韓国経済、韓国の小中高が中国への修学旅行を相次ぎキャンセル　日本に振り替えも

記事要約：韓国と中国がＴＨＡＡＤ配備を巡り、報復の応酬に明け暮れるのは自由だ。好きにすれば良い。管理人はノータッチで中立と述べたわけだが、1つだけ見過ごせないことがそれはどっちも日本に来ないで頂きたいということだ。というより、アパホテルの一件でわかっただろう。マナーの悪い韓国人と中国人には日本人は多大な迷惑を被っている。

しかし、いくら修学旅行といえども、韓国人は中国には実際は行かないほうが良いだろう。一瞬即発の状態でわざわざ出かけて行って地雷を踏むようなことになりかねない。だから、日本以外の他の国･･･いや、それだと他の国が迷惑か。

ええと、国内旅行をすればいい。ほら、その方が内需的にも良いし、韓国経済にもありがたいじゃないか。ついでにソウル広場でお祭り騒ぎに参加してくればいいじゃないか。愛国心も高められて一石二鳥だ。とりあえず、嫌いな国、日本だけには来ないでくれ。そもそも、嫌いな国へ修学旅行に来るのがおかしいんだよな。

既に日韓慰安婦合意違反で日本大使も韓国にはいないんだ。それについては最近、ひたすら左翼メディアが大使を戻すべきだと談合のように主張しているが、全く戻す理由はない。日韓慰安婦合意違反でこうなったのなら、相手が慰安婦像の撤去しない限りは動く必要はない。むしろ、大使を帰国させた以上の対抗措置を講じるべきだろう。だって未だに2ヶ月経過しても、何の進展もないのだから。

中国のような経済報復をしてもいいが、まずは今後の北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので韓国の観光ビザの復活から始めたらどうだろうか。このままでは不法移民がどばっと日本に押し寄せて来るだろうしな。

このように日韓慰安婦合意違反で対抗措置をされている日本に出かけてくるなんておかしい。敵地をわざわざ観光なんてしなくていいから、自国の旅行を楽しんでくれ。

ただ、このような報復をやれば今度は中国の小中高が似たようなことをしてくるのは予測できる。こうやって断交に自ら突き進んでいくんだよな。でも、圧倒的に韓国が不利なんだ。その辺りの事情を無視して報復行為を続けていれば最後に泣きを見るのは韓国自身である。

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韓国経済、韓国の小中高が中国への修学旅行を相次ぎキャンセル　日本に振り替えも

中国政府が「消費者の日」である１５日から本格的に韓国旅行禁止措置に入る中、韓国小中高の中国修学旅行（研修）が相次いで取り止めの動きを見せている。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓半島（朝鮮半島）配備によって、中国における韓国人への物理的攻撃や脅威に対する懸念が高まり、安全問題などの面から中国行きを断念している。

１４日、忠清南道（チュンチョンナムド）教育庁によると、今学期に中国への修学旅行を予定していた同地域の小中高２０校のうち１４校が中国に行かないことにした。残り６校も中国ではなく、他の国あるいは国内への行き先変更を積極的に検討している。

論山（ノンサン）地域の高校１２校は１３日、海外研修地を中国から日本・大阪に変えた。

当初、同地区の高校２年生およそ１６００人は４月２４日から６月１日まで段階的に３泊４日の中国上海研修旅行に行く予定だった。この海外研修は、昨年に続き２年連続で論山市が予算支援を行って組まれたものだった。

ファン・ミョンソン論山市長は「中国現地の雰囲気が良くないため、計画を見直して、日本にある百済文化遺跡探訪に行くことにした」とし「学校関係者や保護者らが話し合って決めた」と話した。

瑞山（ソサン）の大チョル（テチョル）中学校も５月の中国修学旅行計画を取り止めて江原道（カンウォンド）に変更した。

舒川（ソチョン）の西都（ソド）小学校は近く、他の国に行き先を変更する予定だ。

学校側は「中国現地の雰囲気が普通ではないというニュースに触れ、児童や保護者が不安に思っている」とし「児童や保護者の意見を取りまとめて決めたい」とコメントした。唐津（タンジン）地域の高校３校も修学旅行地の変更を検討している。

2017年03月15日08時51分 [中央日報/中央日報日本語版]

