰をあげたということになる。もう、事件が起きてからもうすぐ8ヶ月ぐらいだろうか。本当に韓国側は返す気がないからな。

明らかに逮捕されるような記事でもなく、朝鮮日報の引用を紹介しただけで、なぜか、朴槿恵大統領の名誉毀損で謎の市民団体に訴えられた。セウォル号沈没事故からもうすぐ1年になるわけだが、韓国大統領は初日にあった「空白の7時間」について何らまともな説明はしていない。つまり、明らかにされては困ることがあるのだ。

韓国に報道自由も、民主主義もないのは朴槿恵大統領を批判すれば逮捕されるぐらいなので、どう見てもない。彼女の独裁である。この記事は読売だが、「政治」のジャンルに分類されている。つまり、外交問題である。

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韓国経済、日本、国連で産経前ソウル支局長の案件を問題提起

2015年03月25日 22時56分

菅官房長官は25日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵 (パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起したことを明らかにした。

宇都隆史外務政務官が今月2日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意(しい)的に罰せられるべきではない」と訴えていた。

菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50117.html?from=ycont_top_txt)

 

 

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