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韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

記事要約:韓国がマレーシアとの通貨スワップ協定の延長に成功したというニュースがある。まさに朗報だ。3年間も延長してもらえるなんて良かったな。金額の規模は150億リンギ(5兆ウォン相当)と変わらないらしい。日本円で5兆ウォンはおよそ4900億円である。そして、通貨スワップ協定の現状はこうなる。

■韓国の通貨スワップ協定の状況

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←2017年2月
オーストラリア  50億豪ドル (4600億円)←2017年3月
中国    3600億元(6兆4000億円)←2017年10月

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

マレーシア 150億リンギ(4900億円)←2019年10月

最新情報だとこのようになった。必死にマレーシアに頭を下げたようだ。不思議なのは自称、先進国の韓国がどうして通貨スワップ協定にそこまでこだわるんだろうな。日本との通貨スワップ協定はいらないと言いながら、マレーシアには期限すぎてからもひたすら延長するように交渉とか。

>通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

いつから通貨スワップって当座借越とかになったんだろうか。本来、通貨スワップ協定は互いの通貨を定められた金額と金利を短期交換するものだ。これは銀行同士が取引決済してもすぐに口座には反映されないため外貨不足に陥ることがある。仮に銀行が外貨不足に陥ったときにこのような通貨スワップ協定があれば、相手国との通貨を使うことが出来て決済で外貨不足に陥るのを防ぐことが可能ということでいわば取引に対する「保険」である。

なぜ、このようなことが必要かというと銀行というのは預金者からのお金を資産運用して企業に貸し出したり、国債を買ったりなどして投資をした利益で運営しているわけだ。だから、預金者が金融危機などが起こって銀行の想定以上の引き出しがあると、通貨不足に陥ることがある。言うなればXデーである。

こういうのはどこどこの銀行が危ないという金融破綻の噂が拡散されてることで起きてしまう。でも、銀行同士は基本的に繋がっているので1つの銀行だけで済まなくなり、他の銀行にも波及する。これをシステミックリスクという。通貨スワップ協定の本来の役割はシステミックリスクの防止である。韓国のように為替操作するドル確保に利用するようなことは普通はしない。でも、韓国ではこっちが主流だ。だから、一生懸命、介入に必要な米ドルを集めようとするわけだ。

あれ?管理人。これ150億リンギとか書いてあるけど米ドルじゃないじゃないかと。そう。つまり、これ上のマレーシアの銀行との取引には通貨スワップ協定は利用可能だが、為替介入ではドルではないので本来は使えないのだ。だから、この通貨スワップ協定の提携した金額の規模を大きく見せるだけに延長を必死に頼んだことになる。

いつも韓国メディアが1200億ドル相当の通貨スワップ協定を結んでいるとか書きたいためだ。それを見れば1200億ドル相当の通貨スワップ協定交渉を結んでいるから外貨不足になることはないと一般人なら信じるだろうしな。

しかし、実際、1200億ドル相当は事実であっても、為替操作で使えるのは米ドルやハードカレンシー(円、ユーロ、ドル、スイスフラン、ポンド)であることはいうまでもないのだ。結論を述べればマレーシアとの通貨スワップ協定の延長はマイナー通貨同士なのでたいした意味はない。藁でもすがる思いで交渉したのは上の理由からだ。だから、韓国が1番欲しいのはドルやハードカレンシーなのだ。この前、10億ドルの外債を発行したのもそのためだ。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

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韓国経済、〔朗報〕韓国、マレーシアとの150億リンギ(5兆ウォン相当)の通貨スワップ延長

韓国企画財政部(省に相当)は25日、韓国銀行とマレーシア中央銀行が2013年に結んだウォン・リンギ間の通貨スワップ協定を3年間延長することを決めたと発表した。

通貨スワップの規模は延長後も5兆ウォン(150億リンギ)で変わらない。両国は昨年10月に協定が期限を迎えて以降、延長交渉を進めてきた。韓国政府は「今回の通貨スワップ延長で両国間の貿易が増え、金融協力が強化される」と説明した。

通貨スワップは通貨危機などの緊急時に相手国に自国通貨を預け、相手国の通貨やドルを借り受ける仕組みを指す。危機に際し、外貨を確保するための一種の「当座貸越」と言える。

韓国はマレーシアを含め、中国、オーストラリア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)の計5カ国と通貨スワップ協定を結んできた。UAEとの協定は最近期限を迎え、延長交渉が行われている。韓国政府は10月に終了する中国との協定も延長する計画だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/26/2017012600518.html)

韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

記事要約:韓国が日本人の観光客250万人誘致を目指すそうだ。別に目指すのは自由だが、今の状況を一ミリでも理解できていたらそんなことは空想の物語にしかならないとあきらめるものだがな。日韓慰安婦合意を一方的に破った韓国に対して日本人は激怒しており、日本の対抗装置に大勢の日本人が当然、さらに強い措置を求めるという結果。

それなのに韓国人は、我が国の固有の領土である竹島に慶尚北道の金寛容知事が不法侵入をしている。しかも、ここに新しい慰安婦像を設置する動きもある。こんなことして日本人誘致とかよく言えたものだ。

