コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件

コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件

記事要約:先ほど沖縄タイムズの社員が持続化給付金詐欺をしていたニュースを紹介した後、5chの反応を探っていたら面白いソースを見つけた。どうやら沖縄タイムズによると9月10日にコロナ給付金不正で5億円取得したとする那覇の税理士がいたようだ。嘘の申請1800件とある。これは沖縄タイムズの記者もこの税理士を使ったんじゃないか。

>新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

さすが沖縄の税理士ですよね。なるほど。税理士が絡んでいるとなれば組織的な可能性もあるな。しかも、1800件だぞ。それで、手数料3割。つまり、100万円なら30万。200万円なら60万円か。それで5億円か。ボロい商売だな。しかも、相手もただで70万、140万入手できる。税理士ならばれないと踏んだんだろうな。でも、わかるだろう。どうせ似たような偽造なんだから。

>関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。

しかし、本来、不正を取り締まる立場の税理士が給付金詐欺。しかも、5億円か。ある企業に沖縄タイムズも含まれると。もっとも、沖縄タイムズなら2人どころでは済まないんじゃないか。残り、1798件もある。100人ぐらいいてもおかしくない。

>県警は今月3日、税理士の男の事務所など複数の関係先を家宅捜索し証拠書類を押収。男2人から事情聴取をしている。詐欺容疑での立件を視野に関与した人物と指示系統、不正に得た現金の流れなどを捜査している。県警にはこれまで持続化給付金の不正受給に関する相談や情報提供が寄せられており、関連についても並行して調べている。

このような偽造書類を作って金をだまし取っても、来年の確定申告では偽りの事業であることはばれる。一年後にこの税理士はどうするつもりだったんだ。わりとそこが気になるよな。今、不正取得していてばれてない人間でも来年はその事業での収入を報告しないといけない。給付金で100万円以上になるから確定申告は必至。しない場合は確実にばれる。そこでどうやって偽造の書類を用意するつもりなのか。実態がないなんてすぐわかるぞ。

コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件

新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら2人が、合計で1800件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。2人は手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収し、5億円規模の額を不正に得ていたとみられる。

関係者によると那覇市に事務所を構える税理士の男とその知人は、事業実績のない人々に対して虚偽の確定申告などの書類を用意させ、給付手続きを進めていた。ある企業の従業員一人一人をそれぞれ独立した事業主と見立てて書面を作成し、多額の現金を不正に得ていた疑いもある。

県警は今月3日、税理士の男の事務所など複数の関係先を家宅捜索し証拠書類を押収。男2人から事情聴取をしている。詐欺容疑での立件を視野に関与した人物と指示系統、不正に得た現金の流れなどを捜査している。県警にはこれまで持続化給付金の不正受給に関する相談や情報提供が寄せられており、関連についても並行して調べている。

[ことば]

 持続化給付金 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する制度。雇用契約ではなく、業務委託契約等を主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者は対象になる場合があり、学生のアルバイトや主婦のパート、ネットへの出品による売上を雑収入として確定申告する人は受給対象者と見なしていない。

コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件」への11件のフィードバック

  1. 沖縄県民として恥ずかしいです。
    その税理士、そして苦しい経営状況にしろ、それに乗っかり不正にお金を取得しようとした事業者、何よりも事実なら、タイムスの職員もからんでいるなら、とんでもないことです。
    全国の皆様、申し訳ないです。

  2. 税理士は不正を取り締まるような職じゃないよ。来年度も適当に所得がなかったと出すつもりだったんじゃないの?

    1. コメントありがとうございます。

      税理士法上の義務が税理士に存在しておりまして、不正を取り締まることも義務です。

      1 法第45条(不真正の税務書類の作成及び脱税相談等をした場合の懲戒)

      (1) 第1項(故意による特定の不正行為)
       税理士が、故意(注1)に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき又は法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分の対象とされています(法第45条第1項)。
      (注1)「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいいます(基通45-1)。

      (2) 第2項(過失による特定の不正行為)
       税理士が、相当の注意を怠り(注2)、法第45条第1項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分の対象とされています(法第45条第2項)。
      (注2)「相当の注意を怠り」とは、税理士が職業専門家としての知識経験に基づき通常その結果の発生を予見し得るにもかかわらず、予見し得なかったことをいいます(基通45-2)。

      1. 税理士法に照らせば第45条第1項に抵触し、かつ明らかに事実に反すると認識できたわけですから、税理士業務の禁止の処分の対象となりますね

        1. 確実にバレる事が解っていてやったなら、1年後には半島に帰っている予定だったのかな?失われた血税、回収できるのだろうか?既に半島に送金されているのでは?
          給付金やっぱりお馬鹿な制度だったよな。不正し易い。これも二階かねぇ?

  3. 持続化給付金詐欺の沖縄タイムズ社員と税理士はなぜ実名報道しないのか?

    事件の被害者には執拗に実名報道にこだわるのに、マスコミの基準はおかしいだろ
    悪質な犯罪なのだから実名報道しろよ

    1. 本当、マスコミのダブルスタンダードには呆れます。韓国と同じですよね。マスコミの汚鮮がかなり進んでいると思います。

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