韓国経済、韓国人１０人中７人「来年の韓国経済、さらに悪化する」
記事要約：どうやら韓国人の10人中7人が「来年の韓国経済、さらに悪化する」と考えているようだ。この数値、つまり、7割が多いか、少ないかを判断するとその数は少ないと思う。むしろ、10人中10人が来年の韓国経済はさらに悪化すると答えたて不思議ではない。むしろ、3割は悪化しないと思っているのか。
＞１６日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して１０３７人を対象に調査した結果によると、過半（６２％）の国民は今年の経済が２０１７年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた（２６．３％）からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない（４４．５％、２位）という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。
管理人の述べた通りとなっている。最低賃金を大幅引きあげとなり、企業は人件費を増やす必要が出てきた。それに対応するために製品の価格に上乗せするしかない。すると物価は上昇する。でも、所得が変わらないてのはどういうことなんだろう。所得が増えてないと最低賃金大幅引き上げの意味がないんだが。物価が上がり続けているから、所得が増えても体感的に変わらないてことなのか。
＞ 実際に体感景気は悪化している。１０月の失業率（３．５％）と消費者物価上昇率（２．０％）を合算した経済苦痛指数（５．５ポイント）は２０１１年以降７年ぶりに最高値となった（１０月基準）。
韓国の実業率て3.5％なのか。いやあ。羨ましいなあ。どう見ても優等生だよな。でも、なぜか、そんな低い失業率なのに国民の不満は高まるばかりという。2割の若者に仕事がないとか。一体、どうなっているんだろうな（棒）
＞来年は状況がさらに悪化するという回答が１０人中７人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が７１％に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下（２３．５％、１位）を挙げる意見が多かった。
経済成長率低下も何も半導体以外の主要産業は軒並み全滅ではないか。造船もだめ、自動車も駄目。スマホも駄目。鉄鋼も駄目。
特に自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。290万台リコール要求なんて通ったら、現代･起亜自動車は破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。
造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がＷＴＯに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。
＞主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値（２．５％）を０．１％ポイント引き下げると発表した。１２日にもアジア開発銀行（ＡＤＢ）が来年の韓国経済の成長率展望値（２．８％→２．６％）を下方修正した。韓国開発研究院（ＫＤＩ、２．８％→２．５％）と国際通貨基金（ＩＭＦ、２．９％→２．６％），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３．０％→２．８％）も２０１９年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。
管理人も来年は2.5％前後だと思うが､米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。
研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「２０１９年経済政策方向」を発表する予定だ。明智（ミョンジ）大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。
スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。
根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。しかも、企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。
でも、2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でＩＭＦ行きを決めてくれたらそれでいい。
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韓国経済、韓国人１０人中７人「来年の韓国経済、さらに悪化する」
主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに２０１９年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。
１６日、韓国経済研究院がモノリサーチに依頼して１０３７人を対象に調査した結果によると、過半（６２％）の国民は今年の経済が２０１７年より「悪化した」と答えた。最も大きな理由は物価が上がり過ぎた（２６．３％）からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない（４４．５％、２位）という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。
実際に体感景気は悪化している。１０月の失業率（３．５％）と消費者物価上昇率（２．０％）を合算した経済苦痛指数（５．５ポイント）は２０１１年以降７年ぶりに最高値となった（１０月基準）。
来年は状況がさらに悪化するという回答が１０人中７人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が７１％に達した。特に、来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下（２３．５％、１位）を挙げる意見が多かった。
主な研究機関も来年の韓国経済の成長率が予想より悪化する可能性があると見通している。同日、現代経済研究院は来年の韓国経済の成長率展望値（２．５％）を０．１％ポイント引き下げると発表した。１２日にもアジア開発銀行（ＡＤＢ）が来年の韓国経済の成長率展望値（２．８％→２．６％）を下方修正した。韓国開発研究院（ＫＤＩ、２．８％→２．５％）と国際通貨基金（ＩＭＦ、２．９％→２．６％），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３．０％→２．８％）も２０１９年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。
国民が政府に最も望むのは雇用創出（２６．３％、１位）だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。
研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「２０１９年経済政策方向」を発表する予定だ。明智（ミョンジ）大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。
（https://japanese.joins.com/article/185/248185.html?servcode=300§code=300）