日韓関係は悪化とかの生やさしいレベルではない。日本人は大使を帰国させるなと述べているわけだから、もう断行しても良いという日本人が過半数以上はいるということだ。そんな状況で一体誰が韓国へ旅行しようとなんてするのか。

せいぜい、ビジネスか。在日朝鮮人の里帰りぐらいだろう。しかも、今の韓国なんかに行けば日本人が犯罪に巻きこれる可能性だって十分ある。下手すれば人質にされることだって想定しておく必要がある。まさに「地雷原」である。おまけに鳥インフルエンザも流行中。それが今の正確な韓国の状況である。外務省が韓国へ行くのはテロ国家と同様の注意勧告ぐらいしておくべきだろう。

何しろ、どこの国とも関係が悪化している。北朝鮮が攻めてくる可能性だって決して低くはない。THAAD配備決定に中国からの経済報復は続く。ロシアも出てきた。おまけに経済は最悪。失業者は実質30%を超えることもわかった。そんなところに日本人がのこのこ出かけて行けばぼったりくや詐欺に遭うのはましなぐらいで、下手すれば命も失うことになるかもしれない。しかも、反日で無政府状態だ。警察がまともに機能しない。正当な裁判も期待できない。

このような絶望的な状況で韓国に出かける日本人を増やすいうのがどれだけ空想めいているか。管理人は日本人の安全を考えた上で韓国旅行はオススメしない。

では、今日も韓国市場を見ていく。トランプ大統領の正式就任や日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

 

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韓国経済、韓国観光公社「日本人観光客250万人誘致目指す」

韓国観光公社は2017年の年間事業計画を発表し、訪韓外国人の多様化に向けた戦略を打ち出した。公社は今年の八つの中心事業の一つとして「日本市場の韓国再発見」を掲げ、今年の目標である日本人観光客250万人の達成を目指し、修学旅行の誘致や百済文化の観光商品開発などに取り組むことにした。両国間の観光交流行事も増やす。

(聯合ニュース) 2017/01/23 16:48

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/01/23/0400000000AJP20170123003700882.HTML)

 

韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

記事要約:韓国の与党であるセヌリ党が改名を考えているそうだ。新しい名称は公募しているそうなので、管理人も名前を考えた。最初に思いついたのが「民進党」だ。なんていうのか。もう、日本の民進党と大して違いはないからな。

どうせこの先、野党に転落して政権奪取も出来ずに消えていく運命だろうしな。日本の民主党は民進党に名前を変えても民進党はただの屑政党であることに変わりはなかったし、そもそも蓮舫代表があれだからな。でも、韓国人は名前変えればすぐだませるのだったかな。

一般の韓国人でも名前変えたり、顔を変えたりするのが良くあることだしな。そういうことが流行している時点で本質の韓国人は何一つ変化がないということだ。詐欺事件が世界的に横行するのも、名前と顔を簡単に変えられる韓国社会というものが背景に存在するからだ。

でも、セヌリ党の党名が「新世界」という意味を持っていることは知らなかった。中二病ぽくていいじゃないか。確かにセヌリ党は韓国に新世界をもたらしただろう。まさにセヌリ党が与党であったこの朴槿恵政権は韓国の歴史上におけるターニングポイントとなったからな。その分岐点が滅びの道のような気もしないでもないが、大丈夫だ。次の大統領がきっと上手くやってくれるだろう。

次に思いついた名前が「慰安婦党」や「反日党」とか、ここはもう名前だけで反日路線をアピールするというのはどうだろうか。でも、慰安婦党てすでに韓国に存在していたような気もしないでもない。まあ、名前を変えるよりはセヌリ党はやることがたくさんあるんじゃないか。全滅必至の次の選挙でどうやって生き残るのか。そもそも、今の韓国て選挙行われるんだろうか。もう、市民団体が大統領を決めそうな気がするぞ。

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韓国経済、〔民進党でどうですか?〕「5年ぶり2度目」 与党セヌリ党が改名へ、新名称公募を開始

韓国の与党セヌリ党(Saenuri Party)は23日、党の名称を変更すると発表した。同党の名称変更はこの5年間で2度目。朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の弾劾訴追と親友の国政介入疑惑から、党を切り離す動きとみられる。

セヌリ党の印名鎮(イン・ミョンジン、In Myung-Jin)非常対策委員長は「きょう(23日)から新名称を公募し、できるだけ早期に変更する」と述べた。セヌリ党の党名は「新世界」という意味を持つ。

1997年にハンナラ党(Grand National Party)として結成された中道右派政党で、総選挙を控えた2012年、改革と有権者の支持回復を図る中で現在の党名に名称変更していた。

(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3115079)

韓国経済、平昌五輪担当相らの逮捕状を請求、職権乱用の疑い

韓国経済、平昌五輪担当相らの逮捕状を請求、職権乱用の疑い

記事要約:開催前から色々な意味で盛り上がる韓国の平昌五輪。その平昌五輪で新たな動きがあった。どうやら平昌五輪担当相らが職権乱用の疑いで逮捕状を請求されたそうだ。

>韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは18日、朴政権に批判的と見なした芸術家ら約9400人を掲載した「ブラックリスト」の作成を主導したとして、職権乱用の疑いで、大統領府の政務首席秘書官を務めた趙允旋・文化体育観光相と、朴氏の最側近、金淇春・元大統領秘書室長の逮捕状を請求した。

