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韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

記事要約:おかしいな。管理人は大宇造船海洋が海外受注に成功したのはギリシャからという記事を今日、韓国メディアで読んだと思う。それを取り上げようと思っていたらそのギリシャの採掘船舶会社が国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請したとか書いてあるんだが、別会社なのか。まず、2億5千万ドルのニュースはこれ。

>流動性危機に直面している大宇造船海洋が「恵みの雨」とも言える超大型タンカー(VLCC)3隻の受注に成功した。大宇造船はギリシャ最大の海運会社アンジェリクシスグループの子会社マラン・タンカースから31万8000トン規模のVLCC3隻を受注したと4日、公表した。契約規模はおよそ2億5000万ドル(約276億円)だ。

確かにギリシャだが海運会社らしい。だが、この記事の最後に面白いことが書いてある。

> 一方、この日、大宇造船海洋の社債整理売買が始まり、債券価格が急落した。21日に満期を迎える「6-1」債券は直前営業日に比べて446.7ウォン下落した3790ウォンで取引を終えた。額面価格1万ウォン基準として取引量が24億ウォン(3億3700万円)水準に過ぎず、総発行数4400億ウォン分には全く足りていない。

(http://japanese.joins.com/article/698/227698.html?servcode=300&sectcode=320)

2億5千万ドルで受注したのはいいが、大宇造船海洋の債券は13日に上場廃止されるそうだ。造船というのは受注して造るのに何年もかかるわけだし、当然、高額な支払代金を1回で支払うわけではないのですぐにお金が必要な大宇造船海洋は果たしてこの受注を納期まで完成できるのか。その前に会社が倒産してなければいいがな。

いくら湯水のように無駄な金を注ぎ込めるといっても限界があるだろうに。韓国人はいつまでも無駄金を使わせるほど甘くないと思うが。では、本記事に戻ろう。

>ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

54%安ってことは一日で半額になったのか。大暴落とかじゃない。急転直下だな。

>これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社

100億ドル、日本円だと1兆1千億円か。また東芝を思い出すな。いや、東芝の方が借金は上かもしれない。しかも、フランスの原発まで購入していたらしいからな。原発撤退するのに以前に結んでいた契約だからってフランスの原発まで買い取るのが東芝である。本当、何やってんだろう。

一方、経営者が鳴海となったシャープは亀山工場で4千人の雇用だ。時価総額だって日立に次ぐ。なんだこの差。どんだけ日本の経営陣が無能なんだろうか。どれだけ技術があっても上が無能なら報われないんだよな。シャープの社員1人3000円ずつ配るぐらい儲かってるみたいだからな。

韓国の大宇造船海洋の構造調整はかなり無駄であるが、東芝やシャープの経営者と大宇造船海洋の経営者は似たようなレベルかもしれない。グーグルやAmazonなど、どこかに買われた東芝の半導体が凄まじいレベルで世界的なメガヒットとかやめてくれよ。

日本企業に確かに世界的に誇れる素晴らしい技術はある。それは管理人も認めるところだ。だが、結局、上の運営が無能なら破産まで追い込まれるのだ。技術だけでは食っていけない。これが最近、管理人が思い始めたリアルだな。どんな素晴らしい技術があってもそれを活かせないならどうしようもない。

厳しいこというようだが、今の時代はグローバル化によって生き残れるのはほんのわずかな世界的なメーカーでしかない。銀行の再編とか、鉄鋼再編とかもそうだが、今、日本がやるべきことは日本の技術は活かせるような業界再編だと思う。このままでは世界的なメーカーに買収されて技術だけを持って行かれる。金があるところはどんどん強くなっていく。

話がずれたが韓国に3つの大手造船会社はいらない。1つか2つにするべきだと思う。管理人は全て吸収して1つにしないと今の韓国の造船企業はもう生き残れないんじゃないかと。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船業、23億ドル回収不能の危機

