韓国経済、世界最大の武器輸入国・韓国…グローバル５０位内の軍需企業は「ゼロ」　グローバル好況を眺めるだけ

記事要約：世界最大の武器輸入国韓国。グローバル５０圏内の軍需企業はゼロ。そりゃ、最新の軍事技術はどれも革新的なものなので、韓国が技術開発できるはずもない。日本は軍事技術を開発しているわけではないので、パクることもできない。

ＫＦＸだったかな。結局、あれの技術提供をアメリカから拒否されて独自に開発すると述べているが、これも無理だろうな。月探査計画が延期されたように、「永遠の１０年」として何かもかもが遅れていくわけだ。韓国の永遠の１０年とは、いつも達成できない無味乾燥な目標だけで予算を計上し，関係者のポケットに入れているだけ。もっとも、軍需企業以前に、韓国がグローバル企業で名前を知られてるのはサムスンと現代ぐらいしかないが。

しかし、日本に戦争反対。９条を守れといいながら、自分たちは人を殺す武器を輸入したり、輸出したりと躍起になっている。工作員の仕業なのはいうまでもないが、日本もしっかり自分の国を守る予算「防衛費」を増額して戦力を増強しなければならない。どこかの共産党議員が防衛費は人を殺す予算だと述べたが、２１世紀においても、防衛費が国家を守る上で重要なことはいうまでもない。

国家防衛とは「普段は見えない大きな壁」を何十も張り巡らすようなイメージだと管理人は考えている。その中に、軍隊、警察、消防などがあり、我々の「日常」」を守る大きな盾となってくれる。

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韓国経済、世界最大の武器輸入国・韓国…グローバル５０位内の軍需企業は「ゼロ」　グローバル好況を眺めるだけ

韓国はグローバル軍需産業市場の「大手」だ。昨年末、米国議会図書館傘下の議会調査局は２０１４年に韓国が７８億ドル（約９兆３０００億ウォン）の武器購買契約を締結し、世界最大の武器輸入国になったと明らかにした。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１１－２０１５年の世界武器輸入量のうち韓国は２．６％を占め、１０位だった。

しかし世界市場で韓国軍需企業の地位はみすぼらしい。売上高基準で５０位以内に入る企業は一つもない。「世界市場で需要が多い先端武器分野で核心の技術力を保有できず、輸出を増やすのに限界がある」という指摘がある。

◆世界５０位以内にイスラエル企業２社

グローバル軍需産業分野で権威があるディフェンスニュースが売上高で集計した「２０１５トップ１００グローバル軍需企業」によると、国内最大の軍需企業ハンファは５３位だった。ＬＩＧネクスワンは５９位、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は６１位、ハンファテックウィンは７３位。

５０位以内に自国の軍需企業の名を連ねた国のうち目を引くのはイスラエルだ。イスラエルは今年、国内総生産（ＧＤＰ）予測値が３０６２億ドルと、韓国（１兆３２１２億ドル）の２３％にすぎない。しかし世界軍需企業順位５０位以内にはエルビットシステム（２９位）とイスラエル航空宇宙産業（ＩＡＩ、３２位）の２カ所が入った。

チェ・ウソク韓国防衛産業学会長は「イスラエルは１９９０年代末から軍需産業に競争体制を導入し、この分野を国家経済の成長動力に育成した」とし「韓国が軍需産業輸出市場で新興強国に浮上しているというが、技術力などのいくつかの面で前途ははるか遠い」と指摘した。

◆核心技術なく輸出拡大に限界

韓国軍需産業の輸出は２０１１年以降、年平均１１．６％増加している。しかし軍需企業が核心技術を保有していないため輸出を今後さらに増やすには限界があると、業界は見ている。昨年、軍需産業輸出が減少に転じたのは軍需産業不正捜査の影響もあるが、核心技術の不足が根本的な要因だと専門家らは説明する。