ああ、そういえばあったな。管理人も数の多さから取り上げたブラックリスト。9400人てなんだよって突っ込んだ記憶がある。しかし、彼らが(彼女ら)関わっていようが、いまいが、平昌五輪への影響は避けられない。職権乱用なんて韓国では珍しいことではないが、このブラックリストにはそんな信憑性はないだろうな。今、造ったら200万人ぐらい出てきそうだものな。

どうせあれだろう?TwitterやFacebookなどのSNSで過激な発言をしている人物をリスト化ぐらいのものだろう?中には工作員も混じっていると思うがそれが数千人単位というのは規模がおかしいからな。軽く見積もっても実際、公安がマークする対象者は数百人だろう。でも、ブラックリスト作成して何の罪になるんだろう。

けれども、平昌五輪までもうすぐ1年でその担当相らが逮捕されたら「必読」記事だな。管理人が大笑いして紹介するだろう。

そして、韓国人の言い訳はこうだ。「平昌五輪の担当が不正して逮捕されたから平昌五輪は中止でも問題ないニダ」「そもそも日本が悪いニダ」「朴槿恵と占い師が勝手にやったことニダ」とか、こんなのあり得ないと思った読者様。

管理人もあり得ないとは心の片隅で思うのだが、これぐらいの斜め上が慰安婦像の設置で展開されているので、管理人が6割近くの可能性であると考えている。しかし、サムスンの副会長の逮捕といい、この国の警察や司法はどこまで国民情緒法に左右されているんだ。どう見ても、国家とて機能しているとか形容しがたい状態だな。

しかし、なんか今の状態だとそれ以前にあと1年も韓国が存在しているかどうかの方が疑わしい。平昌五輪の中止がなった理由に「韓国が存在してなかったから」という超斜め上展開もあり得るな。

管理人的には楽しみが増えただけだが、いやあ、本当、楽しませてくれるな。次の展開が予想しても、さらに斜め上を行ってくるからな。現職の担当相を逮捕なんてしたらどう考えても平昌五輪に支障が出るなんて考えなくてもわかるとおもうんだがな。韓国F1GP以上に酷い有様で笑うしかない。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

 

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韓国経済、平昌五輪担当相らの逮捕状を請求、職権乱用の疑い

韓国の朴槿恵大統領の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは18日、朴政権に批判的と見なした芸術家ら約9400人を掲載した「ブラックリスト」の作成を主導したとして、職権乱用の疑いで、大統領府の政務首席秘書官を務めた趙允旋・文化体育観光相と、朴氏の最側近、金淇春・元大統領秘書室長の逮捕状を請求した。

趙氏は2018年平昌冬季五輪の担当相。既に家宅捜索などを受け対応に追われているが、逮捕されればさらなる混乱が予想される。捜査チームは12日、リストを運用したとして金鍾徳・前文化体育観光相らを逮捕し、17日に趙氏と金淇春氏を取り調べていた。

趙氏は9日の国会聴聞会で、リスト作成への関与を否定。リストの存在は、今年に入り報告を受けて知ったと主張した。(共同)

(http://www.nikkansports.com/general/news/1767063.html)

韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

記事要約:これ前から疑問に思っていたのだがどうして韓国はトランプ氏が述べた在韓防衛費増額要求にGDP比で云々とか述べているのか。そもそも、こういうのは金額の問題であってGDP比じゃなくて実際に出している大きさだろう。

日本は7600億円ぐらい出していて、韓国は日本の5分の1、分担率では日本の半分というのが事実である。むしろ、不公平だよな。韓国も日本と同じぐらい出すべきだろう。

もっとも日本と在日米軍と韓国の在韓米軍では規模が異なるのでそれに見合った防衛費増額にすれば公平じゃないか。トランプ氏が在日米軍の防衛費増額といってこれ以上に日本へ負担を押しつければ在日米軍は傭兵みたいなものになるからな。全額の給料出しているのは日本政府となれば困るのはアメリカなんだよな。それでなくてもトランプ氏は軍事拡大を主張しているわけだしな。

>次期ドナルド・トランプ米国政府が主要同盟国に防衛費分担金増額圧迫を既定事実化する中、これと関連してある米国内世論戦で韓国が日本に押されているという評価が出ている。大統領弾劾訴追などで韓国の外交当局が適時に対応できず、トランプ政府の増額要求が韓国に集中しかねないという憂慮が大きくなっている。

日本に押されているもなにも事実だろ?いつから防衛費負担金がGDP比でこれだけ出しているとかに話になったんだ。そんなことよりは金額に決まっているだろ。朴槿恵政権が弾劾中でなかろうが結果は同じことだろう。韓国に集中するだろうな。しかも、韓国のTHAAD配備を先送り表明なんかしたら、倍プッシュだな。下手すれば撤退だってありうる。