最悪の経営難で大規模な構造調整を進めている韓国の造船業界が再び予想外の暗礁にぶつかった。

ノルウェーのオスロ株式市場で5日、世界2位の油田・ガス田採掘業者シードリルの株価が取引開始直後から暴落し、一時前日比54%安を記録した。

これに先立ち、同社の株価は4日のニューヨーク市場でも55%暴落した。シードリルはノルウェーの「船舶王」と呼ばれるジョン・フレドリクセンが保有する採掘業者。

株価暴落は100億ドルを超える債務の再編が難航し、破産の可能性が浮上したためだった。ギリシャの採掘船舶会社、

オーシャンリグも先月、ニューヨークの裁判所に国際倒産手続きに関する米連邦破産法第15章の適用を申請した。

全文はソース元で、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2017/04/06 08:20

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/06/2017040600623.html)

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

韓国経済、大宇造船に2000億円以上の追加支援を検討

韓国経済、大宇造船に2000億円以上の追加支援を検討

記事要約:韓国政府が大宇造船海洋にまた2000億円以上の追加支援を検討しているようだ。しかも、その追加支援がないと「法定管理」が避けられないらしい。今までにもう3兆8200億ウォン(およそ1兆8000億円)という膨大な支援をしているにも関わらず、経営を立て直すどころか、毎年、巨額な赤字を生み出しているという。

管理人は韓進海運を助けるべきで大宇造船海洋は現代重工業とサムスン重工業があるので潰しても問題ないと以前に述べたわけだが、韓国メディアがそのように書くのはそう遠くない未来にあり得るんじゃないか。大宇造船海洋は赤字体質が既に蔓延している。たいしたリストラもせず毎年、数千億円の赤字を出して韓国人の税金を吸収している。

>追加の支援規模は2兆ウォン以上になる見込みだ。大宇造船は来年末までに1兆6000億ウォン相当の社債と手形を償還しなければならない。毎月の運営資金不足分も1000億ウォンにのぼる。

大宇造船海洋はいくら支援すればまともに黒字を出せるのかすら検討もついていない。そもそも韓国政府の支援以外でほとんど受注もない。だいたい、毎月1000億ウォン足りない、つまり、200億円も赤字なのにそれを補填するのに2000億円をさらに出す。いくら大宇造船海洋の関連で数万の雇用者がいるとしても、甘やかしすぎだろうに。

>政府は追加支援がなければ法定管理(日本の会社更生法に相当)が避けられないという点を説明し、与野5党に協調を求める計画だ。

しかも、追加支援しなければ法定管理になるぞ。いいのかという、もはや、脅迫じゃないか。管理人はさっさと潰した方が良いと思う。一体、経営難から何年経過していると思っているのか。でも、もうそろそろ枠がないな。3兆8200億ウォン+2000億ウォンだから、合計4兆200億ウォンとなる。残りは1800億ウォンしかないじゃないか。来年か、再来年辺りに枠の追加があり得そうだな。

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韓国経済、大宇造船に2000億円以上の追加支援を検討

韓国政府が大宇造船海洋に少なくとも2兆ウォン(約2000億円)の資金を追加で支援することを検討し始めた。2015年10月に産業銀行などを通じて4兆2000億ウォンの支援を決めた後これまで3兆8200億ウォンを投入したが、今後も独自の生存が容易でないという判断からだ。

金融界によると、政府は今月下旬に大宇造船への追加資金支援案を出すという。政府の関係者は「来年末まで大宇造船が迎える社債の満期などを考慮し、十分に支援する方向で考えている」と述べた。

追加の支援規模は2兆ウォン以上になる見込みだ。大宇造船は来年末までに1兆6000億ウォン相当の社債と手形を償還しなければならない。毎月の運営資金不足分も1000億ウォンにのぼる。

政府は追加支援がなければ法定管理(日本の会社更生法に相当)が避けられないという点を説明し、与野5党に協調を求める計画だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/652/226652.html?servcode=300&sectcode=320)

 

 

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

記事要約:大宇造船海洋と比べて韓進海運の負債額はそれほど大きくなかったのに、朴槿恵大統領の私怨で潰されたわけだが、それによって韓国の輸出企業は「運賃30%上昇」を経験しているという。でも、大赤字覚悟のダンピングで不当な輸送費で韓国企業の荷物を引き受けていたわけだから、韓進海運が潰れて元の適正値に戻ったという見方の方が自然だろう。

