韓国経済、ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況

記事要約：アメリカのリッパート大使が韓国人テロリストに襲われ、AIIBには参加、THAADの配置は拒否。人民元とウォンの直接取引。これだけでも韓国がアメリカの裏切り者と見なされる理由は十分過ぎるほどある。

それをワシントンでは韓国排除論が広がっていて、日本とアメリカの「いじめ」だと言い出す。あほなのか。頭が狂っているのか。管理人は全く理解出来ないが、中国に媚びを売れば、当然、アメリカは嫌がるに決まっているだろう。

だが、韓国はどうして被害者ポジションに立ちたいんだろうか。誰が見ても、韓国外交の自業自得なのに、あれか、米韓同盟の亀裂が入ったのは日本のロビー活動のせいだとでも？いやいや、勝手に中国の属国化になろうとしているんだろう。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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米国シンクタンクのスティムソンセンターが、韓日米共助よりも日米豪の「三角協力」をさらに強化すべきだという報告書を出したという。

この報告からは「日米豪は米豪、日豪間の強力な２国間関係を基に領域内で最も発展した安保協力関係を結んでいる」として 「いっそ韓国を排除して日米豪間の三角協力体制を構築しなければならない」と主張したというのだ。

こうした主張をワシントン政界の主流的見解と解釈するにはもちろん無理がある。 だが米政界で韓国に対する評価が変わりつつあるのは１つの流れであるようだ。

日米豪の三角協力体制は日本で初めて提起された。日本の安倍晋三首相が２００６年首相に就任した時、日本と豪州、ニュージーランドとインドまでつなげた「自由と繁栄の弧」を主張したことがある。

中国が主敵であるインドもやはりこの構想に積極的に賛成したが、当時は具体的な現実性がないばかりか韓国を含めず事実上うやむやになった。

しかし米国が今この構想に耳を傾けている。過去の問題に触発された韓日関係の悪化が火をつけた。 この報告でも「韓日間の政治的緊張が歴史的に緊密な安保協力をつくり出すことを妨げてきた」としながら「地政学的論理に基づいて韓日米の三角共助を強化しなければならないという主張は、 実質的な政策として進展させることに失敗した」と主張した。

韓国は中国に傾きつつあり、安保協力の対象から除外すべきだという指摘も米国で説得力を持っている。

だが韓国外交はこうした流れを全く気にしないように動いている。数日前、米国が韓日米の外交・安保同盟を修復するために開いた３カ国外交次官会議でも、 米国は韓日間の協力を強調したが、韓国が過去の問題を持ち出して会議が結局凍りついた状態になってしまった。

韓国の対中政策についての米国と日本側の憂慮も大きくなっている。こういうことでは北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか。

（http://japanese.joins.com/article/296/199296.html?servcode=100&sectcode=110）