>日本は4万5,000人の駐日米軍のために昨年44億ドルを負担し、これは全駐留費の75%に達すると報道した。反面、韓国は2万8,500人の米軍駐留費の40%である8億4,300万ドルを負担したと紹介した。絶対規模では韓国が日本の5分の1、分担率は日本の半分に過ぎないということだ。

これについては管理人が昨年の読売新聞で確認した。とりあえず、5分の1は少ないので同額要求ぐらいするんじゃないか?トランプ氏にとって韓国なんて大して役にも立たないからな。忠実に同盟や約束を守る国家ならまだしも、国民が全員が火病してあろうことか、リッパード大使を暗殺しようとしたり、アメリカ大使館の壁にレーザービームで「NO THAAD」とテロ行為を行うような連中だ。

全部オバマ大統領が甘やかしすぎた結果ともいう。しかし、それももうすぐ終わる。韓国はトランプ氏とコンタクトすら取れない状態だからな。この政治空白が韓国にどのような重い枷をはめるかは知らないが、少なくとも絶対に良くはならないからな。でも、選んだのは韓国人だ。自らバッドエンドに向けて進めるその蛮勇が自国を滅亡に追いやるわけだ。

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韓国経済、トランプ防衛費増額要求、韓国だけに集中するかも~米メディア、金額を絶対値だけで比較して「韓国の負担は日本の1/5」

韓国と日本の米軍駐留分担金規模に関するニューヨークタイムズ15日付分析記事。GDP換算では日本より負担が大きいのに絶対金額だけで比較し、韓国の負担が顕著に低く見られることが憂慮される

次期ドナルド・トランプ米国政府が主要同盟国に防衛費分担金増額圧迫を既定事実化する中、これと関連してある米国内世論戦で韓国が日本に押されているという評価が出ている。大統領弾劾訴追などで韓国の外交当局が適時に対応できず、トランプ政府の増額要求が韓国に集中しかねないという憂慮が大きくなっている。

16日(現地時間)ワシントン外交家によれば日本政府はトランプ行政府の予想される分担金増額要求について、絶対金額ですでに十分な費用を負担しており、相対的にもドイツ・韓国よりはるかに多く負担していると主張していることが分かった。ある関係者は「同じアジア同盟の韓国より多くの金を出している点を強調して、トランプ政府の要求を低くしようとする下心が伺える」と話した。

日本の宣伝は実際に食い込んでいる。米国メディアが韓国と日本の分担金水準を比較する時、日本に有利な数値だけ議論されている。

ニューヨークタイムズは最近、同盟国に対するトランプの「安保無賃乗車論」を批判する記事で日本が韓国よりはるかに多く負担していると見られる数値を引用した。同紙は出処を明らかにしなかったが、日本は4万5,000人の駐日米軍のために昨年44億ドルを負担し、これは全駐留費の75%に達すると報道した。

反面、韓国は2万8,500人の米軍駐留費の40%である8億4,300万ドルを負担したと紹介した。絶対規模では韓国が日本の5分の1、分担率は日本の半分に過ぎないということだ。

ニューヨークタイムズはしかし、国内総生産(GDP)換算では韓国の負担(0.068%)が日本(0.064%)より高く、土地供与・公共料金減免・主要間接資本施設利用料免除など間接支援費まで勘案すれば韓国負担率が全体駐留費の70%まで高くなりうるという分析は引用しなかった。

ワシントン=チョ・チョルファン特派員

ソース:韓国日報(韓国語) 【韓国】トランプ防衛費増額要求、韓国にだけ集中するかも

http://www.hankookilbo.com/v/c24d6b58d5f54213a8466bb13aba8cd7

 

韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

記事要約:韓国のTHAAD配備決定で反対しているのが中国とロシア。その二カ国が改めて再反対を確認した。そして両国で追加の共同対応を議論しているという。韓国、良かったな。ついにロシアも参戦してきてまさに日韓併合前の李氏朝鮮時代を見ているようだ。だが、あのときの違うのは日本が助ける気がまったくないということ。

そういえば、韓国はこれからはロシアとか述べていたが、あれから少しでも経済協力は進んだのか。でも、韓国って人気ものだよな。日本、アメリカ、中国、ロシアと大国に囲まれてこの蝙蝠外交ぶりだからな。ついでに北朝鮮とも対立しているし、四面楚歌という言葉がぴったりな状況だ。

これだけ状況が酷いのに日本に対して逆ギレ出来るんだから、さぞかし、優秀な参謀がいるんだろう。実際、滅びの前夜にも見えるが、これは管理人のきのせいだ。ここからウルトラCで外交の天才ぶりを見せてくれるだろう。そして、占い師の方がまともに韓国を運営出来たんじゃないかという後世の歴史家が語ると。でも、その占い師も使えない。朴槿恵大統領も弾劾中だ。

韓国経済はサムスン電子が強いのでまだまだ時間はあるが、韓国の政治と外交はもうあまり時間が残されていない。社会は無政府状態。韓国で1番強いのは市民団体だからな。ああ、そうか。韓国政府はこれから占い師ではなく、市民団体の指示を仰ぐんだよな。なら、THAAD配備決定の先送りの未来が見えるな。