（http://japanese.joins.com/article/868/226868.html?servcode=A00&）

韓国経済、〔お断りします〕朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」

記事要約：韓国の朴槿恵前大統領が弾劾罷免されたからといって日本が大使を戻す理由なんて何一つ存在しない。どうせあれだろ？仮に棄却されても朝日新聞なら同じこと書いてただろ？

どんだけ朝日新聞は韓国に日本大使を戻したいかは知らないが、日韓慰安婦合意に何の進展もない状態で大使を戻すことは日本国民が納得しない。国民の8割を賛成していることをいくら日本政府だって無視することは出来ない。対抗措置だけで支持率が10％ほど上がったのだ。もし、今の状態で大使を帰国なんてさせたら10％以上は下がるだろうに。

もっとも、支持率云々よりも重要なのは、今、大使を戻せば韓国に日本との約束を守らなくてもいいと教えてやるようなものだしな。違うだろう。国家間の合意や国際条約は韓国内の基本的な人権以外ならどの法律よりも優先させるべきだというのが日本政府の意見である。

しかし、この朝日新聞の的外れな意見には突っ込むことすら億劫だな。でも、愚かしい意見でも反論を考えることは大事か。

＞この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

普通に対応していたんじゃないのか？韓国の首相が。そもそも、韓国なんか必要ないんだよな。北朝鮮問題では特にそうだ。むしろ、ミサイル開発資金を北朝鮮に提供していたのは韓国自身だからな。朴槿恵前大統領が開城工団全面中断してやめさせたわけだが、それもかなり遅かった。もう、北朝鮮は潜水艦に搭載できる核ミサイル開発にまで着手している。別に韓国がいなくても世界は回っていたさ。

＞何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

衆愚政治に陥った国民が新しい大統領を選ぼうが、その大統領は国民に契合するだけだ。この場合、国民というのは抗議デモを企画した1500の市民団体とマスメディアだが。むしろ、管理人はもうこの政治団体が国の運営をすれば良いんじゃないかと思う。どうせ韓国の大統領はこの先、この市民団体には逆らえないのだ。次のムン・ジェイン氏も無能ならそうなるだろう。ＴＨＡＡＤ配備を重視するとかいっただけで抗議デモが100万とかになりそうだからな。

＞朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。 チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

でも、それ韓国では日常茶飯事だろ？今更、取り立てて騒ぐレベルではない。そもそも、歴代の韓国の大統領はろくな死に方をしてないだろう？今、生きているのは明博元大統領だけだぞ。でも、そういうのはむしろ、辞めてから問題になったんだよな。今回はなぜか任期中だったわけだが。

＞急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

違うな。韓国人が自国をヘル朝鮮と呼び、自虐史観に陥っているからこそ、希望が見いだせないのだ。自虐史観を誘うようにすぐに韓国メディアは日本と比較したがるし、世界で第何位とか順位付けをしようとする。そのどれもがどうでも良いことだとも気づかずにだ。

自国がどう思われようが、韓国より経済規模が小さな国なんていくらでもある。でも、その国は経済危機に陥っていない。では、なぜ韓国だけが10年ごとに経済危機に陥っているんだ。答えは明白だ。韓国人に国を運営する力が存在しないからだ。そんな馬鹿なと思うかもしれないが、韓国の社会を見る上でセウォル号の惨事はまさに格好の素材となった。

船の荷物許容量の3倍を超える過積載で曲がることすら困難な船。しかし、それを賄賂で見逃す韓国の役人たち。自分たちが避難する時間を稼ぐのに乗客を置いて逃げる船長と船員。救出された船長はウォン札を乾かすのに必至。救助人数を間違う韓国政府。日本や米国の支援を断り生徒を見殺しにする韓国政府。犠牲者が増えたら騒いで最後は韓国政府のせいにする韓国人。まさに韓国社会の縮図だった。しかも、管理人が上げたいくつかの事項は100以上の問題があるなかで思いついたものでしかない。

つまり、後97個以上は問題が存在するということ。この事故は決して不幸な事故ではないのだ。どこかのセーフティーネットが1つでも対応できてたら生徒300人も犠牲にすることはなかった韓国でしか起こりえない斜め上の人災なのだ。しかし、そのセウォル号の惨事は今の韓国の状態を示していたともいえる。大丈夫だ。今度は犠牲者300人じゃ済まない。

