韓国経済、OECDが非正規格差の是正、韓国に勧告

韓国経済、OECDが非正規格差の是正、韓国に勧告

記事要約:OECDが韓国の非正規格差の是正を勧告したようだ。韓国は金融危機以来、経済格差が広まっている。それは中産階級の消失と同じように起きていて、金持ちと貧困者という対極的なものを産み出している。ジニ係数まではかいてないが、韓国の非正規は607万人と三分の一を占めるそうだ。非正規といっても色々分類されるわけだが、アルバイト、パートなども含まれるのだろう。しかも、韓国の出すのは実際の数値より少ないので、もっと非正規雇用の割合は多いと思われる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、OECDが非正規格差の是正、韓国に勧告

経済協力開発機構(OECD)は9日、正社員と非正社員に雇用が二分されている韓国の労働市場の二重構造を是正すべきだと勧告する内容の報告書を発表した。

OECDが韓国についてまとめた構造評価報告書は、正社員と非正社員の格差が成長を阻害し、所得分配の不均衡を生じさせているほか、女性の経済活動参加が伸びない原因になっていると指摘した。

報告書は「正社員には不当解雇に当たるかどうかを判断する手続きを明確化し、正社員の保護レベルを引き下げるべきで、非正社員については、社会保険の適用を拡大し、職業訓練の機会を充実すべきだ」と呼び掛けた。

韓国企画財政部(省に相当)関係者は「解雇された勤労者が中央労働委員会などに提訴した場合、不当解雇に関する明確な基準が不足しているため、判断に長時間かかり、企業の負担になる。不当解雇の明確な基準を設け、判断に要する日数を短縮することで、不確実性を軽減していきたい」と述べた。

OECDは毎年、報告書を通じ、持続可能な成長に向けた構造改革課題を加盟国に勧告し、履行状況を点検している。OECDは昨年の報告書でも、正社員の保護水準を緩和し、労働市場の二重構造を解消すべきだと勧告したが、今年は慢性的な二重構造を解消するための方法論まで踏み込んだ。

韓国の勤労者のうち非正社員は607万人で、経済活動人口の3分の1を占める。中小企業に勤める非正社員は、大企業に勤める正社員が受け取る1時間当たり賃金の37%しか受け取れないほど賃金格差が大きい。非正社員の社会保険加入率は約40%で、正社員の半分にとどまっている。

非正社員問題が格差解消の重要課題に浮上したことを受け、韓国政府は昨年末、非正社員総合対策案を取りまとめた。労使と政府による労使政委員会は、対策案を参考にし、3月までに労働市場構造改善合意案を示すことにしており、協議が進んでいる。

OECDは労働市場改革に関連し、▲競争を阻害する規制を改革し、OECD加盟国でワースト2の外国直接投資(FDI)を増やす▲保育の質的向上を図り、パートタイムの雇用を増やすことで、女性の経済活動参加を促す▲付加価値税など間接税の割合を高め、勤労所得への課税を低水準に維持する―などの点を勧告した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/10/2015021000710.html)

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