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韓国経済、韓国THAAD配備反対を再確認…追加の共同対応を議論

中国とロシアが外交安保会議を開き、高高度ミサイル防衛体系(THAAD)の韓国配備決定に反対する意思を再確認し、追加の共同対応を議論したと、中国メディアが報じた。

13日の中国国営新華社通信によると、両国は12日にモスクワで開かれた「第6回中露北東アジア安全交渉」で、両国の利益と地域内の戦略的均衡保護を目標とするこうした対応措置について意見が一致したと、声明を通じて明らかにした。

両国は声明で米国・韓国政府の韓半島(朝鮮半島)THAAD配備の動きに対する深刻な懸念と確固たる反対を再確認し、こうした懸念を考慮して韓半島THAAD配備を中断することを韓米両国に促した。

2017年01月13日15時23分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/682/224682.html)

〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

記事要約:韓国人は自分たちが置かれている立場を理解してないだけではなく、さらに絶望へと自ら追いやっていく。世界中に慰安婦像を建てようと宣言したところで日本にとっては勝手にどうぞであって、やればいいじゃないかということになる。何しろ、そんなことを止めることは出来ないからだ。

韓国人を愚かな行いを日本人が止めようとしても、反日イデオロギーで火病しているのでそれはどうしようもない。今後、数百年はそれが続くのでさっさと国交断絶したほうがいいという管理人の毎回の結論である。日韓基本条約、アジア女性基金、日韓慰安婦合意などどれだけ何かしようが韓国人には無駄であった。

そうなればやることは徹底的に韓国無視である。もちろん、日本人はしっかりと慰安婦が朝日新聞の捏造から始まったことを主張し続ける必要はあるが、同時に日韓慰安婦合意を守られない韓国は屑だということも国際社会にアピールしなければならない。

だいたい、韓国人の市長はこんなのばっかりじゃないか。市長がやることは市政だろう。なんで国際社会のルールを守れないのに外交をしようとしているんだよ。相当、頭がいかれてないと市長になれないのかというぐらいお花畑である。日本人もいい加減気づいた方がいいぞ。韓国との全ての交流をなくす。それをしないと毎回、訳のわからない主張に悩まされるだけだ。

というより、今回の日韓慰安婦合意で日本人はわかったと思う。韓国人は自分たちの事実より、理想を優先することを。そして、元慰安婦より、慰安婦像で日本の蛮行を知らせることのほうが目的になっているということを。元慰安婦なんて日本を陥れようとする道具にしかされてないのだ。普通、7割の慰安婦が賛成していることを蒸し返すなんてことはしないのにな。

もちろん、10億円を日本が提供して、元慰安婦の7割が合意に賛成していることを明らかにしないで叫んでいる。日韓慰安婦合意が最終的、不可逆的解決だということも書かれてない。ウィーン条約違反だってこともあれだけ散々言われてるのに知らないわけないだろうに。

つまり、我々がやることは今の韓国人が都合悪いことは全て嘘をついていることを世界に知らせることだ。特に日韓慰安婦合意はまともな外国人なら100%韓国が悪いという結論に達するぐらい強力だ。韓国人は世界正義とか真実とか好きだが、それが全部嘘だというのが凄いよな。韓国人が信じたいものは全て世界正義で、韓国人の都合良いことだけが真実なのだ。そこに何の客観性もなく、ただ叫んで日本が悪いとしかいわない。

では、今日も韓国市場を見ていく。日本の対抗措置が韓国のウォンやKOSPIに影響与えるのか。管理人はそれほど一気に暴落はないと考えているが、投資家の判断がどう出るかを確認してほしい。韓国経済の初心者さんはウォンとKOSPIについて解説してあるリンクを参照にして欲しい。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

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〔日韓慰安婦合意〕「今後も全世界に日本の蛮行知らせる平和の少女像建設」~チェ・インソク華城市市長、国会で記者会見

[大韓ニュース=キム・ヤンフン記者]最近、日本政府の釜山(プサン)平和の少女像撤去圧迫が強い中、カナダ、トロント市と中国、上海に平和の少女像をたてたチェ・インソク華城市(ファソンシ)市長は共に民主党の少女像涙特別委ヤン・ヒャンジャ委員長、キム・ヒョウン副報道担当者と10日午前、国会で「韓日慰安婦合意」廃棄を要求する記者会見を10日持った。

チェ・インソク市長は記者会見を通じて「韓日慰安婦協定は朴槿恵(パク・クネ)政権が犯した外交惨事」として、「安倍政権が免罪符を握ったかのように臆面もなく少女像撤去を要求している」と説明した。また、チェ市長は「平和の少女像は人類が犯した最もぞっとする蛮行に対する警告で目の前から片づけてしまっても真実も恥も消えない」と安倍政府に向かって強力に指摘した。

引き続き「誰も願わなかった韓日慰安婦協定を直ちに廃棄し、‘和解と治癒財団’を直ちに解体しなければならない」と要求した。チェ市長は「日本の真正性ある謝罪なしで過去の歴史は清算されない」とし、今後も全世界に日本の反倫理的蛮行を知らせる平和の少女像建設推進の意思を明らかにした。

