韓国輸出 ついに韓国企業が気づいてしまったか。まずはこれを読んで頂きたい。
ある韓国大企業の最高経営責任者（CEO)「国の需要回復は重要だが、リオープニング後にも需要がそれほど急激には増加していません。むしろ『一体これはどうなっているのか』と不思議に思うほど回復が鈍い状況です」と。
昨日、３月の中国輸出が前年同月比14.8％増だった。それなのに韓国の対中輸出が激減している。あれ？リオープニングしたはずじゃないのか？きっと韓国企業はそう思ったのだろう。だが、中国がいかに輸出回復しても韓国企業に恩恵が受け入れられない。
韓国政府や専門化が中国ガーとかずっと叫んでいたから、そのうち中国はまた買ってくれるからここは二束三文で売って、営業赤字でも耐えてればいい。そんな甘い楽観論が韓国中を支配していたわけだ。誰もそれがただの机上の空論とは疑いもしなかった。それがご覧の有様だ。
さあ、中国が買ってくれないという「現実」に震えるのはこれからだ。賢明な経営者ならこの可能性を考慮していたと思う。なら、中国輸出以外を伸ばそうと奔走していたはずだ。何しろ、こちらをはじめ、東亜版や視聴者さんはだいたいこうなる予想をしていた。つまり、今まで韓国さんは米国、日本、中国に甘えすぎて「誰のおかげ」で、今の経済的地位を築いたかを理解してなかったのだ。
中国が過去３０年ほど、韓国からたくさんの物を買ってくれたおかげで、韓国は大きくなった。中国は最大の貿易黒字国だった。その意味を全く理解しなかったユン氏。結局、ムン君のやったことのほうが正しいのだ。蝙蝠外交を余儀なくされても、中国側に重点を置くしかない。
視聴者さんのコメントで、対中輸出が減っているなら、韓国が中国を捨てればいいという突っ込みもあった。実はそんな簡単な話ではない。なぜなら、韓国企業は中国に買ってもらうために中国に工場を造っているのだ。しかも、韓国は資源や原材料、中間財の輸入でも中国がいなければ工場が稼働しない。輸出依存しているだけではないのだ。
それで、韓国さんは米国、日本から見捨てられて、最後は中国からもいらない子扱い。この先、どこに？何を？輸出して食べていくんですか。中国は韓国から買わなくても困らないよな。技術もおいつたし、部品の国産化も出来た。半導体は台湾から買えばいい。
以前に対中貿易が最大の赤字に転身というのはデフォルトする以上に韓国経済にとって「絶望」だと述べた。ユン氏は無能なので、米国に追随していれば助かると思うかも知れないが、対中輸出が振るわないのは韓国政府の責任とされていく未来が見える。今でもそうだ。ユン氏が中国冷遇しているからという声がある。韓国内を文節させるには十分な材料となろう。
では、記事の要点を整理していく。前半は砕かれつつある中国のリオープニング期待。後半はムン君が「温室効果ガスの削減目標を40％に引き上げたが、実は、任期中はほとんど減らしていなかったという。うん。さすがムン君だよな。目標を掲げておけばいい。後を任期中にしなくても、次の政権に丸投げと。
■記事の要点
１．ある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近中央日報の取材に対してこのように語り、「中国の内需が復活する時期を見守っている」と慎重な姿勢を見せた。中国政府が昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策を緩和した後、経済活動が順次再開されているが、韓国企業はまだ中国経済の落水効果を得られずにいることが明らかになった。
２．大韓商工会議所が１３日、輸出製造企業４４０社を対象に「中国のリオープニングが企業経営に役立つと思うか」と聞いたところ、６１．８％は肯定的な回答を渋った。細部的に「企業の売上・収益など実績次元で影響がない」と答えた企業が５４．４％、「否定的効果が予想される」７．２％、「すでに副作用が発生している」０．２％－－などだった。
３．実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしない。韓国関税庁によると、今月１０日間、中国に対する輸出不振で対米輸出額（３０億４５００万ドル）が対中輸出額（２６億６６００万ドル）を上回る逆転現象が発生した。２００３年６月以降、２３８カ月ぶりだ。
４．これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。
５．大韓商工会議所経済政策チームのキム・ヒョンス・チーム長は「各企業が中国リオープニング効果に対して漠然とした期待を持ってはいるが、まだ具体的な成果は現れていないようだ」とし「かえって韓中輸出同調化の繋がりが弱まり、『ピークチャイナ』（中国の経済成長が限界に至ったという主張）懸念まで出ている」と話した。
６．キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。韓国政府は今月11日の閣議で「国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」を決定し、産業界による削減負担をこれまでの14.5％から11.4％に緩和した。すると、環境団体は「企業への手加減」「環境保護に逆行する決定」と批判した。
