民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

記事要約:民進党が夏の参院選に向けての公約を発表した。この時点で、自民党の圧勝なのは言うまでもないのだが、なんで、中国が尖閣諸島の接続水域や領海に侵入しているという極めて重大な軍事行動で安保法撤回とか、お花畑が言えるんだろうか。さらに憲法9条改正とか反対たとか、これって名前を変えた社民党だろう?

しかも、後はどれも出来ない公約ばっかり。大企業に税負担とか、まずはパナマ文書の内容でも公開したらどうだ?電通に喧嘩売れるなら評価してもいいぞ、しかし、どれ取っても政権の反対しか書いてないというお花畑だなあ。アベノミクスが失敗というならもっと具体的な経済対策を述べて欲しいものだ。

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民進党が公約発表=憲法9条改正反対・安保法撤回、大企業に税負担、同一賃金、給付型奨学金、分配と成長など

民進党は15日、7月の参院選で掲げる公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は失敗したと断じ、成長重視から分配による格差是正に力点を置 いた政策への転換を訴えた。消費税率10%への引き上げについては2019年4月までの延期を主張し、日銀にマイナス金利を撤回させる方針も示した。
公約は旧民主党時代に使っていた「マニフェスト」の呼称を使わず、11項目の「国民との約束」で構成した。岡田克也代表は15日の記者会見で「国民との約束は非常に重い。実現可能な政策をしっかり書いた」と強調した。
アベノミクスに関しては、「国民の8割は景気回復を実感していない」と批判。経済政策は分配と成長の両立を掲げ、給付型奨学金創設など「人への投資」、同 一労働同一賃金を実現する「働き方革命」、医療や環境分野で技術革新を促す「成長戦略」の三つにより、「日本の潜在能力を引き出す」と打ち出した。
野党共闘の軸となる憲法改正問題に関しては、「平和主義を脅かす9条改正に反対する」との立場で、憲法違反と批判してきた安全保障関連法の白紙撤回も求め た。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、「沖縄との対話を重ねながら日米合意を着実に実施する」として、旧民主党政権時代からの移設推進の立場を維持 した。
環太平洋連携協定(TPP)に関しては、情報開示が不十分であることなどを理由に「今回のTPP合意については反対」と明記。また、次世代に対する責任として「2030年代原発ゼロ」の目標も掲げた。 (2016/06/15-17:46)

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500421&g=pol)

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