特に、チェ市長は記者会見に続き‘華城市平和の少女像建設推進委員会’会員たちとナヌムの家を訪問して日本軍慰安婦被害ハルモニらを慰めた。今回の訪問は2015年度、秋夕(チュソク)名節での初訪問を始め、毎年名節のたびに訪問してすでに四回目だ。一方、華城市は市民寄付で2014年8月、東灘(ドンタン)セントラルパークに平和の少女像を建設して以後、2015年11月にはカナダ、トロントと2016年10月には中国、上海師範大学内に平和の少女像を建設した。

全文-韓日慰安婦合意廃棄声明書

真実は隠すほどふくらんで真の反省だけが過去を治癒する。日本政府は恥ずかしい過去を認めることを恥じるな。平和の少女像は人類が犯した最もぞっとする蛮行に対する警告だ。世界のあちこちにたてた60個の少女像は帝国主義で強行された反人権的犯罪の謝罪と反省を要求し二つのげんこつを堅く握って日本を凝視している。

真実の前に目をとじた日本政府は‘韓日慰安婦協定’を持ち出して最近、釜山領事館前にたてた平和の少女像撤去を要求している。すでに植物政府になったパク・クネ政府が犯した外交惨事で無頼の輩のように外交的・経済的圧迫を加えているのだ。

安倍政権は免罪符を握ったかのように臆面もなく駄々をこねている。平和の少女像は人類が犯した恥に対する警告だ。人類すべてが絶対悪から自由でないことを警告する。目の前で片づけてしまっても真実も恥も消えない。真実は隠すほどふくらんで、真の反省だけが過去を治癒できる。

日本政府が少女像に執着するのは手の平で太陽を覆おうとするまねに過ぎず、世界の人々の胸中に‘日本が戦犯国家’であることをより一層刻印させる結果をもたらすだろう。誰も願わなかった、韓日慰安婦協定を直ちに破棄し、‘和解と治癒財団’を直ちに解体しなければならない。私たち国民の意思は明確だ。日本の真正性ある謝罪なしで過去の歴史は清算されない。

これに私たちは次の通り要求する。

一つ.韓日慰安婦合意を直ちに廃棄せよ
一つ.被害者が願わない‘和解と治癒財団’を直ちに解体せよ
一つ.日本政府は恥ずかしい過去を認めて心から反省せよ

共に民主党全国女性委員会、少女像の涙特別委、民主党の地方自治団体長らは必ず私たちの少女像を守り、日本がきちんと反省して悟る時まで日本が人類に犯した罪悪を世界に知らせていくことを決議する。

全国委員会少女像の涙特別委委員長ヤン・ヒャンジャ
本当に良い地方政府委員会平和の少女像建設推進団長、華城市市長チェ・インソク

キム・ヤンフン記者

ソース:大韓ニュース(韓国語) チェ・インソク華城市(ファソンシ)長、国会で韓日慰安婦合意廃棄記者会見

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=161071)

 

韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

記事要約:世界レベル(笑)の技術力を誇る韓国でなぜEV開発が進まないのか。簡単なことだ。世界レベルの技術力もなけれぱくることしか出来ないからだ。

初心者さんは良く勘違いする例として、サムスン電子はDRAM市場でトップを独占しているとかあるが、実はただの大規模な組み立て工場に過ぎない。そこに並んでいるのは日本製の機械をはじめとする海外から輸入したもの。

サムスン電子の液晶パネルだって実はシャープが造っていただろ?サムスン電子の液晶とかいいながら、実際、サムスン電子はただの組み立て工場以外の何者でもない。大量生産とダンピングでシェアを独占したにすぎない。

韓国独自の技術なんてものはほとんどない。DRAM市場で必要なのはそういった機械を動かせる大規模な工場なのだ。サムスン製となっているが実際のところは機械を購入して造るので中国にでも簡単にまねされてしまう。だから、DRAM価格が年々下がり続けているわけだ。

だいたい、世界レベルの技術力があって爆発するスマホを製造している時点で、お笑いでしかない。世界レベルの技術力があるのにスマホの爆発原因すら特定できない。

今回の話もそう。韓国でEV開発しても他の技術をぱくるだけである。しかし、近年、技術の重要性は企業も認識しており、産業スパイについて厳しく監視している。ぱくれないのだからEV開発が進むわけないだろう。

>移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)は韓国が世界で初めて実用化に成功したが、サービス開始からしばらくは多くの批判を受けた。韓国のCDMA対応の携帯電話は海外では通話に使えなかったため、ビジネスマンは外国出張に別の携帯電話を持っていく必要があった。また、携帯電話メーカーはCDMAの知的所有権を持つ米クアルコムに多額のロイヤルティーを払わねばならなかった。多いときは年間1兆ウォン(現在のレートで約930億円)を支払った。

管理人の理解力が不足なのか世界で初めて実用化に成功とか書いてあるが、米クアルコムから「購入」してきただけだよな?購入してきた移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)が初めて実用化とか言う話になるんだ?どう見ても技術を開発して、それを初めて実用化したのは米クアルコムじゃないのか。世界で初めて実用化したのに何でロイヤリティを支払うんだよ。