ＫＡＩが推進中の超音速高等訓練機Ｔ－５０のウズベキスタン輸出が白紙となる危機を迎えたのが代表的な事例だ。ＫＡＩは昨年５月、ウズベキスタンのカリモフ大統領が訪韓した際、Ｔ－５０を１２機（４億ドル規模）輸出するための協議を始めた。しかしエンジンなどＴ－５０の核心技術を提供した米国が昨年下半期、ウズベキスタンへの輸出に反対し、難航している。

政府関係者は「米国政府がウズベキスタンの児童人権弾圧や親ロシア性向などを理由にＴ－５０輸出に反対している」とし「韓国政府にこうした意向を伝えてきた昨年下半期以降、米国政府を説得しようと努力したが、今は議論が完全に中断した状況」と明らかにした。

ＫＡＩが開発したＴ－５０のエンジンなど核心技術は米ロッキードマーチン社が提供した。この技術は米国政府の輸出承認（ＥＬ＝ｅｘｐｏｒｔ　ｌｉｃｅｎｓｅ）対象で、他国に輸出するには米国の承認を受けなければいけない。

◆「開かれる市場を逃す危機」

中東の国を中心に世界武器輸入需要は増えている。代表的な国がサウジアラビアだ。昨年サウジアラビアは武器の輸入だけでも前年比５０％増の９３億ドルを投入し、武器輸入世界１位になった。

サウジアラビアはポストオイル時代に備え、２％ほどの軍需産業自給度を２０２５年までに５０％に高めるという「ビジョン２０３０」計画を発表した。このため先進国軍需企業に技術の移転などを要請している。好感度が高い韓国企業にもラブコールを送っている。

しかし国内企業は技術力不足のため拡大する市場に積極的に対応できずにいる。ソ・ウドク建国大防衛事業学科教授は「韓国の軍需企業が早期に技術レベルを高め、新しい軍需産業市場を先に獲得する必要がある」と話した。

韓経：危機の「韓国軍需産業」…グローバル好況を眺めるだけ

世界軍需産業市場がグローバル金融危機以降、最大の好況を迎えているが、韓国軍需産業は輸出・内需ともに苦戦している。２０１４年下半期から本格化した検察の軍需産業不正捜査の影響で市場が急速に冷え込んだからだ。
政府の一貫性のない軍需産業政策と過度な納品価格規制も韓国軍需産業の足かせと指摘されている。

防衛事業庁などによると、韓国軍需産業業界の昨年の輸出は３４億９０００万ドルと、前年（３６億１２００万ドル）比で３．４％減少した。２０１５年の世界武器取引規模が６５０億ドルと、前年比１１％増加したのとは対照的だ。

グローバルコンサルティング会社ＩＨＳによると、昨年の世界武器取引規模の増加幅はグローバル金融危機が発生した２００８年以降最大だった。
業界の関係者は「サウジアラビアなど中東の富国が国防強化のために武器の輸入を大きく増やし、グローバル市場の好況が今年上半期まで続いた」と述べた。

韓国軍需産業の輸出は２０１１年以降、上昇曲線を描いてきた。２０１１－２０１４年の軍需産業輸出増加率は年平均１１．６％だった。２０１４年の下半期から検察の軍需産業不正捜査が本格化し、輸出は急激に減少した。
軍需企業の関係者は「政権ごとに変わる軍需産業政策と過度なコスト規制で競争力が失われるうえ、軍需産業不正捜査まで重なり、グローバル市場で韓国企業の評判が悪化した」と話した。

国内軍需産業の見通しがよくない中、大企業は次々と手を引いている。サムスンが昨年７月、サムスンテックワン（現ハンファテックウィン）とサムスンタレス（現ハンファタレス）を、斗山は今年５月に斗山ＤＳＴ（現ハンファディフェンス）をハンファに売却した。

ノ・デレ成均館大客員教授（元防衛事業庁長）は「軍需産業は先端技術が凝集した輸出産業」とし「政府が一貫性を持って軍需産業育成政策を推進し、過度な規制を緩和して、未来の成長産業に育てなければいけない」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/808/217808.html）