７．キム委員長は文政権の脱原発政策も批判。「再生可能エネルギーの拡大に熱を上げていた欧州連合と米国が『カーボンニュートラル』『エネルギー安全保障』の両面で原発の重要性を悟り、原発を積極的に活用した『エネルギーミックス（電源構成）』の議論を急いでいるが、韓国は世界的な流れに逆行して原発を放棄した」とし、「カーボンニュートラルの成否は原発次第だ」との認識を示した。
以上の７つだ。順番に見ていこう。
まず１だが、韓国企業は中国が輸出増やしたのにその恩恵を受けてないと。単に内需が弱いだけかもしれないが、実は中国の経済成長予測が世界銀行に上方修正されているんだよな。これをみておこうか。
中国外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、世界銀行が2023年の中国経済見通しを4．3％から5．1％に上方修正したことにコメントしました。
汪文斌報道官は、「今年に入ってから、中国経済は引き続き回復に向かう良好な勢いを見せている。成長の強い原動力があり、消費や投資などの主要な経済指標が好調に推移して、市場の予想は明らかに改善された。最近、複数の国際機関が今年の中国経済の成長率予測を上方修正した。グローバルな主流メディアと経済学者も、中国の一連の経済データは希望に満ちた兆候であり、中国の経済活動と需要の好調さは、世界経済の成長により多くの原動力を提供するだろうと評価している」と述べました。
汪報道官はまた、「中国の発展は世界と切り離せず、世界の発展も中国を必要としている。中国の開放の度合いはますます大きくなり、環境とサービスもますます良くなっていく。われわれには、世界経済の発展により大きな貢献をする自信と能力がある」と強調しました。
https://www.recordchina.co.jp/b912350-s12-c20-d0189.html
このように述べてるが、その経済データでどこに輸出が伸びているのか。明らかになってない。世界経済が低迷する中、世界の工場である中国が輸出を伸ばすなんて、本来、あり得ないのだ。輸出の内訳を見ない限り、信用はできんだろう。
それで2はリオープニングが役立つかという回答に61.8％は肯定的な回答を渋った。これミスリードじゃないのか。普通に読んだら61.8％が肯定的と読める。普通は61.8％は「否定的」とかくよな。中央日報の記者は何がしたいんだ。
次に3だが、実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしないと。だから、中国の輸出は増えてるんだよ。でも、韓国の対中輸出は増えてないんだ。それで、米国の輸出額に中国が負けるのは238ヶ月ぶりと。わかりやすく約20年ぶりにしてくれ。
それで4はちょっと面白い。もう一度読んでおこう。
これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。
以前、中国のリオープニング期待で原油価格が高騰するという懸念を韓銀総裁が述べていたことがあった。実際、OPEC+で減産する動きから原油価格は82ドルまで高騰している。ただ、今回の場合は原油だけではなく、他の原材料価格も上がっていると。銅や鉄鉱石もかなり上がっていると。サンドイッチ境遇なのか。本当、韓国てわがままだよな。中国は韓国製を買え。でも、原材料価格はあげるな。こんなこと要求しているわけだ。
それで、5はリオープニング効果ないので、もうピークチャイナとか勝手なことを述べていると。まあ、ピークチャイナは間違いないが、今年は5％成長するそうだぞ。ロシアにどこまで売りつければそうなるかは知らない。
それで、最新のユン氏の支持率を見つけたのでこれを引用しておく。
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週より４ポイント下落した２７％となった。昨年１１月第３週に２９％を記録して以来、２１週ぶりに３０％を割り込んだ。不支持率は４ポイント上昇の６５％だった。
支持する理由としては「外交」「労働組合への対応」「決断力・推進力・粘り強さ」（それぞれ６％）、「国防・安全保障」「公正・正義・原則」（それぞれ５％）などが挙がった。
支持しない理由は「外交」（２８％）が最も多く、「経済・国民生活・物価」（１０％）、「対日関係・強制動員賠償問題」（９％）、「独断的・一方的」（７％）、「経験・資質不足、無能」（６％）、「コミュニケーション不足」（５％）と続いた。
韓国ギャラップは、３月第２週から支持する理由と支持しない理由のいずれも対日・外交関係が最多だったが、今週は対日関係の割合が低下し外交への言及が増えたと指摘。米情報当局が韓国政府内の通信を傍受したとの疑惑と政府の対応などが影響したと分析した。
尹大統領の支持率は就任から約３カ月後の昨年７月下旬、初めて３０％を下回った。同年８月初旬と９月下旬には同社調査で最低の２４％まで落ちていた。
一方、政党支持率は保守系与党「国民の力」が前週から１ポイント下落した３１％、革新系最大野党「共に民主党」は３ポイント上昇した３６％となった。革新系野党「正義党」は４％、支持政党がない無党派は２９％だった。
調査は１１～１３日に全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/14/2023041480088.html
予想はしていたがついにユン氏の支持率は27％と3割切りました。しかも、支持しない理由が「外交」とトップだ。つまり、日本に対する土下座外交を韓国人は不満なのだ。これは選挙やったら、与党はボロ負けだよな。いよいよ終わりが見えてきたな。ローソクの灯りがどんどん大きくなっている。