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韓国経済、世界レベルの技術力を誇る韓国、なぜEV開発が進まないのか

移動通信方式のCDMA(符号分割多元接続)は韓国が世界で初めて実用化に成功したが、サービス開始からしばらくは多くの批判を受けた。韓国のCDMA対応の携帯電話は海外では通話に使えなかったため、ビジネスマンは外国出張に別の携帯電話を持っていく必要があった。また、携帯電話メーカーはCDMAの知的所有権を持つ米クアルコムに多額のロイヤルティーを払わねばならなかった。多いときは年間1兆ウォン(現在のレートで約930億円)を支払った。

だが、こうした問題点にもかかわらず、CDMAと携帯電話は経済成長に大きく貢献した。韓国よりも後にCDMAを通信標準規格に採択した後発国に技術や通信機器、端末を輸出し、莫大(ばくだい)な収益を得た。これを通じ、携帯電話は半導体、自動車、造船などに続く韓国の主力輸出品となった。

携帯電話のような、未来の韓国経済の成長をけん引する産業や製品は何だろうか。幾つかあるだろうが、多くの専門家は電気自動車(EV)を挙げる。EVは、内燃機関(エンジン)が率いてきたこの100年余りの自動車産業の流れを変え、未来の自動運転車のプラットフォームの役割を果たすとみられている。米スタンフォード大のトニー・セバ教授は著書「エネルギー革命2030」(韓国語タイトル)で「2030年にはEVが内燃機関を使った車を代替する」と予測する。

(以下省略、続きはソースで)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/22/2016122201198.html)

韓国経済、平昌、祭りが終われば…“災難”になる競技場 維持費だけで年間3億円…活用対策は漂流中

韓国経済、平昌、祭りが終われば…“災難”になる競技場 維持費だけで年間3億円…活用対策は漂流中

記事要約:開催が危ぶまれている韓国の平昌五輪。開催自体できるかは不透明なのに開催された後のことを考えてもたいした意味はない。仮に開催されても大赤字は確定なのだ。そもそも、なんで撤去から存続に変更されたのか。でも、これだいたいわかってきた。わかりにくいので整理しよう。

■400メートルスピードスケート競技場

キム・ジョン前次官「撤去から存続に」変更←チェ・スンシルゲートで拘束される

文教体育部は忠清北道鎮川(チンチョン)の国家代表訓練場にスピードスケート場を作ることにしていた計画を撤回←氷上競技人の反発

文化財庁が泰陵を王陵として復元しても、スケート場など一部の施設は近代文化スポーツ遺産として存続させるのが現実的」と主張

維持費だけで年間3億円←収益は5億6000万ウォン(約5500万円)と計算

軽くまとめてみたが、用は2転、3転していて撤去という話が交通アクセスの不便さから大韓氷上競技連盟が反発。連盟にとっては近い方がいい。文化財庁も存続を主張して存続に。でも、維持費だけで3億円かかって収益は5500万なので、1年で2億4500万の赤字となる。江原道は赤字を抱えるには耐えがたいと。

後の男子アイスホッケー場も似たような感じだが、これもチェ・スンシルゲートに関わっていて企業がイメージ失墜を恐れているという。確かにオリンピック利権を得ようと占い師が動いていたことは確認されているし、それを引き継ぐとなると相当なイメージダウンは覚悟しなければならない。

これ、チェ・スンシルゲートのせいにして平昌中止もわりとあり得るんじゃないか。1年前では考えられない案件ではあるが、韓国人ならそういうことを平気でやりそうだしな。

会場の再利用については日本でも長野のボブスレー用のスパイラルで問題となった。こういった専門施設を使えるのは限られた関係者に過ぎないというのが1番の問題。地元にとっては毎年、赤字を出してしまうので東京五輪でも色々と問題となっている。開催国からすれば大きな悩みだ。でも、招致した以上はそれは避けては通れない。

1番の問題は韓国人はアイススケートとフィギュア以外はウインタースポーツに興味ないんだよな。だから、結局、韓国F1GPと同じようになってしまう。五輪のためだけに会場を造って壊すほうがいいだろうな。本当のところ。無駄に赤字を垂れ流す会場なんて遺産がどうとかより潰してしまえだ。

管理人は歴史好きなので文化遺産の価値については一般人より認識は高い。しかし、腹が減っては戦は出来ぬのだ。無駄に赤字となるわかっていてたいした遺産にもならないものを存続させても結局は取り壊すはめになる。

文化財庁は当然、存続というだろうが、その維持費が払えない以上は市の財政を圧迫する。その前に開催できるかという大きな問題はあるが。しかし、朴槿恵大統領が弾劾されたというのに、皆、勝手に動くから収集が全然つかないな。

この点だけ見れば日本の議院内閣制はわりと優れているんじゃないか。総理大臣の辞任で内閣解散してないと、勝手に竹島に不法侵入したり、与党は分裂状態と混乱に拍車をかけているだけ。でも、4月辞任するといったのに弾劾に追い込んだのは韓国市民なんだよな。