つまり、韓進海運が潰れて世界中の海運業はウインウイン状態だということだ。世界の海運業の大幅な編成は4月からになるので今は様子見の段階ではあるが、韓国企業が今後、海運で成功することはない。

実際、世界のスーパー最大手のウォルマートが韓国の海運業との二度と取引をしないというメールがあって、それは嘘だというニュースもあったわけだが、これが本当に嘘かどうかはまだわからないんだよな。しかも、ウォルマートだけが怒っているわけじゃないからな。迷惑を被った企業は多数だ。高額の損害賠償をどうするかは知らないが2ヶ月も荷物が届かなかったわけだから、そりゃ、対応に追われただろう。

>韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

これも別に予想外というわけではない。韓進海運が担っていた荷物を中国をはじめとした海運業は代わりに引き受けているわけだから、当然、輸送費は上昇する。

>運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

実際いくらか知らないが、30%未満ぐらいが多いと。1年で輸送費が3割も増えたとしたら、これ絶対、韓進海運を潰さない方が韓国企業にとってはメリットあったんじゃないか。でも、破産申請したからな。もう、韓進海運はかえってこない。けれども、まだ現代商船があるじゃないか。2Mにお情けで下請けは任された現代商船ならきっと活躍してくれるだろう。

>運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

この対応も予想通り。でも、製品の価格を引き上げたら売上は減少するからな。ダンピング製品をダンピング価格の輸送費で輸出していた韓国企業にとっては痛いんじゃないか。何、韓国製品の品質が良ければ値段を上げても売れるだろう。トランプ大統領が反ダンピング税を3つぐらいかけていた気もするが、まだまだ序の口だ。トランプ大統領は米韓FTAを見直すと述べていたので本丸はここである。

何、運賃は適正価格に戻っただけなら値上げが起きるのはこれからじゃないのか?4月以降の輸送費は何かと楽しみかもしれないな。原油高、世界景気と一緒に海運業も回復してくれると世界の人々は大いに助かるだろう。韓国を除くがな。

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韓国経済、韓進海運の破産の影響…韓国輸出企業「運賃30%上昇」

昨年9月に韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業回生手続き)に入った後、業界が懸念していた海上運賃の上昇が現実になっている。韓進海運は先月17日、裁判所の破産宣告を受け、清算手続きを踏んでいる。

韓国貿易協会は昨年の輸出実績が100万ドル以上の輸出企業332社を対象に「韓進海運破産による輸出物流環境変化」を調査した結果、昨年9月以降「運賃が上昇した」という回答率が65.4%(217社)にのぼったと2日、明らかにした。

運賃の上昇幅は「10%以上から30%未満」が45.2%で最も多く、「10%未満」が29.0%、「30%以上」が20.3%だった。運賃が上昇したという企業は主に「価格競争力の低下」(45.7%)、「納期の遅延」(25.0%)、「取引先の離脱」(20.3%)などを懸念していることが分かった。

運賃上昇への対策として企業は「他の船会社利用」(57.6%)、「価格引き上げ」(12.3%)などで対応した。「特別な対応策がない」という回答も23.3%にのぼった。

貿易協会は「中小輸出企業は運賃上昇による輸出価格上昇を避けるために他の船を探して納期が遅れたり、取引先を失うなど複合的な問題に直面している」と分析した。

韓進海運事態以降、船腹(積載空間)不足による運送支障問題を経験した企業は全体の57.5%だった。韓国船会社の利用率は減り、外国船会社の利用率は増えた。回答企業の51.8%は「韓国船会社の利用率が減った」と答え、このうち半分は「外国船会社の利用率が30%以上増えた」と回答した。

韓国船会社の利用率減少の原因は「船腹の不足」(38.0%)、「船舶スケジュールの縮小」(25.1%)、「高い運賃」(21.2%)などが挙げられた。貿易協会は「韓国船会社は運賃が高く、外国船会社は韓国の貨物より中国など他国の貨物を優先するため、輸出企業はいずれにしても安心して利用しにくい状況」と説明した。