何しろ国が滅亡するかの瀬戸際だ。今回の弾劾罷免でも既に犠牲者が3人、負傷者80人以上出ているわけだが、まだこれだって序の口だろう。

＞日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

いいや、ただの傍観でいい。そもそも、次のムン・ジェイン氏が日韓慰安婦合意を破棄すると述べているのだから、日本政府がどうして大使を戻す必要がある？大統領が正式に決まってから合意を履行するか、しないかを再度突きつければいい。それまで何もかも中断して静観しておけばいい。

＞次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

朝日新聞が馬鹿なの今更言うまでもないが、それ意味ないだろ？一部の権限を首相に移そうが同じことなのだ。なぜなら、国民情緒法が1番だから。どんな権限を移そうが国民（市民団体）から支持を得られない政府は干されるのだ。それが今の韓国なのだ。

むしろ、ムン・ジェイン氏が賢ければ市民団体を密かに抑圧する方法を考えてそれを法案で成立させるだろうな。このままでは自分もターゲットにされかねない危険な状況で政権を運営するなんてリスクしかないからな。でも、彼が韓国を北朝鮮に売り渡そうとするなら、韓国を壊そうとするか。まあ、どうするかは彼次第だ。

＞同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

簡単なことだ。韓国人が倫理的・霊的に生まれ変われば良い。ローマ法王がセウォル号の惨事の時に述べた言葉だ。つまり、一生無理だということだ。

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韓国経済、〔お断りします〕朝日新聞「韓国では政治論議が一気に活発化する。大使らを早く戻し、対話のパイプづくりに万全を期すべき」

朴大統領罷免　国政の安定化が急務だ

大多数の国民から「ノー」をつきつけられた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、その座を追われた。韓国の憲政史上初めて弾劾（だんがい）が成立し、罷免（ひめん）された。

この間、韓国政界は最高権力の長期間の空白という異常事態に陥った。北朝鮮への対処など多くの懸案への対応が滞った。

何より急ぐべきは国政の安定化である。政府と与野党は大統領選挙のプロセスを遅滞なく進め、一日も早く統治機構を落ち着かせねばならない。

朴氏が追及された問題は、古くからの知人であるチェ・スンシル被告との癒着である。この知人のために大統領の地位権限を乱用したり、公務上の秘密を含む資料をチェ被告に渡したりしたと認定された。

チェ被告にも、娘が名門大学に不正入学した疑いなどが相次いで浮上した。

大統領の権勢をかさに着た行動が明らかになるにつれ、市民の抗議のうねりが拡大した。それは、朴政権下にとどまらず、長年、韓国社会に広がった不平等の問題が露呈したからだ。

急速な経済成長をとげた韓国だが、今では「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。極端な貧富の格差や過熱する受験戦争、若い世代の失業率の高さなど、希望が見いだせない社会を嘆いた表現だ。

かつての軍事独裁を脱却し、韓国が民主化を勝ち取って今年で３０年。民衆の圧倒的な行動が「絶対権力」といわれた大統領の交代をもたらしたのは、韓国型民主主義のひとつの到達点として歴史に残ることだろう。

新大統領を決める選挙は５月初めまでに実施される。

日本政府は、いわゆる少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことの対抗措置として、２カ月以上も駐韓大使らを一時帰国させている。だが、韓国ではこれから政治論議が一気に活発化する。大使らを早く任地に戻し、新政権ができるまでの情報収集や対話のパイプづくりに万全を期すべきである。

韓国はこの弾劾を、統治システムの見直しの機会ととらえるべきだろう。

これまでも歴代大統領は、金銭絡みの事件で親族に逮捕者を出してきた。大統領に権限が集中しすぎるため、親族ら周辺の関係者に、利権を求める人々が群がる病弊が指摘されてきた。

次期大統領選では、一部権限の首相への分担も含めた改憲が争点になる可能性がある。

同じ混乱を繰り返さないためにはどうすべきなのか。権力のあり方を根本的に見つめ直す契機としてほしい。

ソース：朝日新聞　2017年3月12日05時00分

（http://www.asahi.com/articles/DA3S12837584.html?ref=editorial_backnumber）

韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

記事要約：管理人はこのサイトで9年間、韓国経済を毎日見ているわけなので今の韓国経済の状況は手に取るようにわかるし、解説もできる。そもそも、今が韓国経済危機なのだから、次期、韓国の大統領がどうとかじゃないんだ。誰がなってもというか。ならなくても経済危機なのだ。それも深刻な。