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韓国経済、平昌、祭りが終われば…“災難”になる競技場 維持費だけで年間3億円…活用対策は漂流中

400メートルスケートリンク、アクセスが悪いのに
キム・ジョン前次官「撤去から存続に」変更
維持費だけで年間3億円…活用対策は漂流中

男子アイスホッケー場の運営約束した大明グループ
「とうてい計算が合わず」放棄の動き
「チェ・スンシルゲート」でイメージ失墜の憂慮も

2018平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの事後活用災難が現実化している。当初解体しようとしていたが存続に方向を定めた400メートルスピードスケート競技場と男子アイスホッケー場が問題になっている。明確な計画がなかったり、臨時方便の代案さえもが漂流している。

首都圏施設の活用など、他地域分散開催案を握りつぶした大統領の意地が根本的な問題だが、チェ・スンシルゲートで拘束されたキム・ジョン前文化体育観光部次官の落馬により、それなりに推進中だった事後活用対策までが漂流している。

■ 400メートルスピードスケートリンクが苦労の種に

400メートルスピードスケート場が最大の悩みの種だ。選手が使ったり、氷上大会用に使われる専門施設だが、実際の活用度は大幅に劣る。

文教体育部は忠清北道鎮川(チンチョン)の国家代表訓練場にスピードスケート場を作ることにしていた計画を撤回し、江陵(カンヌン)のスピードスケート場の活用度を高めようとした。だが、氷上競技人の反発があまりにも激しい。大韓氷上競技連盟の関係者は「泰陵(テルン)は首都圏に集中した氷上チームが利用するのに最適な条件だ。

車で3~4時間移動して使わなければならない江陵の400メートルスピードスケート場と比較すれば、アクセシビリティは天と地の差だ。撤去する筈だったのが今年になって一方的に存続を決めたのが間違い」と指摘した。

大韓体育会の関係者も「キム・ジョン前次官が泰陵スケートリンクをなくすと言って氷上人が怒った側面が大きい。文化財庁が泰陵を王陵として復元しても、スケート場など一部の施設は近代文化スポーツ遺産として存続させるのが現実的」と主張した。

韓国開発研究院は、江陵の400メートルスピードスケート場の年間維持・管理費を30億ウォン(約3億円)と推定し、収益は5億6000万ウォン(約5500万円)と計算したことがある。その他の競技場を含めて江原道には耐えがたい水準だ。江原道関係者は「スケート場施設を維持しながらも、体育館や展示場、保管倉庫などとして多様に使う方法を検討している」と明らかにした。(以下、似たような事例なので省略)

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26012.html)

韓国経済、韓国、最高速度352キロの次世代列車を導入…日本・中国に挑戦状

韓国経済、韓国、最高速度352キロの次世代列車を導入…日本・中国に挑戦状

記事要約:どうも韓国は勘違いしているようだが別に最高速度が352キロ出るとかが凄いんじゃない。安定した速度と安全性が1番の重要な課題だろうに。だいたい、スピード勝負なんてしていても止まれる駅があるかどうかの方が問題だし、そもそも、最高速度を出せるレールは韓国にあるのか。しかも、あの現代ロテムだろう。ああ、ガムテープは忘れるなよ。

韓国はいつもこの現代ロテムに鉄道車両を造らせているがろくなもんしか用意してないだろうに。ウクライナの惨状を見ていればとても購入する気にはなれないはずなのだが。しかも、なんでこれが日本・中国に挑戦状となるのか。まずは自国で走らせてみろよ。実績もないものを輸出しようとかいう発想に驚く。

>だが、今回購入を決めた動力分散式高速列車は車両ごとにエンジンが搭載されているため、最高速度が320キロ毎時、設計最高速度は352キロ毎時となり、韓国最速の高速列車になる見通しだ。

これ新幹線をぱくったということじゃないのか。どうせまともに走れないだろうし、鉄の棺桶になる前に開発を中断した方が良いだろうに。ああ、それよりも352キロに耐えられるガムテープを開発したほうがいいんじゃないか。

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韓国経済、韓国、最高速度352キロの次世代列車を導入…日本・中国に挑戦状

韓国鉄道公社(KORAIL)は現代ロテムの韓国型次世代高速車両16両を2021年3月末までに590億ウォン(約58億円)で購入する契約を締結したと22日、発表した。現在まで開発されていた韓国型高速列車は、動力推進装置が列車の前と後ろの車両に集中して配置されていた「動力集中式」だった。

だが、今回購入を決めた動力分散式高速列車は車両ごとにエンジンが搭載されているため、最高速度が320キロ毎時、設計最高速度は352キロ毎時となり、韓国最速の高速列車になる見通しだ。

KORAILは、今回の契約で日本と中国が繰り広げている世界高速鉄道受注戦に韓国鉄道業界も堂々と挑戦状を出せる足がかりをつかんだとしている。

洪淳晩(ホン・スンマン)KORAIL社長は「動力分散式高速車両が導入されれば高速鉄道市場にも変化が訪れる」とし「世界鉄道市場で動力分散式列車の勢いが伸びているだけに、参入に青信号が灯るものと見ている」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/837/223837.html?servcode=300&)