2017年03月03日11時13分
韓国経済新聞/中央日報日本語版

(http://japanese.joins.com/article/431/226431.html)

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。まず、2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。

韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。つまり、輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。なので今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。まあ、今の状況では無理だ。

>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。

ただ、自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。

>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。

そういうことだな。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。しかし、未だに中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。

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韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%…5年ぶり最高に

韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。1日、産業通商資源部によると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。

輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。

今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/356/226356.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

記事要約:ネガティブマーケティングって韓国経済の十八番だよな。学生だと十八番(おはこ)だと云われても意味がわからないかもしれないが、つまり、得意なことだということ。ネガティブマーケティングなら韓国メディアが毎回、やっているんだよな。

以前に経済の不確実性指数について解説したが、あれだって経済対策の不確実性に対する新聞記事の数が構成の1つに含まれていた。そして、不確実性指数が増加しているということはそれだけネガディブな報道が多くされているということだ。

2016年の韓国造船危機も同じで、大宇造船海洋の現状を見れば構造調整は失敗に終わり、さらなる追加支援をしないと生き残れないのは容易に見てとれる。つまり、ネガティブではなくファクト(事実)なのだ。

>金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

毎年、大赤字垂れ流し、造船の受注もゼロに近い。構造調整は上手くいってない。そもそも、経営コンサルタントのマッキンゼーが無理だと述べていた。うん。いつ倒産してもおかしくない。むしろ、マーケティング以前に大宇造船海洋の強みがまったくない。サムスン重工業と現代重工業の二つがあれば事足りる。

>造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

全くもってその通りだ。なんで船舶の発注なんてしたのか?どう見ても破産寸前の企業だぞ。それなら、現代かサムスンに任せる方が幾分ましというものだ。

>欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。

事実じゃないか。ネガティブマーケティングといいながら事実を指摘されたら火病しているだけか。

>鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

つまり、今年、大宇造船は潰れる可能性が高いってか。楽しみが増えたな。管理人の韓国経済のメモに大宇造船海洋は今年破綻する恐れありと書いておこう。

>金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

管理人は大宇造船海洋なんていらないと思うぞ。結局、今の時代は2強でしか生き残れない。3強で生き残る時代は過ぎ去ったのだ。大宇造船海洋を潰して現代重工業とサムスン重工業の二つの造船業を中心にしていけばいい。再編するなら絶対そうするべきだろう。理由は簡単なことだ。

もう大宇造船海洋の経営者に赤字体質が染み渡っていてたいしたリストラもできない。ただの金食い虫だ。しかし、サムスン重工業と現代重工業は危機になればそれなりの効果ある対策やリストラを打ちだした。その差が去年の受注に大きく影響が出ている。政府の構造調整なんて上手くいく確率は限りなくゼロに近いのだから期待するだけ無駄。

ネガティブマーケティングといいながら実際は今年、大宇造船海洋が倒産する可能性のほうが極めて高いのだ。ゾンビのように国民の税金を使って存続させて、まだ生きてるというのはただの間抜けである。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300&)

韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

記事要約:韓国のユイルホ副首相兼企画財政部長官がなぜか、日本との通貨スワップ協定交渉に言及して、「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」とか述べたようだ。別にしないならわざわざ述べる必要はないんだよな。

日本は日韓慰安婦合意を守らなければ韓国とのあらゆる交渉はしないという立場である。日韓通貨スワップ協定の交渉の中断だけではなく、日韓ハイレベル協議だって中断されているのだ。大使だって帰国しないで1ヶ月が過ぎた。

でも、管理人は金正男氏暗殺事件で韓国の連携に不都合が生じるとかで大使を戻すべきだという声が自民党や日本メディアでありそうなのを懸念している。北朝鮮が金正男氏暗殺で終わらせれば良いのだが、中国はこの暗殺については快く思っていないだろう。それでなくてもミサイル発射で緊張感が高まっている。

しかも、最新の情報だと金正男氏を殺した殺し屋は既に死んでるという。これでは真相が完全に闇の中ではないか。口封じに殺されたのか。自害したのかは知らないが。日本は日韓通貨スワップ協定の交渉は大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去されない限りは行わないという方針なのでいくら物欲しそうに言及しても取り扱ってもらえないぞ。

>ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

相変わらずいつも通り、支援される側なのに上から目線である。日本には韓国との通貨スワップなんて必要ないんだ。ドルが足りなくなればFRBと無制限に交換が出来るし、そもそも、日本がドル不足に陥るようなことがあれば、韓国はとっくに滅んでいる。

>来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

■韓国の通貨スワップ協定の状況(2017年2月8日現在)

 インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←(2020年)

オーストラリア  100億豪ドル (9200億円)←NEW(2020年2月22日)
中国    3600億元(6兆4000億円)←(2017年10月)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

他の国との協議をする必要がある。でも、他に結んでくれそうな国はあるのか?トルコとか、アラブ国、イランとか、あの辺と結ぶのか?韓国と通貨スワップ協定交渉に応じてくれる国といっても、それほど多くはないと思われる。しかも、ドル以外の通貨はほとんど意味ないからな。

>政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

管理人は韓国政府は大宇造船海洋にさらなる支援をすると思われる。さすがに2兆円ほど支援してこれ以上はしないで倒産したら全く意味ないからな。しかし、現代重工業、サムスン重工業はリストラして、どうにか経営を立て直そうしているのに大宇造船海洋は何をしているのか。だからいったじゃないか。ビッグ3ではなく、ビッグ2にするべきだと。このまま韓国政府の支援に頼ったまま、構造調整も失敗に終わるだろう。

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韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

「日韓通貨スワップ交渉中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけをさせて出るなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では、労働改革が最も重要である」とし「その過程で、経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354)

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

記事要約:韓国で2016年も経常収支が黒字となったようだ。これで19年連続である。管理人が2008年から韓国経済を特集して9年になるわけだが、その間もずっと経常収支は黒字の連続である。ええ?経常収支って何?という読者様に一から説明するとこうなる。

■経常収支とは

経常収支はある国と貿易やサービスを通じて取引した結果で、その国がどれだけ稼いだか(黒字)、または損をしたか(赤字)を指す。つまり、経常収支が黒字であればあるほど貿易で儲かっていることになる。

経常収支を細かく見ると、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支に分類できる。

貿易収支はサービス収支、輸送、旅行、通信、金融などのサービス取引収支。所得収支は、出稼ぎ、季節労働者の雇用者報酬、対外金融資産・負債からの利子配当の投資収益。証券投資などもここに分類される。

経常移転収支は、資本移転収支とにさらに分類されるのだが、細かすぎるので、大まかな経常移転収支の例では、政府の食料援助、医療補助、ODAなどがこの項目に当たる。資本移転収支は難しいのだが、資本形成に対する投資と贈与などに関わる収支となる。

以上。経常収支とは貿易国家の韓国にとって重要な数値となる。

■韓国の2016年の経常収支

全体:987億ドル(11兆6000億円)

サービス収支:-176億1000万ドル

輸送収支:-6億3000万ドル

この輸送収支というのは貿易収支の項目。おそらくこれ韓進海運の物流混乱で輸送コストが跳ね上がったから?わずか3ヶ月で輸送収支が赤字となるのか。もう少し詳しいデータが欲しいのだが、中々、こういうの特集してくれないんだよな。でも、今年は輸送収支は注目かもしれないな。韓進海運が破産してどれだけ輸送コストが増大するのか。

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韓国経済、韓国、19年連続で経常収支黒字

昨年、韓国の経常収支が約987億ドル(約11兆1600億円)の黒字を出し、19年連続で黒字基調を維持した。

韓国銀行が3日に発表した「2016年国際収支」によると、昨年商品・サービスなどを含めた経常収支の黒字は986億8000万ドルということが分かった。これは、2016年1059億4000万ドルの黒字を記録して以来、2番目に高い規模だ。

しかし、サービス指数の赤字は過去最大となった。昨年のサービス収支は176億1000万ドルだった。

輸送業界の不振によって輸送収支が20年ぶりに赤字を記録したのが代表的だ。昨年、輸送収支は6億3000万ドルの赤字で1996年(-15億8000万ドル)以降初めて赤字に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/402/225402.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