唯一、経済危機の指標と逆に動いているのがＫＯＳＰＩだが、これはサムスン電子の株価の影響が大きいと感じている。株価バブルもあるとは思うが実際、サムスン電子が抜ければ1600ぐらいになるわけだ。この1600というのはリーマン・ショック前の韓国の株価である。

では、韓国経済危機の発端はどこにあるのか。多くの韓国人は朴槿恵前大統領の原因だと思うかもしれない。しかし、管理人はその前の明博大統領だと思う。確かに彼は経済的手腕に優れた大統領でＦＴＡ政策を始めとして財閥優遇などをして韓国経済の成長に貢献した。その評価はあるのだが、実際、彼がやったことは「延命策」である。癌などの病気でいうと手術もせずに、薬でなんとかしようという例えであってるかな。

つまり、根本的な原因の改善を試みずにとりあえず、応急処置だけをしてきた。応急処置はそれなりに効果あるのだが、あくまでも短期的なことなので長期的な経済対策というものがない。まあ、これは大統領の任期が5年という韓国の大統領制に問題があるかもしれないが。実際、穴の空いた桶にいくら水を入れてもそこから抜け出るのだ。それが韓国経済の実態である。

しかし、手術するには「財閥解体」という一度は韓国人が地獄を味わう体験が待っているので、いくら韓国の大統領だろうがそれに耐えてくれということは実質できない。それが出来ないからと財閥優遇を続けて輸出の拡大が進んでいった。見かけだけは経済規模は大きくなり、ロシアを超えるほどにもなった。だが、その成長のピークは2015年辺りから始まった。造船やら海運やら、鉄鋼といった韓国経済の主力だった分野を中心に韓国経済危機は深刻化していく。

では、引き継いだ朴槿恵前大統領はどうだったのか。彼女は一言で述べれば経済的手腕は無能だった。それはもう就任当時から管理人は断言していたほどだ。そりゃ、利益を引き出せる日本に向かって就任早々「日本を1000年、恨みます」とか言い出すぐらいだ。

これによって韓国では外交の天才だと支持率は爆上げするが、日本から急激に遠ざけられていく。少なくとも経済だけ考えれば「用日論」は腹が立つが、日本と仲良くしているほうが韓国が得られる利益は圧倒的に大きい。それを最初から蹴ったわけだから、無能と断言したわけだ。管理人にとっては嬉しい展開であったし、そのおかげで日本人も韓国のことをよく知るようになった。

もう、マスコミの間で一生懸命やろうとしている「韓流ブーム」なんてまず起きないだろうしな。なので、朴槿恵前大統領の創造経済そのものもうやむやで抽象的な概念に過ぎず、実行もされないまま、韓国は明博政権の経済対策を引き継いだ形で4年ほどやってきたことになる。ただ、面白いことにいつの間にか色々な増税をしていて、韓国政府の税金収入は上がっているんだよな。

朴槿恵政権はもう崩壊したわけだが、結局、自慢できるような経済対策は何もなく、その間に韓国経済は危機を深刻化させてしまったというのは実際の流れである。外交については何度も説明してきた通りだ。米国と中国、2つの大国の間で蝙蝠外交をして勝手に自滅した。後は2020年まで韓国経済が持つかどうかってところだ。

実際、中国の経済報復までは管理人は計算に入れてなかったので、これが原因で3年以内に韓国経済破綻というシナリオも考えられる。そもそも2020年、韓国経済破綻説は家計債務が主因だからな。外交的原因で韓国が破綻に追い込まれるなんて想定外であった。全ては2016年の1月だな。北朝鮮の核実験から韓国がＴＨＡＡＤ配備を検討するというあれから始まった。そりゃそうだ。管理人はこのまま中国の属国になると思っていたわけだしな。さすがに蝙蝠外交やって経済破綻より先に、韓国自身が存亡危機になるなんて考えもしなかった。

韓国が中国の軍事パレードに参加した後、産経新聞がそれについては事大主義だと述べたことに韓国政府は激怒して産経新聞を批判したわけだが、産経の言うとおりだったと。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～212回）

韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。

中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。

韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。

2017年3月12日(日) 8時30分

（http://www.recordchina.co.jp/b171846-s0-c20.html）