それで、6よ7はムン君の新たに見つかった負の遺産だ。ムン君は40％ほど温室効果ガスを削減すると国際舞台で宣言しておきながら、実は何もしてなかったというほのぼのエピソードだ。また、脱原発も否定されていると。本当、欧州は勝手だよな。原発は危険とかいいながら、ロシアから安い天然ガスを輸入できなくなれば、やはり原発だ。これだもんな。
まあ、EVでの方向転換などもそうだが、それによって全世界が付き合わされるんだよな。
「中国の需要回復は重要だが、リオープニング後にも需要がそれほど急激には増加していません。むしろ『一体これはどうなっているのか』と不思議に思うほど回復が鈍い状況です」
ある大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近中央日報の取材に対してこのように語り、「中国の内需が復活する時期を見守っている」と慎重な姿勢を見せた。中国政府が昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫政策を緩和した後、経済活動が順次再開されているが、韓国企業はまだ中国経済の落水効果を得られずにいることが明らかになった。
大韓商工会議所が１３日、輸出製造企業４４０社を対象に「中国のリオープニングが企業経営に役立つと思うか」と聞いたところ、６１．８％は肯定的な回答を渋った。細部的に「企業の売上・収益など実績次元で影響がない」と答えた企業が５４．４％、「否定的効果が予想される」７．２％、「すでに副作用が発生している」０．２％－－などだった。
否定的効果を予想した企業はその理由として▽対中国輸出増大効果が大きくない（５４．７％） ▽原材料・エネルギー価格の上昇要因として作用する（３４．１％） ▽新型コロナ再拡散懸念（４．５％）－－などを挙げた。肯定的効果を予想した企業は▽中国への輸出物量増加（５６％） ▽中国製部品素材調達のサプライチェーン安定（２４．２％）－－などを挙げた。
実際、中国内でも消費が期待ほどは盛り上がっておらずリオープニング効果がわずかだという分析が支配的で、輸出もパッとしない。韓国関税庁によると、今月１０日間、中国に対する輸出不振で対米輸出額（３０億４５００万ドル）が対中輸出額（２６億６６００万ドル）を上回る逆転現象が発生した。２００３年６月以降、２３８カ月ぶりだ。
これに対して中国内の生産活動正常化で需要が増えて原材料価格は上昇の一途だ。銅価格は昨年７月の底値比２３％上昇し、鉄鉱石は昨年１１月の底値比５０％近く上昇した。輸出増大効果が不透明な一方、エネルギー・原材料価格が上昇する状況なので、「サンドイッチ境遇」の韓国企業の苦衷はますます大きくなっている。
このため企業１０社中８社は対中国事業を縮小あるいは現状維持の方向で調整している。
大韓商工会議所経済政策チームのキム・ヒョンス・チーム長は「各企業が中国リオープニング効果に対して漠然とした期待を持ってはいるが、まだ具体的な成果は現れていないようだ」とし「かえって韓中輸出同調化の繋がりが弱まり、『ピークチャイナ』（中国の経済成長が限界に至ったという主張）懸念まで出ている」と話した。
韓国のカーボンニュートラル（炭素中立）グリーン成長委員会のキム・サンヒョプ委員長は12日、本紙のインタビューに応じ、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓国の温室効果ガス削減目標（NDC）を従来の26.3％から40％に引き上げたが、任期中には温室効果ガスをほとんど減らしていない」とし、「カーボンニュートラルに対する深い理解があったならば、国際社会に（40％削減という）とんでもない数値を約束することはできなかったはずだ」と指摘した。
キム委員長は現政権が「2030年までに温室効果ガスを2018年に比べ40％減らす」という文在寅政権の約束を実行するため、当時の計画を見ると、ため息しか出なかったという。キム委員長は「文在寅政権の計画には『穴』がとても多い」とし、「当時立てた計画では40％削減は絶対達成できない」と断言した。特に産業界の削減目標値は「不可能な水準」だとした。韓国政府は今月11日の閣議で「国家カーボンニュートラル・グリーン成長基本計画」を決定し、産業界による削減負担をこれまでの14.5％から11.4％に緩和した。すると、環境団体は「企業への手加減」「環境保護に逆行する決定」と批判した。
キム委員長は「朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時の16年と比べ、文在寅政権終盤の21年の韓国の温室効果ガス排出量は360万トンの減少にとどまった」とし、「コロナの影響で韓国だけでなく各国の産業が萎縮し、温室効果ガス排出量が全般的に減った点を考慮すれば、炭素削減のための実質的な努力がなかったと見るべきだ」と指摘した。
キム委員長は文政権の脱原発政策も批判。「再生可能エネルギーの拡大に熱を上げていた欧州連合と米国が『カーボンニュートラル』『エネルギー安全保障』の両面で原発の重要性を悟り、原発を積極的に活用した『エネルギーミックス（電源構成）』の議論を急いでいるが、韓国は世界的な流れに逆行して原発を放棄した」とし、「カーボンニュートラルの成否は原発次第だ」との認識を示した