記事要約:韓国の韓進海運は清算されるというニュースは昨日、紹介したとおりだが、この手の重要なニュースはやはり、韓国人がどう考えているのか見ておくことは大事だと思う。この一件は明らかに政治とは関係なく私怨で朴槿恵大統領が韓進海運を助けることなく潰したわけだが、その影響は1万人にも及ぶ失業の恐れがあるという。

>「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」

韓進海運は大韓航空を有する韓進グループの一部門だったわけだが、韓進海運が破産することを知っていたオーナーが事前に株を売却したインサイダー取引の疑いがある。実際、韓進海運がダンピングで赤字を垂れ流して政府支援を当てにしたことも事実だ。なので、上層部の経営責任が大きい声もわかる。

しかし、一方で大宇造船海洋はたいしたリストラもせずに莫大な政府支援が決まって構造調整しているわけだから、なぜ、韓進海運は助けないで、大宇造船海洋を助けたのかという疑問が残ったわけだ。ここからなぜ、初心者様のために助けないかの理由を説明する。

管理人は昨年の9月以降の物流混乱の時期に金がないから助けられないのではないかと考えていたら、朴槿恵大統領が韓進海運について「自助努力が足りない」とはっきり述べた。朴槿恵大統領が名指しで批判したぐらいだから相当な私怨があったとしか言い様がない。

そして、それが平昌五輪のマスコットを自分の飼い犬にしたいという朴槿恵大統領の思いつきから始まっていることが明らかとなった。韓進グループの会長がIOCのバッハ氏に交渉したところ、犬食の韓国に相応しくないと一蹴されたことに朴槿恵大統領は激怒して政府支援がされなかったというわけだ。

まさか大統領の地位にいてそんなくだらない理由で韓進海運を潰したのかと思うかもしれないが、それ以外に救わなかった理由が考えられないのだ。何しろ1万人の失業者が出るというのはその時点でもわかっていた。しかも、韓進海運の物流混乱で管理人は韓国政府が港の使用料などの借金を立て替えると思っていたらそれも拒否した。

明らかに韓進海運だけに酷い対応だった。世界中の港に迷惑をかけてるのにそれを数ヶ月以上放置するなんて普通は考えられないのだが、韓国の今の状況を見ればわかるとおり、火病を起こした韓国人は回りなんて見ていない。結局、韓進グループが船の荷物や港湾使用料は支払って物流混乱は12月ぐらいまでに収まったのだが、それまで一度も助けていないという。

このような経緯を管理人は追ってきたから、昨日、朴槿恵大統領の弾劾理由になると述べたわけだ。しかし、コメントを見ると「政府のせい」だとしか書いてないんだよな。朴槿恵大統領のせいではなく、韓国政府が悪いらしい。でも、普通に状況を整理していけば朴槿恵大統領の私怨だったことは明らかなので朴槿恵大統領を弾劾した後に、韓進海運を助けるかもしれないという一縷の望みを管理人は考えていた。

しかし、韓国人は韓進海運を助けることに興味はなかった。自分たちが何で食べているかを全く理解してないのだ。輸出国家が海運業をここまでむげに扱うなんて到底、考えられない。韓国の海運がなくなっても荷物は届くかもしれないが、この先、韓国は輸送量のコストが増大して今まで以上に苦しい展開となる。でも、それを選んだのもまた韓国人なのだ。

大宇造船海洋は他に現代工業やサムスン重工業という代わりがいた。しかし、韓進海運にはそれがない。後は現代商船はあるが、この現代商船もそのうち潰れる。なぜなら、物流混乱で海外のクライアントから信用をゼロにしたからだ。

ああ、そうそう。韓進海運が破産しても、物流混乱を引き起こして数ヶ月の荷物を船に搭載していたときの賠償金が消えたわけではない。そのうち大きな損害賠償訴訟が起きることだろう。総額140億ドルとはいかないにしても、荷主が怒っているのは言うまでもない。もっとも、企業が破産してるので訴える先は韓国政府となるわけだが。

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韓国経済、〔韓国海運危機〕韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも=「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。

大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170204/Recordchina_20170204014.html)